6432 / プライム

竹内製作所

推計時価総額

約3700億円

  • 前回決算10月13日
  • 貸借銘柄約30倍

概要

配当利回り(今期予想)3.3%
浮動株時価総額推計 1800億円上から90.1%付近・年間売買代金回転率 2.55(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率—
リターン/リスク偏差値59.2全銘柄平均50・平均

企業概要

建設機械の開発製造および販売を主たる事業とし、小型掘削機や不整地作業機械を主力製品として国内外のレンタル会社やディーラーを対象に提供している。主要品目はミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダーであり、米国・欧州現地法人を通じた販売や中国子会社による部品生産、国内OEM供給も展開している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

竹内製作所 (6432) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)681.71円

対象決算期: 2026/03/01〜2027/02/28(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年2月期今期予想2027年2月期
売上高2252億8400万円2610億0000万円
営業利益376億8700万円445億0000万円
経常利益391億8700万円442億0000万円
当期純利益282億7000万円315億0000万円
1株当たり配当210円245円
予想期
2027年2月期
公開日時
2026/10/13 14:30公開
資料名
2027年2月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/10/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1323億8300万円
会社予想
2610億0000万円
達成率
50.7%
累計実績
241億9800万円
会社予想
445億0000万円
達成率
54.4%
累計実績
181億2900万円
会社予想
315億0000万円
達成率
57.6%

四半期実績の前年同期比較

2027年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高1323億8300万円+16.0%
売上原価968億0100万円+18.5%
販管費113億8300万円+26.8%
営業利益241億9800万円+3.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

建設機械の開発製造および販売を主たる事業とし、小型掘削機や不整地作業機械を主力製品として国内外のレンタル会社やディーラーを対象に提供している。

成長・重点領域

  • 主力市場である北米及び欧州における販売網の拡充(北米ディーラー網を280拠点から360拠点へ拡大)
  • クローラーローダーの生産能力増強(2028年2月期までに生産台数を2025年2月期比2倍へ引き上げ)
  • 電池式ミニショベルのラインナップ拡充(1.5トン級と3.5トン級のプロトタイプを市場テスト中)

主なリスク

  • 為替相場の変動(海外売上高比率95%超、米ドル・英ポンド・ユーロの影響)
  • 原材料価格、物流コスト、関税率の変動(鋼材価格、海上運賃等)
  • 部品調達のリスク(サプライヤーからの調達困難による生産制限)

投資・M&A・資本配分

  • 設備投資計画:青木工場隣接地にクローラーローダー新工場を建設(投資予定総額18,000百万円、2025年9月着手、2027年12月完了予定)
  • 本社工場における補修用部品供給施設の建設(投資予定総額2,200百万円、2024年12月着手、2026年3月完了予定)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.74倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当245.0円/株210.0円/株
配当利回り3.3%2.8%
配当性向35.9%46.1%
DOE5.7%
自己資本利益率-DOE差10.2%

自社株買い

期間予定進捗出所
2024/10/11〜2025/01/3170.00億円70.00億円 / 70.00億円(100%)EDINET 2025/02/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)16.0%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)83.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率13.7%
総資産回転率0.56回
財務レバレッジ1.19倍

キャッシュフロー推移

竹内製作所 (6432) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

竹内製作所 (6432) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

竹内製作所 (6432) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

竹内製作所 (6432) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年2月期611.92
2025年2月期552.45
2024年2月期548.58
2023年2月期335.19
2022年2月期279.91
2021年2月期204.78
2020年2月期190.64

過去3年平均+5.62% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年2月28日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社テイク
11.14%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9.87%
3
竹内 敏也
5.73%
4
株式会社日本カストディ銀行
4.63%
5
東京中小企業投資育成株式会社
3.89%
6
公益財団法人TAKEUCHI育英奨学会
3.24%
7
竹内 好敏
3.24%
8
株式会社八十二銀行 (常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
3.11%
9
SMBC日興証券株式会社
2.11%
10
野村信託銀行株式会社
1.63%

保有株式

時価 約4億円 含み益 7278万円 2026年2月28日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 138,377株 基準日: 2026/02/28 帳簿額: 2億8700万円 相互保有: 有
時価: 約4億円 帳簿差額: +7278万円
当社の主要取引金融機関であり、安定的な金融取引関係の維持のため保有しております。 定量的な保有効果については2025年10月の取締役会において、個別の政策保有株式について、保有に伴う定量・定性両面の便益及びリスクとの関連性について、取締役会にて評価・検証を行いました。
純投資目的保有株式(上場等)
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要設備・不動産

2026年2月28日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社・本社工場 (長野県埴科郡坂城町)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備及び統括業務施設 従業員数(人): 561
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 5,336 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 573 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 836 帳簿価額(百万円) その他: 315 帳簿価額(百万円) 合計: 7,062
本社・本社工場 (長野県埴科郡坂城町)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備及び統括業務施設 従業員数(人): (336)
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 5,336 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 573 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): (90,473.16) 帳簿価額(百万円) その他: 315 帳簿価額(百万円) 合計: 7,062
青木工場 (長野県小県郡青木村)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備 従業員数(人): 143
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 6,635 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 1,354 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 593 帳簿価額(百万円) その他: 186 帳簿価額(百万円) 合計: 8,769
青木工場 (長野県小県郡青木村)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備 従業員数(人): (91)
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 6,635 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 1,354 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): (58,681.38) 帳簿価額(百万円) その他: 186 帳簿価額(百万円) 合計: 8,769
戸倉工場 (長野県千曲市)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備 従業員数(人): 48
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 108 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 150 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 479 帳簿価額(百万円) その他: 29 帳簿価額(百万円) 合計: 768
戸倉工場 (長野県千曲市)
セグメントの名称: 日本 設備の内容: 生産設備 従業員数(人): (14)
帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 108 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 150 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): (13,510.58) 帳簿価額(百万円) その他: 29 帳簿価額(百万円) 合計: 768
本社 (米国ジョージア州) 工場 (米国サウスカロライナ州)
セグメントの名称: 米国 設備の内容: 販売設備 生産設備 従業員数(人): 289
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 5,362 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 520 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 1,326 帳簿価額(百万円) その他: 220 帳簿価額(百万円) 合計: 7,430
本社 (米国ジョージア州) 工場 (米国サウスカロライナ州)
セグメントの名称: 米国 設備の内容: 販売設備 生産設備 従業員数(人): (0)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 5,362 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 520 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): (480,143.24) 帳簿価額(百万円) その他: 220 帳簿価額(百万円) 合計: 7,430
本社 (英国ランカシャー州)
セグメントの名称: 英国 設備の内容: 販売設備 従業員数(人): 28
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 364 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 5 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 522 帳簿価額(百万円) その他: 37 帳簿価額(百万円) 合計: 931
本社 (英国ランカシャー州)
セグメントの名称: 英国 設備の内容: 販売設備 従業員数(人): (-)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 364 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 5 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): (14,771.00) 帳簿価額(百万円) その他: 37 帳簿価額(百万円) 合計: 931
本社 (フランスバルドワーズ県)
セグメントの名称: フランス 設備の内容: 販売設備 従業員数(人): 20
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 204 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 3 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 287 帳簿価額(百万円) その他: 24 帳簿価額(百万円) 合計: 519
本社 (フランスバルドワーズ県)
セグメントの名称: フランス 設備の内容: 販売設備 従業員数(人): (2)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 204 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 3 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): (28,064.00) 帳簿価額(百万円) その他: 24 帳簿価額(百万円) 合計: 519
本社 (中国山東省青島市)
セグメントの名称: 中国 設備の内容: 生産設備 従業員数(人): 263
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 840 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 746 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): - 帳簿価額(百万円) その他: 6 帳簿価額(百万円) 合計: 1,593
本社 (中国山東省青島市)
セグメントの名称: 中国 設備の内容: 生産設備 従業員数(人): (16)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 840 帳簿価額(百万円) 機械装置及び運搬具: 746 帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): (77,686.00) 帳簿価額(百万円) その他: 6 帳簿価額(百万円) 合計: 1,593

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1800億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31