9704 アゴーラ ホスピタリティー グループ スタンダード 42円(2026/4/14)

日足チャート

アゴーラ ホスピタリティー グループ (9704)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

ホテルなどの宿泊施設の経営運営と不動産投資を主な事業とする。宿泊事業ではアゴーラホテルシリーズの直営および運営受託を行い、投資事業では国内不動産賃貸、オーストラリア住宅開発、マレーシア霊園「ラワン・メモリアル・パーク」の経営、証券投資を展開している。

ひと目まとめ

  • 予想PER ---
  • 実績PER 8.71倍

    業種平均 20.90倍

  • PBR 2.00倍

    業種平均 1.10倍

  • ROE 27.4%
  • 配当利回り ---
  • 時価総額 118億3177万円
  • ネットキャッシュ比率 -0.43倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,566,429,000円 + 有価証券 94,835,000円 + 投資有価証券 188,922,000円 × 0.7 - 有利子負債 8,912,740,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 42円 × (発行済株式総数 281,708,934株 - 自己保有株式数 0株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 +18.27%
99億0817万円
原価
63億8479万円 売上比 64.4%
販管費
24億6790万円 売上比 24.9%
営業利益
10億5547万円 売上比 10.7% 前年同期比 +110.28%
利益率
経常利益
8億6924万円 売上比 8.8% 前年同期比 +250.33%
純利益
12億7418万円 売上比 12.9% 前年同期比 +1079.08%
発表日 2026-03-31

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
99億0817万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
10億5547万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
12億7418万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-03-31 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-08-14 2025年12月期 中間 実績 / 開示日 2025-03-31 2024年12月期 通期
売上収益 99億0817万円 49億9656万円 83億7756万円
原価 63億8479万円 33億3118万円 55億9752万円
販売費ならびに一般管理費 24億6790万円 11億5727万円 22億7810万円
営業利益 10億5547万円 5億0809万円 5億0192万円
税引前利益 20億1192万円 4億7490万円 2億4812万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 12億7418万円 2億7592万円 1億0806万円

株主還元・資本政策

配当

  • 配当金 未定

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • 宿泊事業における旺盛なインバウンド需要の取り込み(高稼働・高単価運営による収益改善)
  • 大阪エリアにおける万博需要等を背景とした施設利用率の大幅向上
  • 新規開業酒店の売上貢献(「ドーセット バイ アゴーラ 大阪堺」等)

リスク

  • 経営環境の変化(訪日外客数の変動、民泊事業者の新規参入、雇用・労働法制の変化、その他投資事業の需給バランス変動)
  • 災害・事故リスク(大規模地震、火災等による国内事業所の営業継続への影響)
  • 資産価値の変動リスク(地価動向や不動産収益状況による評価減が業績・財務へ及ぼす影響)

投資 / M&A / 資本配分

  • 不採算部門の改善とコスト管理による財務基盤の強化を図りながら、収益性の高いプロジェクトへの資本再投資サイクルを維持・拡大
  • 設備投資は主力事業である宿泊事業の新規ホテル建設等に集中(当連結会計年度は4,418百万円を実施)。資金調達は営業キャッシュ・フローお…
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業経営におけるサステナビリティ方針及び気候関連財務情報(IPCCシナリオに基づく物理・移行リスク分析、CO2排出量の事業所別実測値、地域連携・人材育成の具体的方針)
  • コーポレート・ガバナンス体制の詳細(指名・報酬委員会の設置経緯・開催状況、Ex-comの運営、内部統制システムの具体的な整備内容、責任限定契約の概要)
  • 事業等に影響を及ぼすリスク要因の列挙(経営環境変化、災害・事故、資産価値変動、株価変動、海外投資、法規制、感染症、地政学的リスクの8項目)
  • 取締役・監査役の経歴、所有株式数、取締役会・監査役会・個別委員会への出席状況、社外役員の選任目的及び独立性判断基準
  • 新株予約権(ストックオプション)の付与対象者・数・行使期間・条件、ブラック・ショールズ式を用いた公正価値評価方法及び基礎数値
  • 主要な設備の所在地、帳簿価額(建物・工具器具備品・土地)、設備投資額(セグメント別)及び事業所別従業員数一覧
  • 単独(非連結)財務諸表(貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書)及びその注記事項(有形固定資産等明細表、引当金明細表等)
  • 企業沿革(1948年の創立から2025年のホテル事業終了・開始に至るまでの主な出来事)
  • 第1四半期から第4四半期までの実績ベースでの四半期別財務情報(売上高、税金等調整前純利益、親会社株主帰属純利益、1株当たり四半期純利益)
  • 従業員のダイバーシティ及び人事指標(管理職に占める女性割合、男性労働者の育児休業取得率、男女賃金差異、平均年齢・平均勤続年数・平均年間給与)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 連結財務諸表の注記事項(金融商品の時価情報レベル1~3の内訳及び算定技法、関連当事者取引の相手先別詳細、セグメント別ののれん償却額・未償却残高、税効果会計における繰延税金資産の発生源別内訳と評価性引当額の期間別推移)
  • 借入金等の返済予定表(1年超から5年超までの期間別返済スケジュール)及び担保提供資産・ノンリコース債務に対応する資産の詳細一覧
  • 大株主の状況(上位10名の住所・所有株式数・発行済株式総数に対する割合に加え、常任代理人・実質保有者に関する注記及び議決権の完全な内訳表)
  • セグメント情報(売上高・利益に加え、セグメント資産・負債の調整額内訳、有形固定資産及び無形固定資産の増加額内訳、地域別売上高の詳細)
  • 経営者による財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの分析(設備投資のセグメント別内訳、債務免除益の計上背景、資金調達財源及び流動性に関する定性的説明)
  • 配当政策の決定経緯、当期無配の判断根拠及び内部留保金の具体的な使途方針に関する定性的記述
  • 役員報酬の決定方針、報酬種類別(基本報酬・ストックオプション・賞与等)の総額及び役員区分別の対象者数、個人別連結報酬等の開示基準

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

DCF法による1株価値

5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。

算出 2026/03/29 14:52 JST

DCF の結論

5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。

品質 C

1株あたり理論株価(現在価値)

-278円

-762.8% 現在株価に対して下方

現在株価
42円
評価差
-762.8%
算出基準期
2025/06/30
WACC
6.7%
永久成長率
1.0%
売上成長率
20.0%
EBIT率
6.0%

運転資本の直接項目に欠損があります。

前提を変えて再計算

フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。

前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析

前提条件

WACC 6.7%
永久成長率 1.0%
実効税率 29.8%
売上成長率 20.0%
営業利益率 6.0%
減価償却費率 3.9%
CAPEX比率 32.4%
運転資本比率 3.8%

5年 FCFF 予測

項目 Year 1Year 2Year 3Year 4Year 5
売上高 119.9億円138.2億円152.7億円161.5億円163.1億円
EBIT 7.2億円8.3億円9.1億円9.7億円9.8億円
NOPAT 5.0億円5.8億円6.4億円6.8億円6.9億円
減価償却費 4.7億円5.4億円6.0億円6.3億円6.4億円
CAPEX 38.8億円44.7億円49.4億円52.3億円52.8億円
運転資本増減 76,920,600円70,382,349円55,850,125円33,795,974円6,215,520円
FCFF -29.9億円-34.2億円-37.6億円-39.5億円-39.6億円
現在価値 -28.0億円-30.1億円-30.9億円-30.5億円-28.6億円

EV ブリッジ(現在価値)

  1. 予測 FCFF の現在価値 -148.1億円
  2. 終価の現在価値 -506.0億円
  3. 企業価値 EV -654.1億円
  4. 終価寄与率(終価PV / EV) 77.4%
  5. 非事業資産を加算 32.3億円
  6. 有利子負債を控除 -91.2億円
  7. 少数株主持分を控除 -29.5億円
  8. 株主価値 -742.5億円

終価依存度が高いため、前提に敏感です。

発行済株式数 266,704,034株
1株価値(現在価値) -278円

感応度分析

行: 永久成長率 / 列: WACC

g \\ WACC 4.7%5.7%6.7%7.7%8.7%
0.0% -342円 -287円 -248円 -220円 -198円
0.5% -373円 -307円 -262円 -230円 -205円
1.0% -413円 -331円 -278円 -241円 -214円
1.5% -465円 -361円 -298円 -255円 -223円
2.0% -536円 -400円 -321円 -270円 -235円

株価指標の目安

実績PER8.71倍

過去3年間レンジ

8.0922.61
PBR2.00倍

過去3年間レンジ

1.855.18

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-03-31)

総資産

209億8881万円

負債合計

121億3819万円

純資産

88億5062万円

資産の中身

流動資産

62億5586万円

総資産比 29.8%

  • 現金及び現金同等物 34億9281万円
  • 在庫(棚卸商品) 1億0132万円
  • その他流動資産 26億6172万円

固定資産

147億3295万円

総資産比 70.2%

  • 投資有価証券 1億8892万円
  • その他固定資産 145億4402万円

負債・純資産の中身

負債

121億3819万円

  • 有利子負債 109億3358万円
  • その他負債 12億0460万円

純資産

88億5062万円

自己資本比率 42.2%

  • 純資産 88億5062万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

アゴーラ ホスピタリティー グループ (9704) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年12月期 88億5062万円
2024年12月期 66億4703万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年12月期 4.82円
2024年12月期 0.43円

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XSK1 開示: 2026/03/31 09:41:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ-  リミテツド  ホンコン  クライアント  アカウント(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)(注)1
31.16%
2
バンク  ジユリウス  ベア  アンド  カンパニ-  リミテツド  シンガポ-ル クライアンツ(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)(注)2
11.25%
3
ゴールドマン・サックス・インターナショナル(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)(注)3
3.04%
4
楽天証券株式会社共有口
1.13%
5
BNPパリバシンガポール/2S/JASDEC/クライアントアセット(常任代理人香港上海銀行)
1.13%
6
成澤 修二
0.60%
7
インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
0.50%
8
493611ビービーエイチデイービーエスバンクホンコンリミテツドアカウント005ノンユーエス(常任代理人株式会社三井住友銀行)
0.49%
9
都築  利治
0.37%
10
伊藤  健太郎
0.37%

保有株式

保有株式

2025年12月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
純投資目的保有株式(非上場)
帳簿額: 88万円
銘柄別開示なし
純投資目的 / 銘柄別開示なし

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -5,119,230,600円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 11,831,775,228円 = -0.433倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 3,566,429,000円 + 有価証券 94,835,000円 + 投資有価証券調整後額 132,245,400円 = 3,793,509,400円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 188,922,000円 × 0.7 = 132,245,400円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 3,793,509,400円 - 即時返済金融債務 8,912,740,000円 = -5,119,230,600円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 8,912,740,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 8,912,740,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 42円 × 調整後実効株式数 281,708,934株(発行済株式総数 281,708,934株 - 自己保有株式数 0株 = 281,708,934株、発行済株式総数 281,708,934株 - 自己保有株式数 0株) = 11,831,775,228円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00