7199 / プライム
プレミアグループ
推計時価総額
約900億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 490億円上から96.1％付近・年間売買代金回転率 2.38（単純年換算・観測9か月） |
| リターン/リスク偏差値 | 46.9全銘柄平均50・平均 |
| 前期配当性向 | 68.8% |
企業概要
自動車購入者向けに販売店と提携した割賦金融サービスを提供し、故障発生時の修理保証サービス及び自動車関連の業務支援サービスを展開する。主にオートクレジット、エコロジークレジット、プレミアの故障保証、カープレミア故障保証、カーセンサーアフター保証、GATCH業務用ソフトウェア、カープレミアクラブ会員組織を中核事業とする。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 178.74円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 440億4200万円 | 510億0000万円 |
| 営業利益 | 83億9800万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 31億1400万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 60億6900万円 | 69億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 54円 | 64円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 営業収益 | 121億7400万円 | +18.2% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 25億1400万円 | +58.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
自動車購入者向けに販売店と提携した割賦金融サービスを提供し、故障発生時の修理保証サービス及び自動車関連の業務支援サービスを展開する。
成長・重点領域
- ファイナンス事業（オートクレジット等）の取扱高伸長と国内シェア向上
- 故障保証事業の市場拡大と自社商品中心の販売強化
- オートモビリティサービス事業の拡充と新たな収益柱の構築
主なリスク
- システム障害（2024年11月以降に発生した基幹システムの障害）からの復旧と再発防止
- 経済環境の変化（景気後退、個人消費減退等）による事業への影響
- 大規模災害等（感染症拡大を含む）による事業継続リスク
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/11
- 計画名
- Change & Prove 2030
- 対象期間
- 2026年〜2030年（2030年3月期）
プレミアグループ株式会社は、2030年3月期を最終年度とする新中期経営計画「Change & Prove 2030」を策定した。同計画は「オートモビリティエコシステム」の完成と「唯一無二のカープレミア経済圏」への変革を目指し、会費収益と故障保証を核とした金利に依存しない高収益モデルを基盤とする。カープレミアクラブ会員組織の強化、事業者にとっての必須インフラ提供、ユーザーの経済圏への取り込み、IT・データ戦略の強化の4つの重要課題を柱として推進する。
重点施策
- カープレミアクラブ会員組織の強化
- 事業者にとっての必須インフラの提供
- ユーザーの経済圏への取り込み
- サービスを支えるIT強化とデータ戦略
財務目標
- 営業収益 840億円（2030年3月期、2026年3月期比+90.9%）
- 税引前利益 210億円（2030年3月期、2026年3月期比+144.2%）
- 当期利益 140億円（2030年3月期、2026年3月期比+133.3%）
- PER 22倍
- 時価総額 3,000億円（2030年3月期、2026年3月期比+342.5%）
- カープレミア会費収益 50億円
- カープレミアクラブ会員数 12,000店舗
- Churn Rate 1.0%以下
投資・資本配分
- 4年間で創出するキャッシュを成長投資・株主還元・財務健全性確保へ適切に配分する
- M&A投資・新規事業投資（国内外）を実施する
- DX投資・人的投資・設備投資を推進する
- 東南アジアファイナンス事業への本格参入を含む海外市場への展開を進める
- 既存事業領域の高度化とともに国内中古車市場の縮小に備えた新領域での成長柱を育成する
- 伊藤忠商事株式会社との業務連携を通じた既存事業の強靭化を図る
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/11
直近決算短信では、前回の慎重なトーンから一転し、事業回復と成長加速に対する確信度が明確に高まっている。システム障害からのリカバリーが「順調に回復」と表現され、故障保証事業の「大幅に伸長」やオートモビリティサービスの「大きく寄与」など、強い定性表現が目立つ。一方、前回は「一時的に鈍化」「予想を下回る可能性」など慎重な表現が多かった。
- 【直近】ファイナンス事業でクレジット取扱高は'引き続き前年を上回る実績'でシステム回復は'順調に回復'と表現 → 【前回】'一時的に取扱高の成長が鈍化'との記述
- 【直近】故障保証事業で'大幅に伸長'し'一段と進展' → 【前回】'継続的な原価低減施策を講じることにより'と比較的控えめな表現
- 【直近】オートモビリティサービスが'安定的な成長が収益基盤の強化に大きく寄与' → 【前回】'好調な進捗'と比較的穏やかな評価
- 【直近】'新たな中期経営計画「Change & Prove 2030」を始動'と積極的な未来ビジョンを提示 → 【前回】'レンジ形式により修正'と予想下方修正の防御的姿勢
- 【直近】システム障害は'リカバリー施策を継続して講じることで改善' → 【前回】'一過性の費用計上や営業活動への影響'とネガティブな側面を強調
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- EDINET自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
- TDNET当社連結子会社における訴訟（反訴）の提起に関するお知らせ
- TDNET個人投資家向け社債「カープレミア債」発行条件決定に関するお知らせ
- TDNETプレミアグループ、初となる社債発行の条件決定、及び個人投資家向け「カープレミア債」の発行予定に関するお知らせ
- TDNET個人投資家向け社債「カープレミア債」発行に関するお知らせ
- TDNET無担保社債発行に関するお知らせ
- TDNET譲渡制限付株式報酬制度の改定に関するお知らせ
- TDNET当社連結子会社による持分法適用関連会社の株式追加取得（連結子会社化）に関するお知らせ
- TDNET取締役候補者の選任に関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 3.33倍プライム市場・金融（除く銀行）平均: 3.70倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 27.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | 2.3%投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 13.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | 3.24倍有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 14.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.06回 |
| 財務レバレッジ | 7.64倍 |
- 現金及び現金同等物 205億6100万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 829億0900万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 157.22 |
| 2025年3月期 | 122.61 |
| 2024年3月期 | 119.39 |
| 2023年3月期 | 103.17 |
| 2022年3月期 | 76.46 |
| 2021年3月期 | 62.25 |
| 2020年3月期 | 37.44 |
| 2019年3月期 | 37.96 |
| 2018年3月期 | 107.44 |
過去3年平均+14.75% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 15.90% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 15.43% |
3 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 8.24% |
4 | 株式会社リクリート | 4.73% |
5 | 柴田 洋一 | 2.31% |
6 | 株式会社あおぞら銀行 | 2.04% |
7 | 損害保険ジャパン株式会社
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 2.04% |
8 | ＪＰモルガン証券株式会社 | 1.68% |
9 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.43% |
10 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦJ銀行） | 1.30% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 470億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31