8165 / スタンダード
千趣会
推計時価総額
約51億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 28億円上から99.8％付近・年間売買代金回転率 1.42（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 1.18倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 6,478,000,000円 + 投資有価証券 344,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 699,000,000円） ÷ 公開時価総額 5,101,585,314円 |
| リターン/リスク偏差値 | 31.5全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
通信販売を主軸とする企業集団で、消費者向け商品販売、法人向けサービス提供、保険商品の取扱い及び子育て支援事業を展開している。通信販売事業ではベルメゾン等のカタログ・インターネット販売を中心に、コールセンター業、梱包出荷業、法人事業、保険事業、千趣会チャイルドケア事業を営む。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 0.00円 |
|---|
対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 420億7100万円 | 410億0000万円 |
| 営業利益 | -25億8800万円 | -12億0000万円 |
| 経常利益 | -27億3700万円 | -12億0000万円 |
| 当期純利益 | 39億4000万円 | 0円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 198億1500万円 | -6.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | -10億9000万円 | +19.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
通信販売を主軸とする企業集団で、消費者向け商品販売、法人向けサービス提供、保険商品の取扱い及び子育て支援事業を展開している。通信販売事業ではベルメゾン等のカタログ・インターネット販売を中心に、コールセンター業、梱包出荷業、法人事業、保険事業、千趣会チャイルドケア事業を営む。
成長・重点領域
- 法人事業
- その他事業（子育て支援）
- ECモール・リアル店舗展開、BtoB強化（法人受託・保険）、IP活用事業で新たな顧客層開拓と成果確認
主なリスク
- 生産国（中国・アジア）の政治情勢・経済状況・自然災害
- 為替変動（海外輸入商品）
- 個人情報漏洩（信頼失墜・イメージ悪化）
投資・M&A・資本配分
- 株式会社ベルメゾンロジスコ（現株式会社千趣会ロジスティクスサービス）の全株式取得、連結子会社化（物流強化）
- 再生計画（2025～2027年）
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革（創業から2025年7月の大阪本社売却までの詳細な年表）
- 事業の系統図
- 関係会社の状況（住所、資本金、議決権比率、関係内容の詳細表、注記を含む特定子会社の記載）
- 従業員の状況（セグメント別従業員数・臨時雇用者数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職割合・育児休業取得率・賃金差異の詳細）
- 労働組合の状況
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（中長期経営戦略、再生計画の詳細目標、各事業課題）
- サステナビリティに関する考え方及び取組（方針、TCFD、GHG目標、人材多様性指標）
- 事業等のリスク（14項目の詳細リスクと対応策）
- 重要な契約等（当座借越契約更新、資本業務提携解消、固定資産譲渡）
- 研究開発活動（総額26百万円）
- 設備の状況（設備投資概要、主要設備表、新設・除却計画）
- 株式等の状況（発行可能株式総数、新株予約権、株主総利回り、最高・最低株価、大株主、議決権状況）
- 自己株式の取得等の状況
- 配当政策（株主優待廃止、復配方針）
- コーポレート・ガバナンスの状況等（基本方針、体制図、役員一覧・略歴、報酬方針詳細、監査状況）
- 提出会社の株式事務の概要（株主優待詳細）
- 提出会社の親会社等の情報
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結・個別5期分詳細表、注記）
- 決算短信の経営成績等の概況（詳細分析、セグメント別売上・損益、キャッシュフロー要因分析）
- 生産・受注・販売実績（仕入・販売実績セグメント別）
- 設備投資等の概要（総額426百万円内訳）
- 注記事項（減損損失の場所・用途・内訳詳細、固定資産売却益内訳、TCFD開示例外リンク、財務諸表附属明細表）
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/13 から 2026/05/01
前回の通期決算では、売上高見通しを460億円から450億円へ下方修正しており、黒字化の実現に対して慎重な姿勢を示していた。しかし直近Q1決算では、通期予算の修正はなく「確実な成果創出」「営業黒字化の実現に邁進」と表現が強まっている。再生計画の2年目として施策の本格稼働を強調し、前回の「慎重に見極めた結果」という留保的なトーンから一転、黒字化に向けた確信度が高まった印象を受ける。継続企業の前提に関する不確実性は引き続き認識しつつも、構造改革の進展を具体的に示すことで前回より強いメッセージを発信している。
- 前回：「売上高につきましては、通信販売事業の抜本改革に伴う各施策の本格的な効果発現時期を慎重に見極めた結果、再生計画２年目の数値目標460億円から450億円へ見直します。営業利益につきましても、売上高の見直しに伴い３億円から２億円へ修正いたしますが、ECを主戦場としたビジネスモデルの本格稼働やターゲット別戦略の深化による収益性の向上とコスト構造改革は進展しており、黒字化については確実なものとしてまいります。」
- 直近：「当社の連結業績予想につきましては、2026年３月30日に公表した修正予想数値から現時点で変更はありません。引き続き、再生計画（2025年～2027年）の２年目として確実な成果創出を図り、営業黒字化の実現に邁進してまいります。」
- 前回：「通信販売事業の抜本改革…次期黒字化に向けた収益基盤の構築が着実に進展いたしました。」
- 直近：「再生計画に基づくターゲットの明確化に伴う顧客数減少の影響を主因として、前年同期を下回る推移となりましたが、本格稼働した新たなビジネスモデルや各種施策の成果発現を加速させることで、売上高の回復を図ってまいります。」
- 前回Q1予想：「親会社株主に帰属する当期純利益 100百万円」→ 直近Q1実績：「親会社株主に帰属する四半期純損失 △988百万円」（通期予想は据え置き）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.27倍スタンダード市場・小売平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 26.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 71.0%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.82回 |
| 財務レバレッジ | 1.41倍 |
資産 241億9000万円
- 現金及び現金同等物 64億7800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 3億4400万円
負債 70億0900万円
- 有利子負債 6億9900万円
純資産 171億8100万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年12月期 | 84.23 |
| 2024年12月期 | -77.31 |
| 2023年12月期 | -102.19 |
| 2022年12月期 | -234.24 |
| 2021年12月期 | 6.64 |
| 2020年12月期 | -95.23 |
| 2019年12月期 | 201.11 |
| 2018年12月期 | -136.75 |
| 2017年12月期 | -213.16 |
| 2016年12月期 | 27.26 |
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 東日本旅客鉄道株式会社 | 12.22% |
2 | 株式会社ブレストシーブ | 7.80% |
3 | 日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口） | 7.23% |
4 | 株式会社三井住友銀行 | 3.56% |
5 | 日本生命保険相互会社 | 1.69% |
6 | 有限会社左右山 | 1.27% |
7 | 公益財団法人千趣留学生奨学財団 | 0.75% |
8 | 佐川急便株式会社 | 0.75% |
9 | 株式会社日本カストディ銀行
（信託口） | 0.69% |
10 | 千趣会グループ従業員持株会 | 0.65% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
基準日: 2024/12/31
相互保有: 無 （注）２ | 時価: - | 取引関係の維持の目的で保有しておりましたが、当事業年度に全株式を売却しました。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
東日本旅客鉄道 (9020)
千趣会と提携している
- 当社は、2025年２月13日開催の取締役会において、東日本旅客鉄道株式会社（以下「JR東日本」）との資本業務提携を解消することについて決議し、同日付で解消にかかる合意書を締結しております。解消の主な理由として、本資本業務提携により得られた一定の成果を以て、経営環境の変化等に応じてそれぞれが独自の成長戦略を柔軟に推進でき…
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 29億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31