9412 / プライム
スカパーJSAT
推計時価総額
約5700億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1700億円上から90.1%付近・年間売買代金回転率 5.29(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.13倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 63,814,000,000円 + 投資有価証券 53,894,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 26,278,000,000円) ÷ 公開時価総額 565,594,401,600円 |
| リターン/リスク偏差値 | 53.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
政府機関や企業向けに衛星通信サービスを提供するとともに放送事業者に衛星回線やプラットフォームサービスを供給する事業を展開する。スカパーJSATを中心に通信衛星を利用した宇宙事業と「スカパー!
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 95.26円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1275億8400万円 | 1350億0000万円 |
| 営業利益 | 352億7300万円 | 390億0000万円 |
| 経常利益 | 354億2000万円 | 390億0000万円 |
| 当期純利益 | 233億1100万円 | 270億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 42円 | 48円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 333億9400万円 | +12.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 108億8900万円 | +36.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
政府機関や企業向けに衛星通信サービスを提供するとともに放送事業者に衛星回線やプラットフォームサービスを供給する事業を展開する。スカパーJSATを中心に通信衛星を利用した宇宙事業と「スカパー!
成長・重点領域
- 宇宙事業におけるスペースインテリジェンス事業(衛星画像販売・解析サービス、地球観測データの利活用)
- 宇宙事業における低軌道衛星コンステレーションの構築・保有(光学観測衛星「Pelican」の調達等)
- 宇宙事業における宇宙状況把握(SSA)、光データリレー、スペースデブリ除去等の新技術を活用したサービス
主なリスク
- 衛星通信市場における競争激化(大規模な低軌道衛星コンステレーションによるサービス開始等)
- 通信衛星の調達における製造・打ち上げ遅延または失敗のリスク
- 通信衛星の運用期間中の機能不全または能力低下のリスク
投資・M&A・資本配分
- 低軌道衛星コンステレーションの構築・保有のため、米国Planet Labs PBCから次世代光学観測衛星「Pelican」を10機調達する投資を決定(約230百万米ドル)。連結子会社JSAT Beyond Innovation LLCが実施
- 合弁会社㈱Space Compassへの追加出資等に係る関係会社株式の取得(73億円の支出あり)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/04 から 2026/04/28
直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信に比べ、業績予想の確信度が高まり、表現がより具体的かつ前向きになっている。宇宙事業では防衛省の衛星コンステレーション事業の契約締結が「予定」から確定し、QPSホールディングスとの資本強化やNASAアルテミスⅡへの参加選定など、新たな具体的事績が追加されている。メディア事業でも視聴料収入の減少を踏まえつつも、コスト最適化の効果が明確に数値で示され、事業基盤強化への取り組みがより強調されている。また、2026年度の連結業績予想が上方修正され、配当予想も増配へと変更されている点から、経営の自信度が強まっている。
- 防衛省の「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」を落札いたしました。2026年1月には、三菱電機、三井物産と共同で特別目的会社である㈱トライサット・コンステレーションを設立し、2026年2月にトライサットと防衛省との間で事業契約(契約金額(税込):2,831億円)を締結いたしました。
- 2026年3月、㈱QPSホールディングスが実施する第三者割当増資を引き受け、同社との資本関係を強化いたしました。これにより、当社グループの同社に対する持分比率は約5.9%から約13.2%に上昇いたしました。
- 2026年1月に、米国航空宇宙局(NASA)が実施する有人月周回ミッション「アルテミスⅡ」において、宇宙船「Orion」からの信号を受信する地上局として選定されました。
- メディア事業における放送事業のオペレーション最適化が奏功し、営業費用は39億円減少いたしました。
- 2026年度の連結業績は、営業収益は135,000百万円(前期比5.8%増)、営業利益は39,000百万円(前期比10.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は27,000百万円(前期比15.8%増)を見込んでおります。なお、2026年度における1株当たりの配当金は年間48円を見込んでおります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.76倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 8.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 77.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 24.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.08回 |
| 財務レバレッジ | 1.30倍 |
- 現金及び現金同等物 638億1400万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 538億9400万円
- 有利子負債 262億7800万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年3月期 | 67.43 |
| 2024年3月期 | 61.69 |
| 2023年3月期 | 54.44 |
| 2022年3月期 | 49.52 |
| 2021年3月期 | 44.92 |
| 2020年3月期 | 40.49 |
| 2019年3月期 | 32.60 |
過去3年平均+11.29% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱ | 27.02% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 9.95% |
3 | エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ㈱ | 9.20% |
4 | 日本テレビ放送網㈱ | 7.37% |
5 | ㈱TBSホールディングス | 6.51% |
6 | ㈱日本カストディ銀行(信託口) | 4.57% |
7 | BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT(常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行) | 1.57% |
8 | セントラル短資㈱ | 1.12% |
9 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 1.00% |
10 | ㈱電通グループ | 0.88% |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
アクセルスペースホールディングス (402A)
スカパーJSATと契約がある
- スカパーJSAT株式会社
ブロードメディア (4347)
スカパーJSATと契約がある
- スカパーJSAT㈱
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1800億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31