5280 / スタンダード
ヨシコン
推計時価総額
約170億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 4.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 51億円上から99.6％付近・年間売買代金回転率 1.36（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.68倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,834,654,000円 + 投資有価証券 3,348,885,000円 × 0.7 - 有利子負債 15,702,844,000円） ÷ 公開時価総額 16,863,520,800円 |
| リターン/リスク偏差値 | 43.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
不動産の開発販売と賃貸管理及びコンクリート製品の製造販売を主たる事業とする。住宅及び商業施設の用地取得から企画開発、販売、賃貸、管理に至る一貫したサービスを提供し、地域の街づくりを支援する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 400.35円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 291億2349万円 | 300億0000万円 |
| 営業利益 | 39億0361万円 | 43億0000万円 |
| 経常利益 | 41億6689万円 | 43億0000万円 |
| 当期純利益 | 26億6120万円 | 28億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 85円 | 90円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17億0000万円 | -37.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | -3億5800万円 | -1,656.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
不動産の開発販売と賃貸管理及びコンクリート製品の製造販売を主たる事業とする。住宅及び商業施設の用地取得から企画開発、販売、賃貸、管理に至る一貫したサービスを提供し、地域の街づくりを支援する。
成長・重点領域
- レジデンス事業では、少子高齢化など社会変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行う。中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を進める。営業エリアの拡大にも取り組む
- 不動産開発事業では、企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保する。不動産証券化事業への取組みを強化し、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行う
- 賃貸・管理等事業では、設計工事部門で顧客ニーズに対応する設計提案や企画力の充実を図り、受注高増加を目指す。賃貸事業ではリーシング活動強化や中古マンション販売、リノベーション事業への取組みを強化する。管理事業では安心・安全・快適な管理体制を確立する
主なリスク
- 物件の引渡時期や工事完成時期により、一度に多額の引渡代金を受領するケースが多いため、業績に変動が生じる可能性がある
- 南海トラフ地震等の大地震発生時に、建設中建物や所有不動産への被害が予測され、業績に影響を及ぼす可能性がある。就業中の人身損傷も懸念される
- 不動産業界は景気動向、金利動向、雇用・賃金動向、税制の影響を受けやすい。景気悪化による購買意欲の減退や建築費高騰が業績に影響を及ぼす可能性がある
投資・M&A・資本配分
- 経営方針において、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行う見通しである。M&Aに関する具体的な言及は見当たらない
- 当連結会計年度の設備投資は総額361百万円。セグメントごとには以下の通り。 レジデンス事業
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では、業績予想を据え置くと明言し、通期達成への自信を示していた。しかし直近の通期決算短信では、レジデンス事業で前年比69.0%減収と大幅に落ち込み、営業利益・経常利益・純利益はいずれも前年比で二桁減少となった。今後の見通しについても、前回の四半期短信で用いた「据え置く」という確定的な表現は消え、不透明な状況認識を改めて強調するにとどまっている。通期業績予想の数値も、前回四半期時に売上高30,000百万円・営業利益5,000百万円としていたものから、営業利益43億円（4,300百万円）へと下方修正しており、全体としてトーンは弱まっている。
- 前回（第3四半期）：「2026年３月期の連結業績予想につきましては、レジデンス事業及び不動産開発事業の契約状況などを総合的に勘案し、2025年4月30日公表の業績予想を据え置くことといたします。」
- 前回（第3四半期）通期予想：売上高30,000百万円・営業利益5,000百万円・経常利益5,000百万円・純利益3,200百万円
- 直近（通期）実績：売上高29,123百万円・営業利益3,903百万円（前年比△16.6%）・経常利益4,166百万円（同△11.6%）・純利益2,661百万円（同△11.8%）
- 直近（通期）レジデンス事業：「新規一棟売り分譲マンションの引渡しもあった前年と比べ、大幅な減収減益となりました。売上高は24億97百万円（前連結会計年度比69.0％減）」
- 直近（通期）次期予想：売上高30,000百万円・営業利益4,300百万円・経常利益4,300百万円・純利益2,800百万円（前回四半期時の予想から営業利益・純利益とも下方修正）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
- TDNET自己株式の市場買付けに関するお知らせ
- TDNET自己株式の市場買付けに関するお知らせ
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ
- TDNET譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ
- TDNET自己株式の市場買付けに関するお知らせ
- TDNET自己株式の市場買付けに関するお知らせ
- TDNET自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の取得結果に関するお知らせ
- TDNET自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）による自己株式の買付けに関するお知らせ
- TDNET自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ
- TDNET2026年３月期剰余金の配当（増配）に関するお知らせ
- TDNET自己株式の市場買付け及び取得終了に関するお知らせ
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.51倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 9.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 61.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -17.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.04回 |
| 財務レバレッジ | 1.64倍 |
資産 466億7100万円
- 現金及び現金同等物 18億3465万円
- 在庫 741万円
- 投資有価証券 33億4888万円
負債 181億8533万円
- 有利子負債 157億0284万円
純資産 284億8600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 377.57 |
| 2025年3月期 | 425.42 |
| 2024年3月期 | 295.93 |
| 2023年3月期 | 162.92 |
| 2022年3月期 | 223.96 |
| 2021年3月期 | 196.40 |
| 2020年3月期 | 142.86 |
| 2019年3月期 | 226.75 |
過去3年平均+12.95% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | ワイズ株式会社 | 35.61% |
2 | 太平洋セメント株式会社 | 4.55% |
3 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 4.15% |
4 | ヨシコン取引先持株会 | 4.00% |
5 | 株式会社静岡銀行 | 3.54% |
6 | 株式会社みずほ銀行 | 3.54% |
7 | 内藤 征吾 | 3.38% |
8 | 株式会社商工組合中央金庫 | 3.11% |
9 | 岩崎 計利 | 2.33% |
10 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 1.60% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 134万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,800株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 603万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +134万円 | 安定株主の確保及び土木・建築用資材の仕入などの取引関係の維持のために保有するものであります。 注(１) | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 安定株主の確保及び建築工事の受注などの取引関係の維持のために保有するものであります。 注(１) | |
基準日: 2026/03/31
相互保有: 無 注(２) | 時価: - | 安定株主の確保及び資金の借入などの取引関係の維持のために保有するものであります。 注(１) |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
オカムラ (7994)
ヨシコンの主要取引先である
- 株式会社オカムラ
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 52億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31