8803 / プライム

平和不動産

推計時価総額

約1600億円

  • 次回決算10月30日
  • 貸借銘柄約1倍

概要

配当利回り(今期予想)4.7%
浮動株時価総額推計 550億円上から97.3%付近・年間売買代金回転率 4.05(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-1.37倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 17,220,000,000円 + 投資有価証券 44,923,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 262,538,000,000円) ÷ 公開時価総額 156,243,982,400円
リターン/リスク偏差値44.2全銘柄平均50・平均

企業概要

不動産の開発、賃貸、管理および売却を中心に事業を展開し、オフィスや商業施設、住宅等の不動産投資家および利用者に対して不動産関連サービスを提供している。ビルディング事業では証券取引所やオフィスビル、ホテル等の開発・賃貸・管理を行い、アセットマネジメント事業では平和不動産リート投資法人の資産運用および不動産仲介業務を行っている。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

平和不動産 (8803) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)174.06円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高508億5500万円638億0000万円
営業利益151億0900万円158億0000万円
経常利益129億8000万円130億0000万円
当期純利益110億3200万円115億0000万円
1株当たり配当98円103円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/07/31 15:00公開
資料名
2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/07/31発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
110億2100万円
会社予想
638億0000万円
達成率
17.3%
累計実績
27億8700万円
会社予想
158億0000万円
達成率
17.6%
累計実績
16億1800万円
会社予想
115億0000万円
達成率
14.1%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高110億2100万円-16.0%
売上原価——
販管費——
営業利益27億8700万円-18.9%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

不動産の開発、賃貸、管理および売却を中心に事業を展開し、オフィスや商業施設、住宅等の不動産投資家および利用者に対して不動産関連サービスを提供している。

成長・重点領域

  • 再開発事業の拡大
  • 利益成長と資本効率向上の両立
  • サステナビリティ施策の推進

主なリスク

  • ビルディング事業の賃貸市況変動リスク(景気動向、需給バランス悪化による賃料・稼働率低下)
  • 不動産開発・売却における投資採算性低下リスク(建築費上昇、金利・為替動向、競合激化)
  • 札幌再開発等の大規模プロジェクトにおける計画遅延・費用増大リスク

投資・M&A・資本配分

  • 長期ビジョン「WAY 2040」実現のための新規事業分野への進出(ホテル事業強化、M&A活用)
  • 大成建設株式会社との資本業務提携に基づく再開発事業等の拡大、新規不動産投資事業、サステナビリティ・DX分野での業務提携

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/01/30
計画名
WAY 2040 Stage1
対象期間
2024年度~2026年度

2024年度から2026年度を計画期間とする中期経営計画「WAY 2040 Stage1」を策定し、重点戦略として再開発事業の拡大や利益成長と資本効率向上の両立などを推進しています。最終年度となる2027年3月期の計数計画が上方修正され、EPSは160円以上、連結営業利益は150億円以上、ROEは8%以上を目指すこととなりました。また、2027年3月期の1株当たり年間配当金は普通配当80円以上と特別配当15円の合計95円以上となる見通しです。

重点施策

  • 再開発事業の拡大
  • 利益成長と資本効率向上の両立
  • 社会価値の向上
  • 経営基盤の強化
  • 政策保有株式の縮減加速

財務目標

  • 2027年3月期のEPS:160円以上
  • 2027年3月期の連結営業利益:150億円以上(ビルディング事業148億円、アセットマネジメント事業27億円、全社・消去△25億円)
  • 2027年3月期のROE:8%以上
  • 2027年3月期の1株当たり年間配当金:95円以上(普通配当80円以上、特別配当15円)

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/01/30 から 2026/04/30

直近決算短信では、前回(第3四半期)の業績予想を上方修正し、売上高・営業利益・純利益のいずれも当初予想を上回る結果を達成したことが示されている。配当予想についても、期末配当を61円から62円に増額修正し、年間配当が98円(株式分割後)と9期連続の増配を明言しており、前回の「通期業績予想の修正及び配当予想の修正(増配)」よりもさらに踏み込んだ形で増配を確定している。また、2027年3月期の配当予想も年間103円と10期連続増配を見込むなど、株主還元に対する前向きな姿勢が強化されている。経営環境の不確実性(米国通商政策・中東情勢等)への言及は継続しているが、業績の堅調さと配当増額の確定により、全体として確信度の高い前向きトーンが強まっている。

  • 「連結業績の状況等を勘案し、期末の1株当たり配当金を前回公表予想から1円増額し62円(普通配当47円、特別配当15円)とする予定です」
  • 「2017年3月期より9期連続の増配となる予定です」
  • 「2027年3月期につきましては、業績見通し等を踏まえ、1株当たり配当金は年間103円(中間普通配当44円、期末普通配当44円、期末特別配当15円)とし、2017年3月期より10期連続の増配を予定しております」
  • 「売上高は508億55百万円(前期比20.9%増)、営業利益は151億9百万円(同14.5%増)、経常利益は129億80百万円(同11.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は110億32百万円(同15.3%増)となりました」
  • 「2026年3月期の配当予想につきましては、期末の1株当たり配当金を61円(普通配当46円、特別配当15円)と公表しておりましたが、連結業績の状況等を勘案し、期末の1株当たり配当金を前回公表予想から1円増額し62円(普通配当47円、特別配当15円)とする予定です」

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.18倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当103.0円/株98.0円/株
配当利回り4.7%4.4%
配当性向59.2%61.4%
DOE5.5%
自己資本利益率-DOE差3.8%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/02/02〜2026/03/2310.00億円10.00億円 / 10.00億円(100%)EDINET 2026/04/09

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.0%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)27.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率14.7%
総資産回転率0.02回
財務レバレッジ3.61倍

キャッシュフロー推移

平和不動産 (8803) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

平和不動産 (8803) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

平和不動産 (8803) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

平和不動産 (8803) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期165.63
2025年3月期283.11
2024年3月期236.13
2023年3月期254.27
2022年3月期236.74
2021年3月期189.76
2020年3月期184.82

過去3年平均-16.25% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
大成建設株式会社
20.12%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
12.39%
3
野村 絢
7.29%
4
三菱地所株式会社
5.29%
5
株式会社レノ
4.45%
6
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.92%
7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.37%
8
株式会社りそな銀行
1.33%
9
株式会社三井住友銀行
1.20%
10
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.15%

保有株式

時価 約187億円 含み損 約10億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 552,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 23億6800万円 相互保有: 有
時価: 約24億円 帳簿差額: +560万円
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。なお、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
保有株数: 284,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 19億8000万円 相互保有: 有
時価: 約18億円 帳簿差額: -約1億円
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
保有株数: 150,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 24億1700万円 相互保有: 有
時価: 約18億円 帳簿差額: -約6億円
当社の長期ビジョンの実現に向け、再開発事業の大規模かつスピーディな推進、新規不動産アセット投資の推進、サステナビリティ・DXの推進のため、資本業務提携契約を締結しており、業務提携を推進するため、同社との間で強固な協業関係を構築することは中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 780,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億1200万円 相互保有: 有
時価: 約17億円 帳簿差額: +約1億円
当社が推進する日本橋兜町・茅場町の街づくりエリア内に所在し、証券金融業を営んでいることからも、日本橋兜町・茅場町街づくりビジョン2040「投資を、そして感性を一歩先へ。この街から、新しい風を。」と一定の相乗効果が期待され、同社との関係強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、資金借入等の取引実績があり、当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
保有株数: 538,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 17億5500万円 相互保有: 有
時価: 約16億円 帳簿差額: -約1億円
設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
保有株数: 310,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億7700万円 相互保有: 有
時価: 約14億円 帳簿差額: +約3億円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 365,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 15億7700万円 相互保有: 有
時価: 約13億円 帳簿差額: -約2億円
日本橋兜町・茅場町地区の再開発に関する取り組み等の推進について、包括的な協働関係を構築し、当該事業及びその関連事業に係るノウハウの相互提供並びに顧客基盤の相互提供を行うため、資本業務提携契約を締結しております。当該事業の街づくり対象エリア内において、(仮称)日本橋茅場町一丁目6地区開発計画を共同で推進するなど、同社との事業提携関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 368,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億2100万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: -約1億円
分譲マンション開発等に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 841,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 11億1400万円 相互保有: 有
時価: 約10億円 帳簿差額: -約1億円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び不動産売買に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 353,300株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億1100万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +5428万円
公募社債の引受など資金調達における取引実績等があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 460,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7700万円 相互保有: 有
時価: 約6億円 帳簿差額: +約1億円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 241,600株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億3600万円 相互保有: 無
時価: 約5億円 帳簿差額: +9552万円
当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビルや大阪証券取引所ビル等のテナントとして、不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であります。また、当社は日本橋兜町・茅場町の街づくりを推進しておりますが、当該エリアにおいて中心的な存在である同社との間で協力関係を構築することは、当社の街づくりの価値向上に繋がり、ひいては当社の中長期的な企業価値向上に資すると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 142,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 6億2300万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -約1億円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績及び分譲マンション開発に係る共同事業の実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。なお、2026年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っているため、前事業年度に比べて株式数が増加しました。
保有株数: 100,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億7900万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +4100万円
当社の会社運営を適切に行うため、株主総会の招集通知作成における助言・作成業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、株式を保有しております。
保有株数: 160,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億6100万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: -4500万円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 492,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億3300万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +7536万円
公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 81,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 4億0500万円 相互保有: 有
時価: 約3億円 帳簿差額: -約1億円
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。
保有株数: 116,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億6900万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: +2820万円
公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
保有株数: 40,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3億6600万円 相互保有: 有
時価: 約2億円 帳簿差額: -約2億円
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は180億円であります。
保有株数: 207,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億2900万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +1383万円
公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 70,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 1億1400万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +500万円
当社グループ保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 98,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 9800万円 相互保有: 有
時価: 約1億円 帳簿差額: +2020万円
当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績や、公募社債の引受など資金調達における取引実績があり、同社と取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
保有株数: 16,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 2700万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1140万円
当社における主要な取引金融機関として、資金借入等の取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。なお、2026年3月末時点における借入残高は306億円であります。
保有株数: 25,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 3000万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +750万円
公募社債等の発行時における主幹事業務等、資金調達に係る取引実績があります。当社の事業特性上、安定的な資金調達が重要であることから、財務活動の円滑化を図るため同社の株式を保有しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
(前事業年度) 設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられるため、同社の株式を保有しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 有
時価: -
(前事業年度) 当社の旗艦ビルである東京証券取引所ビル等の底地権者であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
(前事業年度) 設備工事に係る取引実績があります。保有ビルの適切な維持管理の観点から、改修工事発注先の安定的な確保は不可欠であり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
(前事業年度)当社の業務効率化のため、会計・経理業務等を委託しており、同社との取引関係の強化を図るため、同社の株式を保有しております。
SCSK (9719)
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
(前事業年度)当社保有ビルのテナントとしての不動産賃貸に係る取引実績があり、同社との取引関係の強化を図ることは、中長期的な事業展開上有益であると考えられることから、同社の株式を保有しております。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

三菱地所 (8802)

平和不動産と提携している / 平和不動産と契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • また、当社は、資本業務提携契約1の交渉過程において、当社における経営の独立性を確保しつつ、相互に企業価値の向上を図る資本業務提携を強固かつ円滑に推進するため、三菱地所が保有する株式の処分・買増し等に関する合意を含むかたちで契約を締結する旨、三菱地所との間で協議を行いました。当社取締役会において、日本を代表する総合不動産… alliance: 当社、大成建設及び三菱地所が、相手方の資本業務提携契約の趣旨、目的及び内容を尊重し、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進していくものとし、それぞれの資本業務提携契約に基づく資本業務提携を推進するにあたって、相互に連携し、協力を行うことにより、3社による協定関係を構築し、それぞれの企業価値向上に取り組むも… alliance: 5【重要な契約等】 当社は、当社の株主である三菱地所株式会社(東京都千代田区大手町一丁目1番1号)(以下「三菱地所」といいます。)との間で、2011年2月17日付で資本業務提携契約(以下「資本業務提携契約1」といいます。)を締結しております。また当社は、当社の株主である大成建設株式会社(東京都新宿区西新宿一丁目25番1…
  • 三菱地所 contract: 大成建設、三菱地所 contract: 1.三菱地所は、当社の事前の書面による同意なくして、三菱地所及び三菱地所の子会社が保有する当社の議決権比率が15%以上となるような買い増しは行わない。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 320億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31