8793 / プライム
ＮＥＣキャピタルソリューション
推計時価総額
約860億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 260億円上から97.6％付近・年間売買代金回転率 0.79（単純年換算・観測9か月） |
| リターン/リスク偏差値 | 48.6全銘柄平均50・平均 |
| 前期配当性向 | 89.3% |
企業概要
官公庁・自治体および民間企業を対象に設備リースと金融サービスを提供する総合金融会社である。リース事業では情報通信機器等のリース・割賦販売および保守サービスを、ファイナンス事業では貸付・ファクタリングを、インベストメント事業ではベンチャー投資およびリサ・パートナーズによるアセット・不動産アドバイザリーを、その他の事業では再生可能エネルギー発電・PFI事業を展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 464.15円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 3061億5500万円 | 3100億0000万円 |
| 営業利益 | 106億1700万円 | 165億0000万円 |
| 経常利益 | 114億2700万円 | 170億0000万円 |
| 当期純利益 | 91億8000万円 | 100億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 150円 | 150円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 747億1300万円 | +14.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 37億4600万円 | +54.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
官公庁・自治体および民間企業を対象に設備リースと金融サービスを提供する総合金融会社である。
成長・重点領域
- ICT関連サービスの拡大（PC-LCMサービス、IT資産管理、Windows 11更新需要への対応）
- 金融プロダクトの領域拡大・高度化（LBOファイナンス、エクイティ等の共同投資）
- インベストメント事業の収益安定化と持続的成長（リサ・パートナーズのインカムゲイン獲得、ベンチャーファンドの出口戦略）
主なリスク
- 気候変動に係るリスク（異常気象によるビジネス損失、物理的・移行的リスク）
- 信用リスク（顧客の契約不履行、景気変動による貸倒損失）
- 流動性リスク（資金調達環境の変化、市場混乱による調達困難）
投資・M&A・資本配分
- 海外案件への取り組み拡大（投資対象・規模・手法の多様化）
- リサ・パートナーズによるオリックス債権回収株式会社の株式取得（2025年7月1日実施予定、取得価額18,000百万円）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/28
- 計画名
- 中期計画2028
- 対象期間
- 2026～2028年度
サステナビリティ経営を深化させるとともに、事業基盤の進化と経営基盤の強化を推進し、企業価値の最大化を図る。2028年度の当期純利益120億円、ROE8.8％、ROA1.0％を財務目標として掲げる。公共・ICTインフラ、コーポレートファイナンス、不動産・エネルギー、グローバル、インベストメントの5セグメント別に戦略を策定し、収益基盤の拡大を目指す。SBI新生銀行グループやNECグループとのシナジー創出を推進し、新たな事業機会の創出を図る。
重点施策
- 既存事業の高度化による収益性向上と顧客基盤構築、グループ・パートナーとのシナジー創出
- 資源循環・成長の好循環となる循環型サービスの強化と新事業創出、インオーガニック手法の活用
- DX手段を活用した業務プロセス改革と生産性向上、間接機能の最適化
- インナーブランディング推進と強みの再認識によるブランド・アイデンティティの構築
- 多様な人材が挑戦・成長できるカルチャーへの変革と人的資本への投資
財務目標
- 2028年度当期純利益120億円（2026年度目標100億円）
- 2028年度ROE8.8％（2026年度目標8.2％）
- 2028年度ROA1.0％（2026年度目標0.8％）
- 自己資本比率10%以上維持・向上
- DOEを参照した安定配当の維持
投資・資本配分
- インベストメント事業、不動産・エネルギー事業、グローバル事業を中心に高収益アセットを積み上げ
- 資本効率を意識した成長分野での投資規模拡大と、リスク資本配賦可能額の範囲内での運営
- 循環型サービスの創出や新事業に対するインオーガニック手法（M&A等）の活用
- 人的資本への投資として、多様な人材の活躍推進と持続的成長に向けた人材育成を実施
- DX推進による業務生産性向上と、次期基幹システム構築等のデジタルツール導入に投資
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/28
直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信に比べ、業績予想の上方修正を伴う確信度の高い表現が目立つ。親会社株主に帰属する当期純利益が過去最高益を更新したことを明示し、中期経営計画「中期計画2028」の策定やセグメント再編に伴う戦略的方針を具体的に記載している。また、2027年３月期の通期連結業績予想を売上高3,100億円、営業利益165億円と数値で示し、配当予想も年間150円と安定配当の維持を明言するなど、将来見通しに対する確信度が強くなっている。一方で、米国の関税政策や中東情勢の不確実性には言及しつつも、グループビジョン実現に向けた戦略推進を強調するトーンが全体を貫いている。
- 親会社株主に帰属する当期純利益については、営業利益、経常利益の前期比増加を主な要因として、過去最高益を更新しました。
- 中期経営計画（以下「中期計画2028」）を策定いたしました。
- 2027年３月期の通期連結業績予想は、売上高は当期比1.3％増の3,100億円、営業利益は当期比55.4％増の165億円、経常利益は当期比48.8％増の170億円、親会社株主に帰属する当期純利益は当期比8.9％増の100億円といたしました。
- 配当予想につきましては、安定配当の維持を基本方針とする当社の配当政策を維持し、当期と同様の１株当たり年間150円の配当（うち中間配当75円）を実施する予想とさせていただきました。
- 2025年10月30日に公表した2026年３月期の通期連結業績予想に変更はありません。（前回短信）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET特定子会社の異動に関するお知らせ
- TDNET(開示事項の経過）子会社の異動を伴う株式譲渡完了のお知らせ
- TDNET支配株主等に関する事項について
- TDNET第56期定時株主総会における議決権行使の結果に関するお知らせ
- TDNET取締役等に対する譲渡制限付株式付与のための新株式発行に関するお知らせ
- EDINET有価証券報告書－第56期(2025/04/01－2026/03/31)
- TDNET執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度導入に関するお知らせ
- TDNET第32回及び第33回無担保社債発行のお知らせ
- TDNET当社初の個人投資家向け社債発行条件決定のお知らせ
- TDNET当社初の個人投資家向け社債発行のお知らせ
- EDINET訂正発行登録書
- EDINET臨時報告書
- TDNET中期計画2028(説明資料）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.56倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 3.70倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 11.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.05回 |
| 財務レバレッジ | 9.11倍 |
資産 1兆3965億円
- 現金及び現金同等物 552億9700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1045億9200万円
負債 1兆2431億円
- 有利子負債 1兆1422億円
純資産 1533億3400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 426.15 |
| 2025年3月期 | 306.98 |
| 2024年3月期 | 326.66 |
| 2023年3月期 | 298.14 |
| 2022年3月期 | 322.37 |
| 2021年3月期 | 191.29 |
| 2020年3月期 | 237.66 |
過去3年平均+14.22% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社ＳＢＩ新生銀行 | 33.29% |
2 | 日本電気株式会社 | 17.61% |
3 | 三井住友ファイナンス＆リース株式会社 | 11.67% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 6.04% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行 | 1.52% |
6 | 住友生命保険相互会社 | 0.92% |
7 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.76% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 0.47% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 0.31% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 0.29% |
保有株式
時価 約4億円 含み益 5320万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 62,922株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8800万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1964万円 | 日本電気(株)の販売店である発行会社と当社とはリースなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。 | |
保有株数: 30,080株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 8100万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2127万円 | 日本電気(株)の販売店である発行会社と当社とはリースなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。 | |
保有株数: 18,031株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1228万円 | 発行会社と当社とは一括ファクタリングなどの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。 | |
(株)ダイナムジャパンホールディングス | 保有株数: 1,000,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 7000万円
相互保有: 無 | 時価: - | 発行会社のグループ会社と当社とは割賦などの取引を行っており、協業を円滑に進めるために保有しております。また、株式数の増加はありません。 |
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 38億0100万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
日本電気 (6701)
ＮＥＣキャピタルソリューションと契約がある
- 「ＮＥＣ」表示及び標章の使用許諾の対価として日本電気株式会社に使用料を支払うものです。 contract: 日本電気株式会社 contract: 日本電気株式会社が保有する当社株式（4,314,112株）を株式会社SBI新生銀行に譲渡することに伴い、株式譲渡が日本電気株式会社または日本電気株式会社の子会社と当社または当社の子会社との間のビジネス関係に何らの影響を及ぼすものでないことを相互に確認し、株式譲渡による資本関係の変更を理由とする取引の拒絶、取引条件の変更…
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 270億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31