4251 / プライム

恵和

推計時価総額

約230億円

概要

配当利回り(今期予想)4.2%
浮動株時価総額推計 100億円上から99.1%付近・年間売買代金回転率 2.36(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.31倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 8,767,652,000円 + 投資有価証券 189,699,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,661,465,000円) ÷ 公開時価総額 23,142,182,400円
リターン/リスク偏差値47.4全銘柄平均50・平均

企業概要

液晶ディスプレイ向け光学フィルム及び産業用機能性資材の開発製造販売を行う企業である。主要顧客はディスプレイメーカー、自動車・建材・エネルギー・農業関連事業者であり、機能性フィルムを通じて製品性能の向上と省資源化に寄与する。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

恵和 (4251) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)111.14円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高204億7332万円208億7700万円
営業利益42億8666万円28億4200万円
経常利益42億4000万円29億6800万円
当期純利益22億6888万円20億5500万円
1株当たり配当40円50円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/14 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
105億3700万円
会社予想
208億7700万円
達成率
50.5%
累計実績
18億9800万円
会社予想
28億4200万円
達成率
66.8%
累計実績
14億1000万円
会社予想
20億5500万円
達成率
68.6%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高105億3700万円+6.3%
売上原価——
販管費——
営業利益18億9800万円-15.5%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

液晶ディスプレイ向け光学フィルム及び産業用機能性資材の開発製造販売を行う企業である。主要顧客はディスプレイメーカー、自動車・建材・エネルギー・農業関連事業者であり、機能性フィルムを通じて製品性能の向上と省資源化に寄与する。

成長・重点領域

  • 光学製品事業
  • 機能製品事業
  • 高付加価値製品の販売促進

主なリスク

  • 販売価格の変動
  • 原材料価格の変動
  • 為替相場の変動

投資・M&A・資本配分

  • 投資規模:当連結会計年度研究開発費1,423百万円(販売費及び一般管理費に含む)
  • 光学製品事業

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/03/23

中期経営計画では、連結営業利益に加え投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標として位置づけ、高付加価値製品の販売や省力化・歩留改善による利益と資本効率の向上を目指している。サステナビリティ重点テーマとして環境(気候変動対応)と人材(人的資本)を重視し、経営基盤強化テーマの一つに「人的資本の強化」を定めている。また、グローバルニッチ市場をターゲットに、ウルトラプレシジョンマーケティングとウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子として高付加価値製品を提供する。

重点施策

  • 連結営業利益と投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標とし、高付加価値製品の販売集中や省力化・歩留改善による営業利益と資本効率の向上を図る
  • サステナビリティ重点テーマとして環境(気候変動対応)と人材(人的資本)を特定し、中期経営計画で目標・施策を立案・実行する
  • 経営基盤強化テーマの一つに「人的資本の強化」を定め、グローバル市場で活躍できる人材の育成や多様性に富む組織のイノベーション創出に取り組む
  • ウルトラプレシジョンマーケティングとウルトラプレシジョン生産を戦略の骨子とし、グローバルニッチ市場に顧客ニーズに適合した高付加価値製品を提供する
  • コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンスの強化に取り組み、経営の健全性、透明性及び客観性を高める

財務目標

  • 連結営業利益を重要な指標として位置づけ、高付加価値製品の販売促進等により向上を目指す
  • 中期経営計画において資本効率を重視し、投下資本利益率(ROIC)を重要な経営指標として活用する

投資・資本配分

  • 高付加価値製品の販売に集中し、省力化や歩留の改善をさらに進めるための投資を行う
  • 将来の成長に向けた研究開発活動を推進するための投資を行う
  • 生産性の向上とコスト競争力の強化に向け、製造工程の自動化・省人化を含む生産体制の拡充に投資する
  • IT化・自動化を加速し省力化による生産性向上を目指すための投資を行う

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業の沿革(1948年設立以降の詳細な歴史・工場建設・子会社設立・上場履歴)
  • 事業の内容(コア技術SLC×UPの詳細、事業系統図、事業セグメントの製品カテゴリ・主要製品・最終製品例、関係会社の事業内容・セグメント関連)
  • 従業員の状況(連結・提出会社のセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率・育児休業取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況(未結成だが労使関係円満)
  • 経営方針(経営理念・ビジョン・バリュー・コアコンピタンス、中長期成長戦略)
  • サステナビリティ(TCFD提言賛同、気候変動対応・人的資本強化、CSV委員会活動)
  • 事業等のリスク(19項目の詳細リスク要因)
  • 研究開発活動(光学製品事業・機能製品事業の具体的内容)
  • 設備の状況(主要設備の帳簿価額・従業員数、賃借設備)
  • 株式等の状況(発行可能株式総数、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況)
  • 自己株式の取得・処理状況
  • 配当政策(DOE4%・配当性向30%目安)
  • コーポレートガバナンス(監査等委員会設置会社移行、取締役会出席状況、委員会構成)
  • 役員の状況(役員一覧・略歴・所有株式)
  • 社外役員の状況(選任基準・独立性)
  • 監査の状況(監査等委員会・内部監査・会計監査)
  • 役員報酬(決定方針・総額・個人別方針)
  • 株式保有状況(投資株式区分・保有方針)
  • 参考情報(親会社なし、提出書類一覧)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・提出会社:5期分、注記含む株価・配当詳細)
  • 提出会社の経営指標等(株主総利回り・最高/最低株価・配当性向詳細)
  • 事業の内容(コア技術の表記・詳細説明、事業系統図)
  • 関係会社の状況(連結子会社の損益情報詳細)
  • 経営者による財政状態等の分析(詳細要因分析・重要な会計方針)
  • 生産・受注・販売実績(セグメント別・相手先別割合)
  • 設備投資等の概要(セグメント別投資額)
  • 連結貸借対照表・損益計算書等の注記(減損損失・事業撤退損失の詳細内訳・場所・用途)
  • セグメント情報(調整額の詳細内訳)
  • 税効果会計(原因別内訳詳細)
  • 退職給付(計算基礎・調整表詳細)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.89倍プライム市場・素材・化学平均: 1.90倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当50.0円/株40.0円/株
配当利回り4.2%3.3%
配当性向45.0%48.3%
DOE3.7%
自己資本利益率-DOE差4.6%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/08/17〜2026/12/30 進行中10.00億円2.52億円 / 10.00億円(25.2%)EDINET 2026/10/14
2025/02/17〜2025/12/3012.00億円9.58億円 / 12.00億円(79.8%)EDINET 2025/04/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)9.7%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)80.1%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率13.4%
総資産回転率0.34回
財務レバレッジ1.25倍

キャッシュフロー推移

恵和 (4251) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

恵和 (4251) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

恵和 (4251) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

恵和 (4251) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期122.08
2024年12月期144.74
2023年12月期102.92
2022年12月期252.46
2021年12月期144.79
2020年12月期46.70
2019年12月期54.77
2018年12月期38.15

過去3年平均+8.91% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
長村 惠弌
38.00%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.90%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.40%
4
中島 由起
1.10%
5
日本証券金融株式会社
1.00%
6
恵和従業員持株会
0.90%
7
小鶴 友博
0.90%
8
合同会社宮北キャピタル
0.90%
9
東亞合成株式会社
0.80%
10
野口 順次郎
0.70%

保有株式

時価 約2億円 含み損 197万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 21,324株 帳簿額: 6563万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: +1113万円
(保有目的)光学製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による取得
保有株数: 35,347株 帳簿額: 7058万円 相互保有: 無
時価: 約1億円 帳簿差額: -342万円
(保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による取得
保有株数: 3,800株 帳簿額: 1238万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -592万円
(保有目的)資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1
保有株数: 852株 帳簿額: 613万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -383万円
(保有目的)資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1
保有株数: 1,265株 帳簿額: 117万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +1万円
(保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1
保有株数: 500株 帳簿額: 58万円 相互保有: 無
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +6万円
(保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1
㈱神戸鉄鋼所
保有株数: 5,018株 帳簿額: 1039万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)機能製品事業セグメントの事業運営の円滑化、良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1
㈱商工組合中央金庫
保有株数: 50,000株 帳簿額: 865万円 相互保有: 無
時価: -
(保有目的)資金調達等金融取引を行っており、同社との良好な取引関係の維持・強化を行うため(業務提携等の概要)該当事項はありません。(定量的な保有効果)(注)1(増加理由)上記の保有目的による新規株式の取得

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 100億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31