2489 / スタンダード

アドウェイズ

推計時価総額

約180億円

  • 次回決算11月2日
  • 貸借銘柄約4倍

概要

配当利回り(今期予想)2.9%
浮動株時価総額推計 62億円上から99.5%付近・年間売買代金回転率 2.15(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率—
リターン/リスク偏差値56.1全銘柄平均50・平均

企業概要

インターネット広告の企画販売と運用およびマーケティング支援サービスを提供する企業である。主にWebサイト運営者やアプリ開発会社を広告主としメディアを繋ぐアフィリエイトサービスを行う。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

アドウェイズ (2489) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)38.38円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高122億1900万円118億0000万円
営業利益2億9700万円15億0000万円
経常利益6億0700万円17億5000万円
当期純利益2億5200万円15億0000万円
1株当たり配当6.4円12.1円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/12 14:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/12発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
63億2400万円
会社予想
118億0000万円
達成率
53.6%
累計実績
9億5600万円
会社予想
15億0000万円
達成率
63.7%
累計実績
10億7400万円
会社予想
15億0000万円
達成率
71.6%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高63億2400万円+7.1%
売上原価——
販管費——
営業利益9億5600万円+4,256.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

インターネット広告の企画販売と運用およびマーケティング支援サービスを提供する企業である。主にWebサイト運営者やアプリ開発会社を広告主としメディアを繋ぐアフィリエイトサービスを行う。

成長・重点領域

  • アドプラットフォーム事業(特に全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」)の売上高13.1%増、セグメント利益43.3%増(ブランド広告需要の大幅拡大)
  • 「UNICORN」の取扱広告ジャンル及び広告配信先の拡大、主要広告代理店との取引深耕
  • その他事業(士業向けポータルサイト、インフルエンサーマーケティング、サウナ事業等)の売上高6.1%増

主なリスク

  • 特定業界(ゲーム、マンガ、金融)への広告依存による出稿量・報酬単価変動
  • インターネット広告業界の競争激化、大手企業によるM&A・連携
  • 代理店依存による営業戦略浸透の遅れ・代理店圧力

投資・M&A・資本配分

  • M&Aを国内外業務拡大の有効手段として位置付け、必要に応じて実施(デューデリジェンス実施)
  • 株式会社VECT INNOVATION、VANso株式会社設立(連結子会社)、株式会社シナクル設立(持分法適用会社)

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/24
計画名
2023年12月期~2027年12月期 中期経営計画
対象期間
2023年12月期~2027年12月期

2023年12月期から2025年12月期を対象とした中期経営計画を見直し、2023年12月期から2027年12月期を対象とする中期経営計画を2024年4月に策定しました。本計画の策定にあたっては、2023年3月に更なる成長と価値提供に向けた「パーパス」および「バリュー」を制定しています。

重点施策

  • 全自動マーケティングプラットフォーム「UNICORN」の取扱広告のジャンル及び広告配信先の拡大を進める
  • ブランド広告領域において主要広告代理店との戦略的連携を深め、大手広告主の獲得に注力する
  • 株式会社ADWAYS DEEEにおいてアフィリエイト広告に新たな価値を加えることを目指し事業を展開する
  • 主力広告主であるマンガやゲーム領域における独自のノウハウとAI技術を活用した広告効果の向上により市場シェアの拡大を図る
  • 台湾でのAI技術を活用した広告運用の効率化・自動化を進め、大手ブランド広告主への戦略提案を強化する

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(2000年創業から2025年12月の市場変更まで詳細な年表)
  • 事業系統図
  • 関係会社の状況(全連結子会社34社、非連結子会社2社、持分法適用関連会社13社の名称・住所・資本金・事業内容・議決権所有割合・関係内容、主要子会社の損益情報)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数・臨時雇用者数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成、労使関係円満)
  • 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(パーパス・バリュー、広告事業拡大・経営体制強化)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ委員会・方針・マテリアリティ、人材育成・社内環境方針)
  • 事業等のリスク(業界動向・競合・代理店依存・新手法・規制・M&A・個人情報・システム・投資・海外リスク、組織体制・人材・内部統制、その他)
  • 生産・受注・販売実績(生産実績なし、受注なし、セグメント別販売実績)
  • 設備の状況(設備投資500,643千円、主要設備・従業員数、設備新設・改修・売却なし)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権詳細、発行済株式推移、所有者別・大株主状況、議決権状況、自己株式取得・処理)
  • 配当政策(DOE2%以上目安、2025年12月期期末配当6.42円予定)
  • コーポレート・ガバナンス(取締役会・監査役会・委員会構成・活動、役員一覧・報酬、株式保有状況)
  • 監査の状況(監査役監査・内部監査・会計監査人、監査報酬)
  • 役員の報酬(総額・決定方針)
  • 提出会社の株式事務概要(株主優待制度詳細)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・個別:21期~26期の詳細指標、株主総利回り・最高/最低株価、注記)
  • 事業の内容(アドプラットフォーム事業・エージェンシー事業・その他事業の詳細説明)
  • 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(業績概要・セグメント別詳細・キャッシュ・フロー要因・生産/受注/販売実績・重要な会計見積り)
  • 重要な契約等(なし)
  • 研究開発活動(アドプラットフォーム事業886千円、その他78,321千円、総額79,208千円)
  • 設備投資等の概要(総額500,643千円、セグメント内訳)
  • 役員の状況(略歴・所有株式数、補欠役員)
  • 社外役員の状況(独立性・利害関係)
  • 監査役監査・内部監査・会計監査の状況(出席状況・評価)
  • 役員報酬の決定過程・活動内容・総額(区分別・個人別なし)
  • 投資株式の保有状況(純投資目的以外:銘柄数・計上額・特定投資株式詳細)
  • 連結財務諸表注記(会計方針・見積り・変更・詳細内訳・減損詳細・税効果・企業結合・資産除去債務・収益認識・セグメント詳細)
  • 個別財務諸表注記(関係会社取引・有価証券詳細)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/10 から 2026/05/07

前回の通期決算では、売上高が前期比3.7%減と減少し、エージェンシー事業の国内売上も23.1%減少するなど、広告需要の落ち込む分野が目立ち、全体として慎重なトーンが目立ちました。しかし、直近の第1四半期決算では、営業利益が前年同期比126.0%増、経常利益が73.6%増と大幅に改善し、エージェンシー事業が「堅調に推移」と表現されるなど、業績回復への自信が明確に示されています。特に、金融関連やゲーム・マンガアプリからの広告需要増加が牽引し、前回の通期で見られた「需要減少」というネガティブな表現が一転しています。

  • 前回(通期):「国内のエージェンシー事業における一部の大手広告主(クライアント)からの広告需要及びアドプラットフォーム事業の金融関連領域での広告需要が減少したことにより、売上高は減少いたしました。」
  • 前回(通期):「海外のエージェンシー事業においては、台湾でSNS広告販売が堅調に推移した一方、中国では日中関係の動向を背景とした日本製品に対する消費マインドの低下に伴いブランド広告の需要が減少いたしました。」
  • 直近(第1四半期):「エージェンシー事業においては、マンガアプリを提供する広告主(クライアント)による大型案件の広告需要が伸長したほか、新規で獲得したゲームアプリのリリースにより広告配信が増加したこと等から堅調に推移しました。」
  • 直近(第1四半期):「アドプラットフォーム事業においては、クレジットカード等の金融関連企業の需要拡大により、アフィリエイト広告の需要が増加いたしました。」
  • 直近(第1四半期):「これらの結果、エージェンシー事業の売上高は1,614,108千円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は376,209千円(前年同期比130.6%増)となりました。」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.16倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当12.1円/株6.4円/株
配当利回り2.9%1.5%
配当性向31.4%99.2%
DOE3.3%
自己資本利益率-DOE差7.3%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)1.9%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)65.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率17.0%
総資産回転率0.28回
財務レバレッジ1.53倍

キャッシュフロー推移

アドウェイズ (2489) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

アドウェイズ (2489) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

アドウェイズ (2489) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

アドウェイズ (2489) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2024年12月期-12.11
2023年12月期25.07
2022年12月期63.49
2021年12月期26.53
2021年3月期34.46
2020年3月期4.16
2019年3月期19.06

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
岡村 陽久
20.85%
2
伊藤忠商事株式会社
10.24%
3
株式会社博報堂DYホールディングス
9.31%
4
株式会社博報堂
7.26%
5
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.27%
6
山田 翔
5.24%
7
西岡 明彦
1.01%
8
松尾 志郎
0.99%
9
楽天証券株式会社共有口
0.60%
10
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
0.40%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 283万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 62,100株 帳簿額: 1807万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +242万円
(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)
保有株数: 1,000株 帳簿額: 138万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +41万円
(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)
株式会社gumi
保有株数: 100,000株 帳簿額: 3550万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)
ZETA株式会社
保有株数: 16,400株 帳簿額: 487万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)
相互保有: 無
時価: -
(保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)

主要設備・不動産

2024年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都新宿区)
セグメントの名称: エージェンシー事業 従業員数 (人): 361 [22]
帳簿価額(千円): 0 帳簿価額(千円): 0 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 0 帳簿価額(千円): 0
本社 (東京都新宿区)
セグメントの名称: 全社 従業員数 (人): 154 [13]
帳簿価額(千円): 0 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): - 帳簿価額(千円): 0
本社 (東京都新宿区)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): 0 [0]
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 316,526 帳簿価額(千円) 機械装置: 54,120 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(千円) その他: 549,540 帳簿価額(千円) 合計: 920,187
本社工場 (新潟県燕市)
セグメントの名称: その他 従業員数 (人): 0 [1]
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 46,871 帳簿価額(千円) 機械装置: - 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 53,291 (3,853.84㎡) 帳簿価額(千円) その他: - 帳簿価額(千円) 合計: 100,163

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 62億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31