4664 / スタンダード
アール・エス・シー
推計時価総額
約34億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 16億円上から99.9％付近・年間売買代金回転率 14.56（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.49倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,824,173,000円 + 投資有価証券 177,717,000円 × 0.7 - 有利子負債 258,650,000円） ÷ 公開時価総額 3,432,000,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 53.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
官公庁や民間企業などの建物所有者を対象に、警備、清掃、設備管理を中心とした建物総合管理サービスを提供し、人材派遣および職業紹介を行う人材サービス事業を営む。警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務の年間契約・臨時契約を主力とし、人材サービス事業では情報管理・ファイリング・機器操作等の派遣業務及び有料職業紹介業務を展開している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 23.24円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 82億3172万円 | 83億9200万円 |
| 営業利益 | 2億1743万円 | 1億1700万円 |
| 経常利益 | 2億3366万円 | 1億2400万円 |
| 当期純利益 | 1億4005万円 | 6800万円 |
| 1株当たり配当 | 24円 | 24円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 17億3300万円 | -4.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 400万円 | -92.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
官公庁や民間企業などの建物所有者を対象に、警備、清掃、設備管理を中心とした建物総合管理サービスを提供し、人材派遣および職業紹介を行う人材サービス事業を営む。
成長・重点領域
- AI警備システムの導入実績の拡大（サンシャインシティプリンスホテルでの受注、大型複合施設サンシャインシティでの本格運用、Hareza Towerでの実証実験開始）
- 清掃部門における新規事業所の開拓（中央区および千代田区エリア）と巡回清掃業務の拡大
- 人材サービス事業における大型イベントプロモーション業務の大幅な伸長
主なリスク
- 国内景気の不透明感や世界経済の失速、同業他社との価格競争、顧客からの値下げ要請による業績への影響リスク
- 警備業法、労働者派遣法、建設業法等の法令規制違反による行政処分や改正対応費用発生のリスク
- 業務上知り得た顧客の機密情報・プライバシーの漏洩による信用毀損や損害賠償請求のリスク
投資・M&A・資本配分
- より一層の経営基盤強化及び事業拡大を目途に、継続してM&A・アライアンス戦略を進めていく方針
- 2023年2月に友和商工株式会社の全株式を取得（連結子会社化）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/03/30
- 計画名
- RSC Challenge 2030
- 対象期間
- 2027年3月期から2031年3月期
人と技術を融合させた「共創型サービスモデル」への転換を目指し、安全・安心・快適な未来をつくる共創型社会インフラ企業への進化をビジョンとして掲げています。既存事業の拡大・筋肉質化や人的資本投資とDX投資の融合、M&A戦略を柱に、事業の持続的成長とサービス品質の高度化を実現します。2031年3月期を最終年度として、連結売上高140億円や営業利益率5.0%などの財務目標の達成を目指します。
重点施策
- 都心部・大規模複合施設に特化した強みを活かした既存事業の拡大と筋肉質化
- 待遇改善・教育・採用強化による人的資本投資とAI警備・ロボティクス等のDX投資の融合
- 警備・清掃・設備管理・工事・人材サービスなどの同業領域でのM&A推進とDXサプライヤーとの資本・業務提携
財務目標
- 2031年3月期 連結売上高 14,000百万円
- 2031年3月期 連結営業利益 700百万円
- 2031年3月期 連結営業利益率 5.0%
- 2031年3月期 自己資本利益率（ROE）13.0%以上
- 2031年3月期 投下資本利益率（ROIC）10.0%以上
- 2031年3月期 自己資本比率 50%以上
- 配当性向 30.0%以上かつ1株当たり24円以上
投資・資本配分
- 人的資本投資として待遇改善・教育・採用への投資を総額40～50億円規模で実施
- AI警備、ロボティクス、データ活用等のDX投資を推進し、業務効率化と生産性向上を図る
- 同業領域や技術サプライヤーに対するM&A・資本業務提携を通じた戦略的投資を実施
- ROICを軸に資本コスト（WACC）を上回る収益創出を目指し、資本効率を意識した投資を行う
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.43倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 6.1%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 58.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.44回 |
| 財務レバレッジ | 1.70倍 |
資産 39億3600万円
- 現金及び現金同等物 18億2417万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億7771万円
負債 16億2246万円
- 有利子負債 2億5865万円
純資産 23億1400万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 47.86 |
| 2025年3月期 | 64.97 |
| 2024年3月期 | 84.05 |
| 2023年3月期 | 44.22 |
| 2022年3月期 | 57.10 |
| 2021年3月期 | 50.17 |
| 2020年3月期 | 34.37 |
| 2019年3月期 | 39.60 |
過去3年平均-24.54% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社サンシャインシティ | 25.34% |
2 | 三菱地所株式会社 | 6.41% |
3 | 株式会社テーオーシー | 3.50% |
4 | 株式会社ＳＢＩ証券 | 2.62% |
5 | 東宝ファシリティーズ株式会社 | 2.48% |
6 | 株式会社アール・エス・シー協力会社持株会 | 2.47% |
7 | 外池 榮一郎 | 2.45% |
8 | 株式会社アール・エス・シー従業員持株会 | 2.29% |
9 | 金井 宏夫 | 1.97% |
10 | 株式会社TAKARA&COMPANY | 1.61% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 1654万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 18,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6822万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +738万円 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、2,430千円であります。 | |
保有株数: 65,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5258万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +916万円 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。当事業年度の受取配当金額は、650千円であります。 | |
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 2068万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 47.1%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 16億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31