6454 / プライム
マックス
推計時価総額
約3500億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.1% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1400億円上から97.0％付近・年間売買代金回転率 2.25（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.15倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 35,465,000,000円 + 投資有価証券 25,630,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,228,000,000円） ÷ 公開時価総額 353,684,437,600円 |
| リターン/リスク偏差値 | 59.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
オフィス機器、インダストリアル機器及び福祉機器の製造販売を主な事業とする。ホッチキス、タイムレコーダ、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム、標準車いす、特殊車いすを主力製品として国内外で展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 85.36円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 996億0700万円 | 1099億0000万円 |
| 営業利益 | 175億7100万円 | 199億0000万円 |
| 経常利益 | 183億8200万円 | 199億0000万円 |
| 当期純利益 | 138億9100万円 | 150億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 148円 | 40円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 283億3400万円 | +16.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 58億7900万円 | +20.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
オフィス機器、インダストリアル機器及び福祉機器の製造販売を主な事業とする。ホッチキス、タイムレコーダ、釘打機、エアコンプレッサ、鉄筋結束機、浴室暖房換気乾燥機、全館24時間換気システム、標準車いす、特殊車いすを主力製品として国内外で展開する。
成長・重点領域
- 海外事業のさらなる成長（鉄筋結束機事業の製品競争力強化、欧米での販路拡大、ASEAN・中東での新規市場開拓）
- 国内事業の強化（住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販、HCR事業の黒字化）
- 新規事業の事業化（新技術・新規事業の企画・探索）
主なリスク
- マクロ環境リスク（国内新設住宅着工戸数の減少、世界的なペーパーレス化）
- 為替レートの変動リスク（米ドル・ユーロ建て売上、人民元・タイバーツ建て調達）
- 国際政治経済に関するリスク（経済安全保障政策、貿易摩擦、テロ・戦争）
投資・M&A・資本配分
- 成長投資戦略として、事業成長の柱となる海外市場拡大を中心に、M&Aを含めた必要な投資を積極的に検討・実行する方針
- 投資規模：当連結会計年度の研究開発費は4,365百万円（オフィス機器事業1,040百万円、インダストリアル機器事業2,237百万円、HCR機器事業52百万円、全社費用1,035百万円）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/25
- 計画名
- 2025～2027年３月期中期経営計画
- 対象期間
- 2025年4月1日～2027年3月31日
「未来を創る」をテーマに、事業戦略、経営基盤強化戦略、成長投資戦略の3つの戦略を実践する計画です。2030年度に売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROE12％超、PBR2倍超、海外売上高比率55％超を目指す姿に向かうための計画として策定されました。2025年3月期の堅調な業績結果と今後の見通しから、業績指標が上方修正されています。
重点施策
- 海外事業のさらなる成長：鉄筋結束機コネクティッド ツインタイアや特大径モデルの投入、欧米での販路拡大、オセアニア・韓国での普及拡大、ASEAN・中東での新規市場開拓
- 国内事業の強化：住環境機器事業のストックビジネス拡大、オフィス事業の文字表示機器拡販、機工品事業の鉄筋結束機拡販、HCR事業の新製品投入と収益改善による安定黒字化
- 新規事業の事業化：外部企業との協業を含めた新規事業の創出・探索と、将来のマックスを担う新規事業の事業化への挑戦
- サステナビリティ経営（人的資本経営）：CO₂排出量削減、環境配慮型製品開発、人権デューデリジェンス展開、女性活躍推進環境整備、人への投資や災害対応強化
- DX推進：製品・サービスDX、生産・品質保証DX、データ・業務基盤DX、人・組織DXの4テーマに基づく戦略推進による競争優位性確立
- 設備投資：生産規模拡大・グローバル展開や自動化による生産性向上を通じた製造基盤の強化
- 事業拡大投資：海外市場拡大を中心とした、M&Aを含めた必要な投資の積極的な検討・実行
- 研究開発投資：持続的な成長の基盤となる新技術・新製品などの研究開発投資の積極的推進と各事業のコア技術獲得
財務目標
- 2027年3月期：売上高98,100百万円（前期比＋4.3％）
- 2027年3月期：営業利益15,500百万円（前期比＋5.4％）
- 2027年3月期：経常利益15,700百万円（前期比＋5.4％）
- 2027年3月期：親会社株主に帰属する当期純利益11,900百万円（前期比＋5.3％）
- 2027年3月期：売上高営業利益率15.8％
- 2027年3月期：ROE11.0％
- 2030年度目標：売上高110,000百万円超、営業利益20,000百万円超、ROE12％超、PBR2倍超、海外売上高比率55％超
投資・資本配分
- 事業成長の柱となる海外市場拡大を中心に、M&Aを含めた必要な投資を積極的に検討・実行する
- 持続的な成長の基盤となる新技術・新製品などの研究開発投資を積極的に進める
- 事業戦略を実現するための生産規模拡大・グローバル展開や自動化による生産性向上に向けた設備投資を行う
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/03/25 から 2026/04/30
前回の第3四半期決算短信では通期業績予想据え置きで不透明感を強調していたが、今回の通期決算短信では純資産配当率の引き上げ（5.0%→6.0%）と増配（年間114円→148円）を決めたことで、株主還元への積極姿勢が明確に強まった。また、前回で「不透明な状況が続いたものの」と控えめだった世界経済の表現が「不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました」とやや前向きな修飾が加えられた。配当政策の根本変更と株式分割の実施は、経営の自信の表れと読み取れる。
- 【変更前】「連結決算を基準に、純資産配当率5.0％、配当性向50％を目安とする」→【変更後】「連結決算を基準に、純資産配当率6.0％、配当性向50％を目安とする」
- 当期の配当は、前期から34円増配の「１株当たり年間配当金148円」を予定しています
- 当社は、2026年４月１日を効力発生日として、当社普通株式１株につき４株の割合とする株式分割を実施しております
- 前回（3Q）：「米国の政策動向などにより不透明な状況が続いたものの」→通期：「米国の政策動向や中東情勢の緊迫化などにより不透明な状況が続いたものの、緩やかな回復基調で推移しました」
- 前回3Qで配当予想「1株当たり年間配当金132円」に変更はないとしていたが、通期では148円へと更に上振れさせた
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 3.02倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 12.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 82.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 15.3% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 1.21倍 |
資産 1370億1000万円
- 現金及び現金同等物 354億6500万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 256億3000万円
負債 241億1700万円
- 有利子負債 12億2800万円
純資産 1128億9200万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年3月期 | 60.45 |
| 2024年3月期 | 55.64 |
| 2023年3月期 | 40.27 |
| 2022年3月期 | 32.10 |
| 2021年3月期 | 26.45 |
| 2020年3月期 | 28.17 |
| 2019年3月期 | 25.73 |
| 2018年3月期 | 23.62 |
過去3年平均+22.52% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 第一生命保険株式会社 | 9.32% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 8.48% |
3 | 日本生命保険相互会社 | 8.19% |
4 | マックス共栄会第一持株会 | 8.05% |
5 | マックス共栄会第二持株会 | 7.25% |
6 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 6.26% |
7 | 株式会社みずほ銀行 | 3.99% |
8 | 株式会社群馬銀行 | 3.73% |
9 | マックス従業員持株会 | 2.54% |
10 | 日本製鉄株式会社 | 2.27% |
保有株式
時価 約100億円 含み益 約38億円 2025年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 1,850,688株
帳簿額: 22億7900万円
相互保有: 有 | 時価: 約54億円
帳簿差額: +約30億円 | （保有目的）当社の取引金融機関であり、金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 491,153株
帳簿額: 16億5700万円
相互保有: 有 | 時価: 約21億円
帳簿差額: +約4億円 | （保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 375,800株
帳簿額: 7億5500万円
相互保有: 無(注３) | 時価: 約13億円
帳簿差額: +約5億円 | （保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 109,075株
帳簿額: 4億4100万円
相互保有: 無(注４) | 時価: 約9億円
帳簿差額: +約4億円 | （保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 202,600株
帳簿額: 6億4700万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約5億円 | （保有目的）当社のオフィス機器セグメント及びインダストリアル機器セグメントにおける消耗品の素材の仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 41,600株
帳簿額: 4700万円
相互保有: 無(注７) | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2788万円 | （保有目的）発行会社傘下の金融機関との保険取引関係等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 株式分割による増加 | |
保有株数: 35,028株
帳簿額: 1億3000万円
相互保有: 無(注５) | 時価: 約1億円
帳簿差額: -7045万円 | （保有目的）発行会社傘下の金融機関との金融取引等の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 22,000株
帳簿額: 1億6800万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: -約1億円 | （保有目的）当社のオフィス機器セグメントにおける仕入先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２） | |
保有株数: 77,255株
帳簿額: 3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +30万円 | （保有目的）当社のインダストリアル機器セグメントにおける販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。（定量的な保有効果）（注２）（株式数が増加した理由） 取引先持株会の継続加入による増加(注６) | |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 8億7400万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 340億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31