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4385 / プライム

メルカリ

推計時価総額

約6100億円

  • 前回決算8月5日
  • 貸借銘柄約6倍
  • 指数日経225採用銘柄

概要

配当利回り（今期予想）0.0%
浮動株時価総額推計 2100億円上から89.3％付近・年間売買代金回転率 7.89（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率-0.13倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 184,069,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 266,129,000,000円） ÷ 公開時価総額 611,317,522,400円
リターン/リスク偏差値60.8全銘柄平均50・やや良い

企業概要

個人間取引を中心としたオンラインマーケットプレイスを運営し、スマートフォンから誰でも簡単に不用品の売買を可能にすることで循環型社会の実現に貢献する。メルカリ、メルカリShops、メルカリハロ、メルペイ、メルカードを展開し、越境取引やAI与信を活用したクレジットサービスを提供している。

https://about.mercari.com/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

メルカリ (4385) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（通期実績）214.74円

対象決算期: 2025/07/01〜2026/06/30（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年6月期今期予想2027年6月期
売上高2292億9300万円2600億0000万円〜2900億0000万円
営業利益439億0500万円会社予想なし
経常利益324億2800万円会社予想なし
当期純利益354億0100万円会社予想なし
1株当たり配当0円0円
予想期
2027年6月期
公開日時
2026/08/05 15:30公開
資料名
2026年6月期 決算短信〔IFRS〕（連結）
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点（2026/09/17発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
2292億9300万円
会社予想
2200億0000万円
達成率
104.2%
累計実績
439億0500万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
累計実績
354億0100万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし

開示情報

開示資料の要点

事業概要

個人間取引を中心としたオンラインマーケットプレイスを運営し、スマートフォンから誰でも簡単に不用品の売買を可能にすることで循環型社会の実現に貢献する。

成長・重点領域

  • 日本国内のMarketplace（「メルカリ」）におけるCtoC取引の安定成長と、高成長領域である越境取引、BtoC（「メルカリShops」）、新規サービス「メルカリ ハロ」の拡大
  • Fintech分野（「メルペイ」「メルカード」）におけるCreditサービスの成長と、債権残高の積み上がりに伴う収益基盤の強化
  • 米国事業（「Mercari」）におけるブレイクイーブン維持と、プロダクトのコア体験強化によるGMVプラス成長への転換

主なリスク

  • 業界の成長性
  • 競合の激化
  • 法的規制

投資・M&A・資本配分

  • 当連結会計年度の研究開発費総額
  • 研究開発組織「R4D」による産学官協働の分野横断的研究

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/09/24
計画名
中期経営計略

2026年6月期はAI-Native Companyとしての組織基盤を構築し、プロダクトのコア体験強化とグループシナジーを中心とした事業拡大を通じて、グループとしての力強い成長を実現するとともに、中長期的な企業価値の向上を目指します。連結売上収益2,000-2,100億円、連結コア営業利益280-320億円の達成を目指します。中期においては、2027年6月期に向けて売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR+25％以上の達成を目指します。

重点施策

  • Marketplace：プロダクトのコア体験強化を最優先に進めつつ、越境取引を重点的に強化することで、GMV成長率 YoY +3-5％、コア営業利益は320-360億円を目指す
  • Fintech：日常のあらゆる決済・与信のシーンで選ばれるプロダクトへの基盤確立し、コア営業利益50-75億円を目指す
  • US：ブレイクイーブンを維持しつつ、プロダクトのコア体験強化やカテゴリー戦略による差別化により通期でのGMV YoYプラス成長を目指す
  • 中期において、MarketplaceにおけるCtoCの安定成長と高い収益性の継続に加え、高成長が期待できる越境取引やBtoC、Fintech、USにおいて規律のある投資を行う
  • 「メルカリ」の事業基盤を活用したグループシナジーの創出を強化することで、非連続的な成長を実現する

財務目標

  • 2026年6月期：連結売上収益2,000-2,100億円
  • 2026年6月期：連結コア営業利益280-320億円
  • 2026年6月期 Marketplace：GMV成長率 YoY +3-5％、コア営業利益320-360億円
  • 2026年6月期 Fintech：コア営業利益50-75億円
  • 2027年6月期に向けた連結目標：売上収益CAGR2桁成長、コア営業利益CAGR+25％以上

投資・資本配分

  • 高成長が期待できる越境取引やBtoC、Fintech、USにおいて規律のある投資を行う
  • AIを主軸とした先進技術を積極的に活用する投資を行う
  • 自社開発だけでなく、外部パートナーとの提携によるお客さまの利便性向上に資する機能拡張を実施する

決算短信のトーン変化

判定
表現が強まった
比較対象
2026/02/09 から 2026/05/11

最新の第3四半期では、GMVが前年同期比11％増と前回の8.3％増を上回り、売上収益も27％増と更に高い成長率を示しています。コア営業利益の増加幅も大きく、回収率は99.4％と前回より若干上昇しており、業績の好調さと将来への自信が前回より強まっています。

  • GMVは前年同期比11.0％増加の9,394億円と好調に進捗しております。
  • コア営業利益は...前年同期比105億円増加の332億円と高い収益性を継続しました。
  • 回収率は、独自のAI与信を活かした厳格な与信コントロール等により高い水準を継続し、99.4％となりました。
  • 売上収益は前年同期比27.0％増と高成長を継続しています。
  • GMVは前年同期比8.3％増加の5,994億円と好調に進捗しております。

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR4.46倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株0.0円/株
配当利回り0.0%0.0%
配当性向0.0%
DOE0.0%0.0%
自己資本利益率-DOE差30.0%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/08/06〜2026/08/25100.00億円100.00億円 / 100.00億円（100%）EDINET 2026/10/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）30.0%自己資本利益率
ROIC（通期実績）10.9%投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）18.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）1.94倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率15.4%
総資産回転率0.32回
財務レバレッジ5.29倍

キャッシュフロー推移

メルカリ (4385) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

メルカリ (4385) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

メルカリ (4385) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

メルカリ (4385) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS（通期実績）
決算期EPS（円）
2026年6月期214.74
2025年6月期159.05
2024年6月期87.94
2023年6月期81.28
2022年6月期-47.34
2021年6月期36.43
2020年6月期-147.86
2019年6月期-94.98

過去3年平均+56.27% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年6月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
山田 進太郎
22.08%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.88%
3
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
6.16%
4
株式会社suadd
5.68%
5
OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD． （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
3.95%
6
富島　寛
3.72%
7
MLI FOR CLIENT GENERAL OMNI NON COLLATERAL NON TREATY-PB （常任代理人　BOFA証券株式会社）
1.68%
8
MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
1.64%
9
MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）
1.49%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.25%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

主要設備・不動産

2026年6月30日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本社（東京都港区）
セグメントの名称: Japan Business/全社（共通） 設備の内容: 業務設備 従業員数 (人): 1,295 (143)
帳簿価額（百万円）: 465 帳簿価額（百万円）: 485 帳簿価額（百万円）: 5,827 帳簿価額（百万円）: 1,521 帳簿価額（百万円）: 531 帳簿価額（百万円）: 8,832
福岡 オフィス（福岡県 福岡市博多区）
セグメントの名称: Japan Business 設備の内容: 業務設備 従業員数 (人): 46 (138)
帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: 12 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: 12
本社 （東京都 港区）
セグメントの名称: Japan Business 設備の内容: 業務設備 従業員数 (人): 333 (141)
帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: 758 帳簿価額（百万円）: 311 帳簿価額（百万円）: 1,070
本社 （茨城県 鹿嶋市）
セグメントの名称: その他 設備の内容: 業務設備 従業員数 (人): 90 (40)
帳簿価額（百万円）: 971 帳簿価額（百万円）: 91 帳簿価額（百万円）: 778 帳簿価額（百万円）: 11 帳簿価額（百万円）: 731 帳簿価額（百万円）: 2,584
本社 （東京都 港区）
セグメントの名称: Japan Business 設備の内容: 業務設備 従業員数 (人): 63 (5)
帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: －
本社 （米国カリフォルニア州パロアルト市）
セグメントの名称: US 設備の内容: 業務設備 従業員数 (人): 93 (－)
帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: 1 帳簿価額（百万円）: 957 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: 958
本社 （印国カルナータカ州ベンガルール市
セグメントの名称: その他 設備の内容: 業務設備 従業員数 (人): 141 (6)
帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: 35 帳簿価額（百万円）: 55 帳簿価額（百万円）: 0 帳簿価額（百万円）: － 帳簿価額（百万円）: 90

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 2100億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31