9413 / プライム
テレビ東京ホールディングス
推計時価総額
約910億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 270億円上から97.6％付近・年間売買代金回転率 1.95（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.61倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 45,918,000,000円 + 投資有価証券 22,094,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 5,524,000,000円） ÷ 公開時価総額 91,012,350,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 34.2全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
地上波及び衛星放送によるテレビ番組の企画制作と放送を行い、広告枠を販売するとともに、放送コンテンツの二次利用権を活用した配信及び商品化事業を展開し、視聴者及び広告主に情報とエンターテインメントを提供する。またテレビ通販を中心としたショッピング事業及びグループサポート業務を行う。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 300.55円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1649億1500万円 | 1680億0000万円 |
| 営業利益 | 114億0200万円 | 115億0000万円 |
| 経常利益 | 119億3700万円 | 118億0000万円 |
| 当期純利益 | 77億0000万円 | 80億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 100円 | 100円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 376億2500万円 | -4.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 15億3500万円 | -53.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
地上波及び衛星放送によるテレビ番組の企画制作と放送を行い、広告枠を販売するとともに、放送コンテンツの二次利用権を活用した配信及び商品化事業を展開し、視聴者及び広告主に情報とエンターテインメントを提供する。
成長・重点領域
- アニメ・経済報道・独自IP（知的財産）事業の強化
- アニメを主軸としたコンテンツのグローバル展開（北米・欧州・中国、インド・南米市場の開拓）
- A V O D（広告付き動画配信）・S V O D（定額制動画配信）の底上げ、特に海外販売の拡大
主なリスク
- テレビ広告収入の漸減傾向（少子高齢化、メディア多様化、インターネット広告拡大、海外経済の下振れ等）
- 視聴環境の変化（配信サービスの普及、視聴スタイルの多様化、リアルタイム視聴率の獲得競争激化）
- アニメビジネスの海外展開におけるリスク（進出先の法制度・政策変更等）
投資・M&A・資本配分
- 200億円の成長投資枠を活用した新規事業開発と投資・M&A、事業提携・協業の推進
- グローバルI Pメディア化を目的とした国内外の配信事業者やアニメ関連企業、通販事業者等への戦略的出資・M&Aの継続
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 2025-27中期経営計画
- 対象期間
- 2025年度～2027年度
株式会社テレビ東京ホールディングスは、2025年5月に公表した「2025-27中期経営計画」の計数計画を上方修正した。2025年度の実績が売上高・営業利益・純利益すべてで過去最高を記録したことを受け、25～27年度の売上高・営業利益・当期純利益・ROEの各数値を引き上げた。成長エンジンである「アニメ・配信」セグメントの好調な推移を背景に、CaaS戦略の一層の推進とグローバルIPメディアへの進化を加速する。あわせて、連結配当性向35％・総還元性向40％程度への引き上げなど株主還元の強化も決定した。
重点施策
- CaaS（コンテンツ・アズ・ア・サービス）戦略の一層推進
- グローバルIPメディアへの歩みの加速
- ドラマ・アニメ・バラエティ・スポーツなど各分野での既存コンテンツ強化
- 新たなヒットコンテンツ・新たなIPの創出
- 総コンテンツ制作費（放送・アニメ・配信・イベント）の一層拡充
- シナジーが見込める企業とのM&Aや提携の推進
- 営業改革の推進
- テクノロジー・AIの積極活用
財務目標
- 2025年度売上高1649億円（当初計画1570億円）
- 2025年度営業利益114億円（当初計画80億円）
- 2025年度当期純利益77億円（当初計画63億円）
- 2025年度ROE 7.4％（当初計画6.1％）
- 2026年度売上高1680億円（当初計画1605億円）
- 2026年度営業利益115億円（当初計画95億円）
- 2026年度当期純利益80億円（当初計画72億円）
- 2026年度ROE 7.5％（当初計画6.8％）
投資・資本配分
- 総コンテンツ制作費（放送・アニメ・配信・イベント）を一層拡充
- シナジーが見込める企業へのM&Aや提携を進める
- 大型投資をしてきた基幹システムのDXを推進
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/12 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信が「97.8％増」という急増を記録しながらも「先行きの見通しにくい状況」と慎重な表現を併用していたのに対し、直近の通期決算短信では売上高・各段階利益が「過去最高額を記録」と明記し、業績の絶対水準の高さを強調している。前回が四半期累計の伸び率に焦点を当てていたのに対し、通期では「グローバルＩＰメディアへと進化する」という中期ビジョンへの確信度がより強く打ち出されている。また、前回が「業績予想から変更ありません」と据え置き姿勢だったのに対し、直近では来期予想を具体的に提示しつつも「不確実な状態が続く」とリスク認識を示す両面描写になっているが、全体として過去最高業績を達成した自信が前面に出たトーンとなっている。
- 売上高及び各段階利益は過去最高額を記録しました
- 売上高及び営業利益は過去最高額を記録しました
- コンテンツ制作力をさらに強化、コンテンツＩＰ（知的財産）のグローバル展開に注力して、「グローバルＩＰメディア」へと進化します
- 当社は200億円の成長投資枠を2025年度から2027年度までの2025中期経営計画でも継続することを決定し、引き続き投資収益性を十分に検討したうえで新規事業の開発に積極的に資金を振り向けていく方針です
- 成長戦略としては、アニメ・配信・経済報道・独自ＩＰ（知的財産）事業をさらに強化し、これらを国際的に展開する「グローバルＩＰメディア」への進化を目指します
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.83倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 71.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 1.41倍 |
- 現金及び現金同等物 459億1800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 220億9400万円
- 有利子負債 55億2400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 289.30 |
| 2025年3月期 | 224.33 |
| 2024年3月期 | 248.44 |
| 2023年3月期 | 244.12 |
| 2022年3月期 | 214.88 |
| 2021年3月期 | 91.12 |
| 2020年3月期 | 91.61 |
過去3年平均+7.91% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ㈱日本経済新聞社 | 32.99% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 6.63% |
3 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 6.56% |
4 | ㈱みずほ銀行 | 3.77% |
5 | 三井物産㈱ | 3.76% |
6 | 日本生命保険(相) | 2.55% |
7 | ㈱東京計画 | 2.47% |
8 | ㈱ＳＭＢＣ信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口） | 2.21% |
9 | 嶋村 吉洋 | 1.95% |
10 | ㈱ＭＢＳメディアホールディングス | 1.94% |
保有株式
時価 約70億円 含み損 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 2,496,336株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 41億2100万円
相互保有: 無 | 時価: 約45億円
帳簿差額: +約3億円 | コンテンツ制作・配信事業等における重要な取引先であり、更なる関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | |
保有株数: 488,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 21億4600万円
相互保有: 有 | 時価: 約15億円
帳簿差額: -約6億円 | 本社オフィス・スタジオ等放送運行拠点の貸主であり放送業務等における戦略的パートナーであります。関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 なお、当事業年度中に株式分割が行われたことにより株式数が増加しております。 | |
保有株数: 273,400株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億6800万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約1億円 | コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 | |
保有株数: 210,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億9300万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +440万円 | コンテンツ制作協力等における重要な取引先であり、関係の維持、強化を図るため株式を保有しています。 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 270億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31