6634 / スタンダード
JNグループ
推計時価総額
約32億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 11億円上から100.0%付近・年間売買代金回転率 3.80(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.07倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,103,665,000円 + 投資有価証券 2,472,675,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,606,062,000円) ÷ 公開時価総額 3,173,653,888円 |
| リターン/リスク偏差値 | 40.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
情報技術を活用したコンテンツ制作と販売、農業関連の情報通信技術サービス、暗号資産の取引及び関連投資、物流・食品卸売、システム開発並びにコンサルティング業務を主として展開する。メタバース・デジタルコンテンツ事業では電子書籍とコミッションプラットフォーム「スケブ」、暗号資産・ブロックチェーン事業では暗号資産交換業「Zaif」とWeb3コンサルティング、ソリューション事業では物流代行とシステム受託開発を手掛ける。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | -46.50円 |
|---|
対象決算期: 2025/12/01〜2026/11/30(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2026年11月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15億0000万円 | 33億7300万円 |
| 営業利益 | -5億7000万円 | -7億9200万円 |
| 経常利益 | -14億2200万円 | -18億9100万円 |
| 当期純利益 | -14億1700万円 | -19億3100万円 |
| 1株当たり配当 | — | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 23億5357万円 | -2.0% |
| 売上原価 | 14億7414万円 | +5.8% |
| 販管費 | 16億6403万円 | +50.2% |
| 営業利益 | -7億8460万円 | -697.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
情報技術を活用したコンテンツ制作と販売、農業関連の情報通信技術サービス、暗号資産の取引及び関連投資、物流・食品卸売、システム開発並びにコンサルティング業務を主として展開する。
成長・重点領域
- メタバース・デジタルコンテンツ事業(電子書籍事業、コミッションプラットフォーム『Skeb』)
- 暗号資産・ブロックチェーン事業(Zaif交換所)
- ソリューション事業(物流・システムエンジニアリング)
主なリスク
- 暗号資産交換所事業の規制変更・行政指導(資金決済法、JVCEA自主規制)
- AML/CFT・KYC不備による行政処分
- 顧客資産管理不備(分別管理の不備)
投資・M&A・資本配分
- 成長分野投資・M&A推進(Web3・デジタルコンテンツ中心)、事業ポートフォリオ最適化、財務基盤強化予定
- ネクスデジタルグループ(Zaif等)取得、議決権81.92%
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/02/25
当社グループは中期経営計画に基づき、デジタルコンテンツ領域及びWeb3関連領域の事業拡大に取り組んでいます。また、M&Aを含む収益力強化施策の推進を図っています。暗号資産交換所Zaifを中核とする暗号資産関連事業や電子書籍を中心としたデジタルコンテンツ事業を成長ドライバーとして位置付けています。
重点施策
- デジタルコンテンツ領域及びWeb3関連領域の事業拡大に取り組む
- M&Aを含む収益力強化施策の推進を図る
財務目標
- 売上高、営業利益、営業利益率を主要な経営指標としている
- 本業の収益力及びキャッシュ創出力を補足的に把握する指標としてEBITDAを重要な経営指標の一つとして活用する
投資・資本配分
- 成長分野への投資やM&Aを通じて、早期に収益貢献が見込める事業の育成を進める
- 経営資源を成長性・収益性の高い分野へ重点的に配分する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1984年4月設立から2026年3月予定の商号変更まで詳細な変遷)
- 事業の内容(セグメント別事業内容と担当会社、事業系統図)
- 関係会社の状況(親会社、連結子会社11社、持分法適用関連会社2社の住所、資本金、事業内容、議決権割合、関係内容、主要損益情報)
- 従業員の状況(連結会社・提出会社別セグメント内訳、平均年齢・勤続年数・給与、労働組合状況)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、人材育成、リスク管理、指標目標)
- 事業等のリスク(事業ポートフォリオ、規制、AML/CFT、サイバーセキュリティ等11項目)
- 重要な契約等(株式譲渡契約、株式交換、増資引受等7件)
- 研究開発活動(5G RedCap活用研究、研究開発費22,806千円)
- 設備の状況(設備投資総額1,319,383千円、減損損失1,505,832千円、主要設備状況)
- 株式等の状況(発行可能株式総数、新株予約権、発行済株式総数推移、所有者別状況、大株主、議決権状況)
- コーポレート・ガバナンスの状況(基本考え方、体制概要、株主総会要件、役員状況、監査状況、役員報酬)
- 投資株式の保有状況(純投資目的以外、特定投資株式)
- 主な資産及び負債の内容
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・個別5期分、注記詳細)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(目標指標、中長期戦略、経営環境、課題5項目)
- 経営者による財政状態・経営成績・キャッシュ・フローの状況の分析(セグメント別詳細業績、生産・受注・販売実績、キャッシュフロー詳細)
- 連結貸借対照表(暗号資産詳細、担保、債務保証、偶発債務)
- 連結損益計算書(注記詳細:棚卸資産評価損、販売管理費内訳、研究開発費、減損損失詳細)
- 連結キャッシュ・フロー計算書(詳細調整項目)
- 連結財務諸表注記(会計方針詳細、暗号資産詳細、減損詳細、企業結合詳細、税効果詳細)
- セグメント情報(セグメント利益・資産詳細、減損・のれん詳細)
- 提出会社の貸借対照表・損益計算書(注記詳細:関係会社取引、評価損詳細)
- 提出会社の株式事務概要(株主優待詳細)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が弱まった
- 比較対象
- 2026/01/16 から 2026/04/13
直近の短信では、メタバース・デジタルコンテンツ事業で新刊作品の好調な推移やSkebの成長が述べられているものの、暗号資産・ブロックチェーン事業で自己保有暗号資産の評価損計上や市況低迷の影響による業績悪化が明記されています。また、ソリューション事業ではネクスソフトの未稼働期間発生等により利益が計画を下回った点が報告されています。全体として前回の「成長に向けた取り組み」という前向きなトーンから、各事業の課題や損失要因を強調する弱めのトーンへと変化しています。
- 自己保有暗号資産に関わる評価損の計上が大きく影響したことに加え、暗号資産市況の低迷によりフロー収益・ストック収益ともに想定を下回り、売上高は計画未達となりました。
- ネクスソフトにおいて中途採用者の未稼働期間の発生や外部リソースの確保遅延等により収益が計画を下回ったことに起因しております。
- 売上高が増加している一方で利益が伸び悩んでいる主な要因は、ケーエスピーにおいては堅調に利益を積み上げているものの、ネクスソフトにおいて中途採用者の未稼働期間の発生や外部リソースの確保遅延等により収益が計画を下回ったことに起因しております。
- 当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、景気は緩やかな回復基調で推移しております。しかしながら、継続する物価上昇が個人消費に与える影響や、欧米・中国経済の動向、中東地域をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動などにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
- なお、当該損失のうち、自己保有暗号資産の評価損についてはキャッシュアウトを伴わない一時的な要因となります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET営業外費用の計上に関するお知らせ

- EDINET臨時報告書
- EDINET臨時報告書
- TDNET連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)及び債権放棄 に関するお知らせ

- TDNET第三者割当による新株式の発行の払込完了、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動並びに資本金の額の減少(減資)に関するお知らせ

- TDNET連結子会社の商号変更に関するお知らせ

- TDNET営業外費用の計上に関するお知らせ

- EDINET訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- TDNET資本金の額の減少(減資)に関するお知らせ

- TDNET第三者割当による新株式の発行(現物出資(デット・エクイティ・スワップ))並びに主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

- EDINET有価証券届出書(組込方式)
- EDINET訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)
- EDINET変更報告書
- EDINET変更報告書
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.43倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(3Q実績) | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(3Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(3Q実績) | 2.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(3Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -78.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.03回 |
| 財務レバレッジ | 34.67倍 |
- 現金及び現金同等物 11億0366万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 24億7267万円
- 有利子負債 26億0606万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年11月期 | -20.05 |
| 2024年11月期 | -9.07 |
| 2023年11月期 | -24.20 |
| 2022年11月期 | 33.95 |
| 2021年11月期 | 20.39 |
| 2020年11月期 | -91.36 |
| 2019年11月期 | -85.40 |
| 2018年11月期 | -31.82 |
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年11月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社スケブベンチャーズ | 31.82% |
2 | 株式会社実業之日本デジタル | 6.59% |
3 | 投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド | 6.35% |
4 | 株式会社フィスコ | 6.26% |
5 | 株式会社實業之日本社 | 4.31% |
6 | 株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス | 3.42% |
7 | 駒田 一央 | 2.02% |
8 | 楽天証券株式会社共有口 | 1.41% |
9 | 株式会社DMM.com証券 | 1.27% |
10 | 水野 勝英 | 0.93% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
相互保有: 有 | 時価: - | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・強化を図るため。当事業年度中に持分法適用会社に移行しました。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 35.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 9億2000万円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31