7908 / スタンダード
きもと
推計時価総額
約130億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 59億円上から99.5%付近・年間売買代金回転率 1.14(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 44.9全銘柄平均50・平均 |
企業概要
工業用フィルム及び関連材料の製造販売を主力とし、デジタル画像処理サービス及びコンサルティングサービスを提供する企業である。フィルム事業では表面加工技術を活用した機能性材料を電子・工業分野に供給し、デジタルツイン事業ではデータ編集・加工・保管サービスを建設業・製造業・農業向けに展開している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 18.32円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 105億4600万円 | 116億0000万円 |
| 営業利益 | 10億6400万円 | 12億5000万円 |
| 経常利益 | 12億1200万円 | 12億0000万円 |
| 当期純利益 | 5億6500万円 | 8億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 7円 | 7円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 28億5400万円 | +4.4% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 3億3500万円 | +6.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
工業用フィルム及び関連材料の製造販売を主力とし、デジタル画像処理サービス及びコンサルティングサービスを提供する企業である。
成長・重点領域
- フィルム事業
- デジタルツイン事業
主なリスク
- 特定の取引先・製品・技術等への依存リスク
- 法的規制・取引慣行の影響
- 訴訟事件等の発生
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:研究開発費584百万円(日本574百万円、米国9百万円(61千ドル))
- 分野
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/29 から 2026/04/24
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想を据え置きとする比較的前向きな姿勢を示していたが、直近の通期決算短信では不確実性の高さを理由に2027年3月期の連結業績予想の開示を見送るに至っている。事業環境の先行き不透明感がさらに強まり、前回時点で公表していた通期予想(売上高10,7百万円、営業利益1,100百万円)に対して実績が下回ったことで、見通しに対する確信度が低下している。米国の通商政策や自動車産業の回復時期、中東情勢の影響が前回以上に強調され、需要動向の見通しが困難な状況が鮮明になった。
- 前回:「現時点においては、2026年3月期の連結業績予想につきまして、2025年4月28日の決算発表時に公表しました業績予想を据え置いております」
- 直近:「現時点においては合理的な前提を置いて業績予想を算定することが困難であることから、2027年3月期の連結業績予想の開示を見送ることといたしました」
- 前回:「今後につきましては、米国の通商政策の動向や、自動車産業の回復時期など、依然として不確実性が残る状況にあります」
- 直近:「日々不確実性が高い状況が続くものと見込んでおります。これらの影響は当社グループの高機能材料事業における原材料コストや生産活動に加え、顧客企業の事業活動にも波及しており、需要動向についても見通しが困難な状況にあります」
- 前回:通期業績予想を具体的数値(売上高10,700百万円、営業利益1,100百万円等)で公表していた
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- EDINET有価証券報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第66期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET確認書
- EDINET内部統制報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書-第65期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
- EDINET有価証券報告書-第64期(2023/04/01-2024/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.55倍スタンダード市場・素材・化学平均: 1.30倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 3.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 81.7%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.12回 |
| 財務レバレッジ | 1.22倍 |
- 現金及び現金同等物 105億0700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 14億8300万円
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 12.60 |
| 2025年3月期 | 21.53 |
| 2024年3月期 | 7.26 |
| 2023年3月期 | -12.18 |
| 2022年3月期 | 14.51 |
| 2021年3月期 | 10.31 |
| 2020年3月期 | -16.83 |
| 2019年3月期 | 5.91 |
過去3年平均+31.74% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | きもと共栄会 | 15.21% |
2 | 木本 和伸 | 5.38% |
3 | 井村 俊哉 | 5.34% |
4 | 株式会社精和 | 4.72% |
5 | きもと従業員持株会 | 4.17% |
6 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 3.64% |
7 | 東京中小企業投資育成株式会社 | 3.29% |
8 | 東レ株式会社 | 2.33% |
9 | 泉株式会社 | 2.03% |
10 | 上田八木短資株式会社 | 1.58% |
保有株式
時価 約10億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 175,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億5500万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約1億円 | 資金調達等の財務活動の円滑化及び世界の金融情勢・規制情報収集のための関係強化を目的として保有しております。年間取引額や投資効果をもとに検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | |
保有株数: 170,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億8700万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1700万円 | 世界有数の化学メーカーであり、当社グループの資材調達先であります。技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | |
保有株数: 102,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億2200万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -980万円 | 航測業界の大手であり、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 | |
保有株数: 11,130株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1565万円 | 化学メーカーの大手であり、資材調達、技術・市場情報の収集のための関係強化を目的として保有しております。保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 60億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31