8803 平和不動産 プライム 2,511円(2026/4/15) 次回決算発表予定 2026年4月30日

日足チャート

平和不動産 (8803)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

貸借 信用倍率 0.69倍

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

不動産の開発、賃貸、管理および売却を中心に事業を展開し、オフィスや商業施設、住宅等の不動産投資家および利用者に対して不動産関連サービスを提供している。ビルディング事業では証券取引所やオフィスビル、ホテル等の開発・賃貸・管理を行い、アセットマネジメント事業では平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産仲介業務を行っている。

ひと目まとめ

  • 予想PER 16.24倍

    業種平均 12.30倍

  • 実績PER 8.87倍

    業種平均 12.30倍

  • PBR 1.34倍

    業種平均 1.00倍

  • ROE 7.9%
  • 配当利回り ---
  • 時価総額 1951億5489万円
  • ネットキャッシュ比率 -1.19倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 16,710,000,000円 + 有価証券 4,689,000,000円 + 投資有価証券 48,056,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 254,066,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 2,511円 × (発行済株式総数 77,719,992株 - 自己保有株式数 11,242,849株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年3月期 第3四半期 2026年3月期 3Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度なし) ―
327億7200万円
原価
197億3900万円 売上比 60.2%
販管費
43億7300万円 売上比 13.3%
営業利益
86億5900万円 売上比 26.4%
利益率
経常利益
72億8700万円 売上比 22.2%
純利益
61億6600万円 売上比 18.8%
発表日 2026-01-30

会社予想修正履歴

修正日売上(会社予想)営業利益(会社予想)経常利益(会社予想)純利益(会社予想)EPS(会社予想)
2026/03/31
505億0000万円据え置き (0.0%)
148億0000万円据え置き (0.0%)
127億0000万円据え置き (0.0%)
108億0000万円+5億0000万円 (+4.9%)
162.14円+7.51円 (+4.9%)
2026/01/30
505億0000万円+15億0000万円 (+3.1%)
148億0000万円+9億0000万円 (+6.5%)
127億0000万円+10億0000万円 (+8.6%)
103億0000万円+6億0000万円 (+6.2%)
154.63円+9.41円 (+6.5%)

現在の四半期進捗

2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

64.9%
累計実績
327億7200万円
会社予想
505億0000万円
達成率
64.9%

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

58.5%
累計実績
86億5900万円
会社予想
148億0000万円
達成率
58.5%

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

59.9%
累計実績
61億6600万円
会社予想
103億0000万円
達成率
59.9%
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-01-30 2026年3月期 3Q 実績 / 開示日 2025-11-13 2026年3月期 中間 実績 / 開示日 2025-06-23 2025年3月期 通期
売上収益 327億7200万円 218億2000万円 420億7500万円
原価 197億3900万円 131億9400万円 230億2800万円
販売費ならびに一般管理費 43億7300万円 28億5900万円 58億5000万円
営業利益 86億5900万円 57億6600万円 131億9600万円
税引前利益 91億9300万円 65億9300万円 124億3400万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 61億6600万円 43億4700万円 95億6500万円

株主還元・資本政策

配当

  • 配当金 未定

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • 再開発事業の拡大
  • 利益成長と資本効率向上の両立
  • サステナビリティ施策の推進

リスク

  • ビルディング事業の賃貸市況変動リスク(景気動向、需給バランス悪化による賃料・稼働率低下)
  • 不動産開発・売却における投資採算性低下リスク(建築費上昇、金利・為替動向、競合激化)
  • 札幌再開発等の大規模プロジェクトにおける計画遅延・費用増大リスク

投資 / M&A / 資本配分

  • 長期ビジョン「WAY 2040」実現のための新規事業分野への進出(ホテル事業強化、M&A活用)
  • 大成建設株式会社との資本業務提携に基づく再開発事業等の拡大、新規不動産投資事業、サステナビリティ・DX分野での業務提携

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

DCF法による1株価値

5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。

算出 2026/03/29 14:52 JST

DCF の結論

5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。

品質 C

1株あたり理論株価(現在価値)

-6,689円

-366.4% 現在株価に対して下方

現在株価
2,511円
評価差
-366.4%
算出基準期
2025/09/30
WACC
4.2%
永久成長率
1.0%
売上成長率
4.7%
EBIT率
28.0%

運転資本の直接項目に欠損があります。

前提を変えて再計算

フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。

前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析

前提条件

WACC 4.2%
永久成長率 1.0%
実効税率 28.4%
売上成長率 4.7%
営業利益率 28.0%
減価償却費率 13.4%
CAPEX比率 51.2%
運転資本比率 0.0%

5年 FCFF 予測

項目 Year 1Year 2Year 3Year 4Year 5
売上高 456.8億円474.0億円487.4億円496.8億円501.7億円
EBIT 127.9億円132.7億円136.5億円139.1億円140.5億円
NOPAT 91.6億円95.0億円97.7億円99.6億円100.6億円
減価償却費 61.2億円63.5億円65.3億円66.5億円67.2億円
CAPEX 233.7億円242.5億円249.3億円254.1億円256.7億円
運転資本増減 0円0円0円0円0円
FCFF -80.9億円-84.0億円-86.3億円-88.0億円-88.9億円
現在価値 -77.6億円-77.3億円-76.2億円-74.5億円-72.2億円

EV ブリッジ(現在価値)

  1. 予測 FCFF の現在価値 -377.9億円
  2. 終価の現在価値 -2249.0億円
  3. 企業価値 EV -2626.8億円
  4. 終価寄与率(終価PV / EV) 85.6%
  5. 非事業資産を加算 626.3億円
  6. 有利子負債を控除 -2488.6億円
  7. 少数株主持分を控除 -0円
  8. 株主価値 -4489.1億円

終価依存度が高いため、前提に敏感です。

発行済株式数 67,110,192株
1株価値(現在価値) -6,689円

感応度分析

行: 永久成長率 / 列: WACC

g \\ WACC 2.2%3.2%4.2%5.2%6.2%
0.0% -8,657円 -6,836円 -5,874円 -5,279円 -4,875円
0.5% -10,207円 -7,491円 -6,227円 -5,496円 -5,020円
1.0% -13,004円 -8,439円 -6,689円 -5,764円 -5,192円
1.5% -19,568円 -9,930円 -7,320円 -6,104円 -5,401円
2.0% 0円 -12,621円 -8,231円 -6,549円 -5,660円

株価指標の目安

実績PER8.87倍

過去3年間レンジ

7.6934.72
PBR1.34倍

過去3年間レンジ

1.165.25

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-01-30)

総資産

4414億0900万円

負債合計

3168億6400万円

純資産

1245億4500万円

資産の中身

流動資産

711億2600万円

総資産比 16.1%

  • 現金及び現金同等物 167億1000万円
  • その他流動資産 544億1600万円

固定資産

3702億8300万円

総資産比 83.9%

  • 投資有価証券 480億5600万円
  • その他固定資産 3222億2700万円

負債・純資産の中身

負債

3168億6400万円

  • 有利子負債 2540億6600万円
  • その他負債 627億9800万円

純資産

1245億4500万円

自己資本比率 28.2%

  • 純資産 1245億4500万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

平和不動産 (8803) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年3月期 1180億0000万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年3月期 283.11円

セグメント分析

2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---

docId: 140120260130543059 開示: 2026/01/30 15:00:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
大成建設株式会社
20.12%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.39%
3
野村 絢
7.29%
4
三菱地所株式会社
5.29%
5
株式会社レノ
4.45%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.92%
7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.37%
8
株式会社りそな銀行
1.33%
9
株式会社三井住友銀行
1.20%
10
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.15%

保有株式

保有株式

2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
大成建設株式会社 解決先: 大成建設 (1801)
保有株数: 150,600株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 9億9500万円 相互保有: 有
終値: ¥15,910 (2026-04-15) 時価: 23億9604万円 帳簿差額: +14億0104万円
当社の長期ビジョンの実現に向け、再開発事業の大規模かつスピーディな推進、新規不動産アセット投資の推進、サステナビリティ・DXの推進のため、資本業務提携契約を締結しており、業務提携を推進するため、同社との間で強固な協業関係を構築することは中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
株式会社きんでん 解決先: きんでん (1944)
保有株数: 284,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 9億5100万円 相互保有: 有
終値: ¥6,903 (2026-04-15) 時価: 19億6045万円 帳簿差額: +10億0945万円
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
新日本空調株式会 社 解決先: 新日本空調 (1952)
保有株数: 538,600株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 9億4000万円 相互保有: 有
終値: ¥3,435 (2026-04-15) 時価: 18億5009万円 帳簿差額: +9億1009万円
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。なお、2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
日本証券金融株式会社 解決先: 日本証券金融 (8511)
保有株数: 780,300株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 13億9300万円 相互保有: 有
終値: ¥2,254 (2026-04-15) 時価: 17億5879万円 帳簿差額: +3億6579万円
当社が推進する日本橋兜町・茅場町の街づくりエリア内に所在し、証券金融業を営んでいることからも、日本橋兜町・茅場町街づくりビジョン2040「投資を、そして感性を一歩先へ。この街から、新しい風を。」と一定の相乗効果が期待され、同社との関係強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、資金借入等の取引実績があり、当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
三菱地所株式会社 解決先: 三菱地所 (8802)
保有株数: 365,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 8億8700万円 相互保有: 有
終値: ¥4,647 (2026-04-15) 時価: 16億9615万円 帳簿差額: +8億0915万円
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うため、資本業務提携契約を締結しております。当該事業の街づくり対象エリア内に位置している茅場町共同ビルの一部譲渡を実施するなど、同社との事業提携関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
ダイキン工業株式会社 解決先: ダイキン工業 (6367)
保有株数: 68,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 10億9700万円 相互保有: 有
終値: ¥20,250 (2026-04-15) 時価: 13億7700万円 帳簿差額: +2億8000万円
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
東京建物株式会社 解決先: 東京建物 (8804)
保有株数: 368,500株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 9億3100万円 相互保有: 有
終値: ¥3,704 (2026-04-15) 時価: 13億6492万円 帳簿差額: +4億3392万円
分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
高砂熱学工業株式会社 解決先: 高砂熱学工業 (1969)
保有株数: 276,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 15億3200万円 相互保有: 有
終値: ¥4,485 (2026-04-15) 時価: 12億3786万円 帳簿差額: -2億9414万円
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
東急不動産ホールディングス株式会社 解決先: 東急不動産ホールディングス (3289)
保有株数: 841,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 8億3900万円 相互保有: 有
終値: ¥1,415 (2026-04-15) 時価: 11億8959万円 帳簿差額: +3億5059万円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び不動産売買に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
岩井コスモホールディングス株式会社 解決先: 岩井コスモホールディングス (8707)
保有株数: 310,500株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 7億4700万円 相互保有: 有
終値: ¥3,725 (2026-04-15) 時価: 11億5661万円 帳簿差額: +4億0961万円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
三井不動産株式会 社 解決先: 三井不動産 (8801)
保有株数: 480,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 6億3800万円 相互保有: 有
終値: ¥1,779 (2026-04-15) 時価: 8億5368万円 帳簿差額: +2億1568万円
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル等の底地権者であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。なお、2024年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
アイザワ証券グループ株式会社 解決先: アイザワ証券グループ (8708)
保有株数: 353,300株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 5億2300万円 相互保有: 有
終値: ¥1,607 (2026-04-15) 時価: 5億6775万円 帳簿差額: +4475万円
公募社債の引受など資金調達における取引実績等があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
日比谷総合設備株 式会社 解決先: 日比谷総合設備 (1982)
保有株数: 175,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 5億4600万円 相互保有: 有
終値: ¥3,025 (2026-04-15) 時価: 5億2937万円 帳簿差額: -1662万円
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
令和アカウンティング・ホールディングス株式会社 解決先: 令和アカウンティング・ホールディングス (296A)
保有株数: 625,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 3億7500万円 相互保有: 無
終値: ¥844 (2026-04-15) 時価: 5億2750万円 帳簿差額: +1億5250万円
当社の業務効率化のため、会計・経理業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、株式を保有しております。なお、前事業年度においては非上場株式として保有しておりましたが、当事業年度において株式公開を行ったため、特定投資株式に変更しております
株式会社日本取引所グループ 解決先: 日本取引所グループ (8697)
保有株数: 241,600株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 3億6900万円 相互保有: 無
終値: ¥1,918 (2026-04-15) 時価: 4億6338万円 帳簿差額: +9438万円
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビルや大阪証券取引所ビル等のテナントとして、不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、当社は日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進しておりますが、当該エリアにおいて中心的な存在である同社との間で協力関係を構築することは、当社の街づくりの価値向上に繋がり、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えられることから、同社の株式を保有しております。なお、2024年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、当事業年度中に一部株式を売却したため、前事業年度に比べて株式数が減少しました。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 解決先: 三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 81,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 3億0700万円 相互保有: 有
終値: ¥5,650 (2026-04-15) 時価: 4億5765万円 帳簿差額: +1億5065万円
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2025年3月末時点における借入残高は288億円であります。なお、2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
株式会社長谷工コーポレーション 解決先: 長谷工コーポレーション (1808)
保有株数: 160,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 3億1400万円 相互保有: 有
終値: ¥2,757 (2026-04-15) 時価: 4億4112万円 帳簿差額: +1億2712万円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
株式会社岡三証券 グループ 解決先: 岡三証券グループ (8609)
保有株数: 460,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 3億0400万円 相互保有: 有
終値: ¥903 (2026-04-15) 時価: 4億1538万円 帳簿差額: +1億1138万円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
株式会社TAKARA & COMPANY 解決先: TAKARA & COMPANY (7921)
保有株数: 100,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 3億3000万円 相互保有: 有
終値: ¥3,685 (2026-04-15) 時価: 3億6850万円 帳簿差額: +3850万円
当社の会社運営を適切に行うため、株主総会の招集通知作成における助言・作成業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、株式を保有しております。
水戸証券株式会社 解決先: 水戸証券 (8622)
保有株数: 492,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 2億6000万円 相互保有: 有
終値: ¥717 (2026-04-15) 時価: 3億5276万円 帳簿差額: +9276万円
公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
住友不動産株式会社 解決先: 住友不動産 (8830)
保有株数: 71,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 3億9700万円 相互保有: 有
終値: ¥4,813 (2026-04-15) 時価: 3億4172万円 帳簿差額: -5527万円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び分譲マンション開発に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
株式会社大和証券グループ本社 解決先: 大和証券グループ本社 (8601)
保有株数: 116,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 1億1500万円 相互保有: 有
終値: ¥1,572 (2026-04-15) 時価: 1億8229万円 帳簿差額: +6729万円
公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
東洋証券株式会社 解決先: 東洋証券 (8614)
保有株数: 207,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 1億0500万円 相互保有: 有
終値: ¥688 (2026-04-15) 時価: 1億4241万円 帳簿差額: +3741万円
公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
株式会社七十七銀行 解決先: 七十七銀行 (8341)
保有株数: 40,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 1億9000万円 相互保有: 有
終値: ¥3,305 (2026-04-15) 時価: 1億3220万円 帳簿差額: -5780万円
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2025年3月末時点における借入残高は179億円であります。
極東証券株式会社 解決先: 極東証券 (8706)
保有株数: 70,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 1億0100万円 相互保有: 有
終値: ¥1,666 (2026-04-15) 時価: 1億1662万円 帳簿差額: +1562万円
当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
丸三証券株式会社 解決先: 丸三証券 (8613)
保有株数: 98,500株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 8800万円 相互保有: 有
終値: ¥1,062 (2026-04-15) 時価: 1億0460万円 帳簿差額: +1660万円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社と取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
野村ホールディングス株式会社 解決先: 野村ホールディングス (8604)
保有株数: 25,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 2200万円 相互保有: 有
終値: ¥1,363 (2026-04-15) 時価: 3407万円 帳簿差額: +1207万円
公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
株式会社りそなホールディングス 解決先: りそなホールディングス (8308)
保有株数: 16,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 2000万円 相互保有: 有
終値: ¥1,931 (2026-04-15) 時価: 3088万円 帳簿差額: +1088万円
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2025年3月末時点における借入残高は307億円であります。
SCSK株式会社 解決先: SCSK (9719)
保有株数: 28,000株 基準日: 2025-03-31 帳簿額: 1億0300万円 相互保有: 無
最新終値なし
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。なお、当事業年度中に一部株式を売却いたしました。
いちよし証券株式会社 解決先: いちよし証券 (8624)
相互保有: 無
終値: ¥1,525 (2026-04-15)
当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しておりましたが、当事業年度中に全株式を売却いたしました。

自社株買い履歴

1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。

完了

100点 / 金額ベース

開始 2026/02/02
実際終了 2026/03/19
当初期限 2026/03/31

金額達成率

100%

¥999,833,381 / ¥1,000,000,000

株数達成率

81.3%

406,300株 / 500,000株

月次進捗

開示イベント
  • 2026/04/09 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/03/23 終了告知 自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -199,027,800,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 166,924,106,073円 = -1.192倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 16,710,000,000円 + 有価証券 4,689,000,000円 + 投資有価証券調整後額 33,639,200,000円 = 55,038,200,000円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 48,056,000,000円 × 0.7 = 33,639,200,000円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 55,038,200,000円 - 即時返済金融債務 254,066,000,000円 = -199,027,800,000円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 254,066,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 254,066,000,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 2,511円 × 調整後実効株式数 66,477,143株(発行済株式総数 77,719,992株 - 自己保有株式数 11,242,849株 = 66,477,143株、発行済株式総数 77,719,992株 - 自己保有株式数 11,242,849株) = 166,924,106,073円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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