8908 / スタンダード
毎日コムネット
推計時価総額
約160億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 4.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 55億円上から99.5％付近・年間売買代金回転率 0.32（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.03倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 8,232,447,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 8,706,263,000円） ÷ 公開時価総額 15,660,000,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 52.2全銘柄平均50・平均 |
企業概要
大学生を中心とした学生を対象に学生向け賃貸住宅の開発と運営管理を行う不動産ソリューション事業及び学生の課外活動支援と新卒採用支援を行う学生生活ソリューション事業を展開する。不動産ソリューション事業では学生向け賃貸住宅のサブリース契約や入居予約システム、自然エネルギー発電を、エネルギーマネジメント部門では太陽光発電施設を、学生生活ソリューション事業では合宿旅行企画や採用コンサルティング、採用システム提供を主なサービスとしている。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 110.96円 |
|---|
対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 270億5572万円 | 259億6000万円 |
| 営業利益 | 29億3849万円 | 29億5000万円 |
| 経常利益 | 27億5867万円 | 28億0000万円 |
| 当期純利益 | 18億9329万円 | 19億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 38円 | 39円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 51億9154万円 | +8.3% |
| 売上原価 | 38億1876万円 | +8.7% |
| 販管費 | 10億5607万円 | +6.2% |
| 営業利益 | 3億1670万円 | +10.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
大学生を中心とした学生を対象に学生向け賃貸住宅の開発と運営管理を行う不動産ソリューション事業及び学生の課外活動支援と新卒採用支援を行う学生生活ソリューション事業を展開する。
成長・重点領域
- 不動産ソリューション事業を成長の中軸として経営資源を集中投資（中期経営計画2024～2029） 不動産デベロップメント部門
- 学生生活ソリューション事業における成長領域 課外活動ソリューション部門
主なリスク
- 不動産ソリューション事業について サブリース契約のリスク
- 経営成績の変動について 季節変動性
- 少子化の影響
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/12/25
- 計画名
- 中期経営計画（2024～2029）
- 対象期間
- 2024年5月期～2029年5月期
創業50周年を迎える2029年5月期に向け、不動産ソリューション事業を成長の中軸として経営資源を集中投資するとともに、学生生活ソリューション事業の体制強化を図ります。既存事業の強化・拡大や事業領域の変革、新たな事業創出に加え、ESG経営及び人的資本の最大化に取り組み、100年持続可能な企業を目指します。最終年度の定量目標として連結売上高300億円、連結営業利益31億円、連結経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益20億円を掲げています。
重点施策
- 不動産デベロップメント部門での総管理戸数15,000戸、新規地方物件開発目標1,000戸の達成や単身社会人向け物件開発の推進
- 不動産マネジメント部門でのDX化による24時間リーシング体制構築や全国学生ひとり暮らしCLUB40社との共同事業展開
- 課外活動ソリューション部門での事業復活再構築、DX化推進、学生マーケット情報を活用した新サービス開発
- 人材ソリューション部門での人事コンサルティング拡充、人事DX化システム開発、プロモーション領域の拡大
- ESG経営及び人的資本の最大化に向けたダイバーシティ推進、社員エンゲージメント向上、リスキル習得支援の実施
財務目標
- 2029年5月期（最終年度）連結売上高300億円
- 2029年5月期連結営業利益31億円
- 2029年5月期連結経常利益30億円
- 2029年5月期親会社株主に帰属する当期純利益20億円
- 2026年5月期連結売上高26,400百万円、営業利益2,600百万円、経常利益2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,610百万円
- 2026年5月期年間配当32円（中間配当10円含む）
投資・資本配分
- 不動産ソリューション事業を成長の中軸として経営資源を集中投資する
- 学生生活ソリューション事業における学生人材育成と企業人事への営業体制強化に向けた投資を行う
- DX化推進に向けたシステム開発やITサービス拡充への投資を行う
- 新たな事業領域に向けたリスキリング習得機会の提供や人材育成への投資を行う
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/09 から 2026/04/10
前回は不動産デベロップメント部門を除く部門で前中間期を上回ると表現していたのに対し、直近では全部門において前年同四半期を大幅に上回ると強い表現に変わりました。不動産マネジメント部門の業績についても、前回は計画を大幅に上回り推移としていたところ、直近では計画を大幅に上回るとの確定的な表現に強化されています。通期業績予想についても、前回は変更を行わないとしていたのに対し、直近では当初予想を上回る見込みであると明言し、将来への自信をより強く示しています。
- 全部門において前年同四半期を大幅に上回り推移いたしました
- 業績は計画を大幅に上回りました
- 通期の売上高及び各利益は当該予想を上回る見込みであります
- 販売用不動産の売却が12月にずれ込んだ不動産デベロップメント部門を除くすべての部門において前中間連結会計期間を上回り推移いたしました
- 現時点での変更は行いませんが、今後の進捗状況により開示すべき情報の必要が生じた場合には速やかに公表いたします
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.07倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 14.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 51.3%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.19回 |
| 財務レバレッジ | 1.95倍 |
- 現金及び現金同等物 82億3244万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 87億0626万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年5月期 | 108.21 |
| 2025年5月期 | 90.76 |
| 2024年5月期 | 84.21 |
| 2023年5月期 | 77.01 |
| 2022年5月期 | 61.44 |
| 2021年5月期 | 52.91 |
| 2020年5月期 | 66.68 |
| 2019年5月期 | 69.44 |
| 2018年5月期 | 60.44 |
過去3年平均+13.36% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ＫＪホールディングス | 24.46% |
2 | 伊藤 守 | 12.89% |
3 | 原 利典 | 12.89% |
4 | 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭミライを応援学生奨学財団 | 3.69% |
5 | 公益財団法人ＭＡＩＣＯＭひとり暮らし学生奨学財団 | 3.69% |
6 | 株式会社ＵＨ Ｐａｒｔｎｅｒｓ ２ | 2.62% |
7 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.51% |
8 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 ㈱日本カストディ銀行) | 1.36% |
9 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 1.36% |
10 | 遠藤 司 | 1.20% |
保有株式
時価 約2億円 含み益 666万円 2026年5月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 1億3500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +500万円 | 不動産ソリューション事業の成長のためゼネコンとの関係強化を目的に株式を保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。 | |
保有株数: 1,658株
基準日: 2026/05/31
帳簿額: 1192万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +166万円 | 円滑な取引継続のため保有しており、定量的な保有効果は、受取配当金及び営業取引であります。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
小田急電鉄 (9007)
毎日コムネットの主要取引先である
- 小田急電鉄株式会社
エージェント (7098)
毎日コムネットと契約がある
- ７．エージェント 株式会社みずほ銀行
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都千代田区） | セグメントの 名称: 本社機能 不動産ソリュ ーション事業
設備の内容: 統括管理 施設 販売業務 施設
従業員数 （名）: 24 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 33,590
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 9,156
帳簿価額（千円） その他: 140,996
帳簿価額（千円） 合計: 183,743 |
東京駅前センター （東京都中央区） | セグメントの 名称: 不動産ソリュ ーション事業
設備の内容: 販売業務 施設
従業員数 （名）: 75 (2) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 6,092
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 6,296
帳簿価額（千円） その他: 37,220
帳簿価額（千円） 合計: 49,608 |
新宿旅行センター スポーツイベントデスク （東京都新宿区） | セグメントの 名称: 学生生活ソリ ューション事業
設備の内容: 販売業務 施設
従業員数 （名）: 44 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 11,946
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 11,807
帳簿価額（千円） その他: 47,120
帳簿価額（千円） 合計: 70,874 |
神奈川営業所 （神奈川県 横浜市神奈川区） | セグメントの 名称: 不動産ソリュ ーション事業
設備の内容: 販売業務 施設
従業員数 （名）: 1 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: －
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: －
帳簿価額（千円） その他: 155
帳簿価額（千円） 合計: 155 |
本社 (東京都 千代田区) | セグメント の名称: 本社機能 不動産ソリューション事業
従業員数 （名）: 11 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: －
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 400
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: 400 |
本社 (東京都 千代田区) | セグメント の名称: 本社機能 不動産ソリューション事業
従業員数 （名）: － (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: －
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: －
帳簿価額（千円） その他: －
帳簿価額（千円） 合計: － |
本社及び １事業所 (東京都 千代田区他) | セグメント の名称: 本社機能 学生生活ソリュ ーション事業
従業員数 （名）: 113 (－) | 帳簿価額（千円） 建物及び 構築物: 47,635
帳簿価額（千円） 工具、器具及び備品: 21,031
帳簿価額（千円） その他: 89,236
帳簿価額（千円） 合計: 157,903 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 56億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31