3277 / スタンダード
サンセイランディック
推計時価総額
約140億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 6.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 75億円上から99.7%付近・年間売買代金回転率 0.74(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.43倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 6,650,678,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 26,000,482,000円) ÷ 公開時価総額 13,564,142,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 52.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
複雑な権利関係が絡む不動産を対象に、権利調整を行い価値を向上させた上で販売する不動産販売事業を主として展開している。土地所有者や事業会社、個人を主な取引先とし、資産の有効活用とトラブル回避のソリューションを提供する。
EPSとPERの推移

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 233億4800万円 | 310億0000万円 |
| 営業利益 | 22億4700万円 | 36億8000万円 |
| 経常利益 | 18億5200万円 | 30億5000万円 |
| 当期純利益 | 12億9400万円 | 21億9000万円 |
| 1株当たり配当 | 46円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 310億0000万円↑ +55億0000万円 (+21.6%) | 36億8000万円↑ +12億8000万円 (+53.3%) | 30億5000万円↑ +11億5000万円 (+60.5%) | 21億9000万円↑ +8億6000万円 (+64.7%) | 134.6円↑ +52.9円 (+64.7%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 165億9000万円 | +14.3% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 25億7300万円 | +14.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
複雑な権利関係が絡む不動産を対象に、権利調整を行い価値を向上させた上で販売する不動産販売事業を主として展開している。土地所有者や事業会社、個人を主な取引先とし、資産の有効活用とトラブル回避のソリューションを提供する。
成長・重点領域
- 不動産販売事業(底地、居抜き、所有権)が主軸で、第50期売上高23,348百万円(前年比8.9%減も利益増)、底地販売件数298件(前年比+2.8%)、売上高11,642百万円(前年比+13.8%)が好調
- 経常利益1,852百万円(前年比16.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,294百万円(前年比23.2%増)
- 次期(2026年12月期)連結売上高25,500百万円(前年比9.2%増)、経常利益1,900百万円(前年比2.6%増)を見込む
主なリスク
- 経済情勢の変動(景気後退、金利上昇、不動産価格下落)
- 所有不動産の価格下落、自然災害、火災等による毀損
- 不動産権利関係の複雑性(登記公信力なし、相続等による権利不明瞭)
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画(2024年8月~2027年12月)で既存事業強化と派生事業・地域活性化事業拡大を推進
- 設備投資総額393,790千円(主に賃貸不動産取得296,149千円)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/24
- 計画名
- 中期経営計画
- 対象期間
- 2024年8月~2027年12月
2026年12月期を「実行の年」と位置付け、社会課題の解決に向けた事業拡大を図ります。既存事業の強化に加え、派生事業や地域活性化推進事業の拡大、経営基盤の強化に取り組みます。利益の還元として株主・社会・社員への還元策も推進します。
重点施策
- 既存事業の強化:付加価値の高いメニューの拡充と事業運営の効率化、投資基準の策定による収益性と資本効率の向上
- 派生事業及び地域活性化推進事業の拡大:共有持分・期間保有事業のスケール化検証、使用貸借・借地権事業の事業化、八幡平市・平戸市・伊豆エリアでの地域活性化推進
- 経営基盤の強化:資本コストの把握と資本効率性を意識した経営、キャッシュアロケーションの最適化、人的資本強化やガバナンス体制の強化、業務効率化の推進
- 利益の還元:継続的かつ安定的な配当の実施、ESG経営の推進や社会福祉支援活動の継続、従業員の処遇充実と働きやすい職場環境の整備
財務目標
- 2026年12月期連結売上高:25,500百万円(前年同期比9.2%増)
- 2026年12月期連結営業利益:2,400百万円(前年同期比6.8%増)
- 2026年12月期連結経常利益:1,900百万円(前年同期比2.6%増)
- 2026年12月期親会社株主に帰属する当期純利益:1,330百万円(前年同期比2.7%増)
- 2026年12月期年間配当金:1株につき51円(中間21円、期末30円)
投資・資本配分
- 利益率・利益額・事業期間を総合的に加味した投資基準を策定し、収益性と資本効率の向上を目指す
- 営業キャッシュ・フロー及び外部からの資金調達を原資としたキャッシュアロケーションの最適化を図り、派生事業及び地域活性化推進事業への必要投資額を確保する
- 新たな資金調達手段を検討・実施し、安定的なキャッシュ創出体制を構築する
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 会社の沿革(1976年設立以降の詳細な歴史、支店設置、子会社設立・合併、上場履歴)
- 事業の内容の詳細(底地・居抜き・所有権の定義、権利調整の流れ図解、旧借地法・借家法の歴史的解説、オーナーズパートナーの詳細)
- 関係会社の状況(子会社2社の住所、資本金、事業内容、議決権比率、関係内容)
- 従業員の状況(連結・個別ベースのセグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、管理職女性比率、労働組合状況)
- 経営方針(ミッション、ビジョン、ポリシー、中期経営計画の詳細目標、派生事業・地域活性化事業の具体策)
- サステナビリティ(委員会設置、マテリアリティ、環境・社会・ガバナンスの取組、研修制度、育休取得率目標)
- 事業等のリスク(経済情勢、価格下落、権利関係複雑性、仕入・権利調整の成否、法的規制、税制変更、訴訟、有利子負債依存、感染症、個人情報、人材確保の13項目)
- 経営者分析(会計見積り、財政状態・経営成績・キャッシュフローの詳細分析)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備の帳簿価額・従業員数)
- 株式等の状況(発行可能株式数、発行済株式推移、株主構成、大株主、議決権状況、自己株式取得・処分詳細)
- 配当政策(基本方針、株主総会決議予定額)
- コーポレートガバナンス(取締役会・監査役会・各種委員会の構成・活動、内部統制基本方針、役員一覧・略歴・報酬、社外役員状況、監査状況)
- 投資株式の保有状況(純投資目的外の非上場株式2銘柄)
- 提出会社の株式事務概要(基準日、公告方法)
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要経営指標の過去推移(連結・個別ベースで第46~50期の詳細数値、株価指標、株主総利回り、最高・最低株価)
- 販売実績・仕入実績の詳細(区分別件数・区画数・前年比、相手先別売上割合)
- キャッシュ・フローの内訳(各活動の主な収入・支出項目)
- 担保提供資産・対応債務の金額
- 賃貸等不動産の増減・時価
- 収益認識の履行義務詳細(不動産販売・仲介・コンサル・賃貸管理の具体例)
- 税効果会計の内訳(繰延税金資産の原因別、税務繰越欠損金)
- 有形固定資産等の明細(増加・減少額、償却額)
- 引当金変動(貸倒・損害補償の増減内訳)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.86倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 9.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 34.4%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.38回 |
| 財務レバレッジ | 2.91倍 |
資産 434億1200万円
- 現金及び現金同等物 66億5067万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 284億6868万円
- 有利子負債 260億0048万円
純資産 149億4300万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2024年12月期 | 63.61 |
| 2023年12月期 | 71.90 |
| 2022年12月期 | 64.81 |
| 2021年12月期 | 36.78 |
| 2020年12月期 | 21.17 |
| 2019年12月期 | 68.54 |
過去3年平均-0.93% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 松﨑 隆司 | 15.86% |
2 | 松浦 正二 | 5.60% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 4.81% |
4 | 小澤 順子 | 3.53% |
5 | サンセイ従業員持株会 | 3.37% |
6 | 菊池 由佳 | 2.04% |
7 | 小澤 勇介 | 2.04% |
8 | 小澤 謙伍 | 2.03% |
9 | THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED -HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A/C 8028-394841(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 1.68% |
10 | 矢澤 美和 | 1.15% |
主要設備・不動産
2024年12月31日開示の有価証券報告書より
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | - | 帳簿価額(千円): 116,123
帳簿価額(千円): 11,080
帳簿価額(千円): 49,769
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 49,144
帳簿価額(千円): 22,066
帳簿価額(千円): 248,404 |
マークコート 上板橋 (東京都板橋区) | - | 帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 15,203 (141.61)
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 15,203 |
スカイコート 本郷東大前 (東京都文京区) | - | 帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 21,568 ( 7.56)
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 21,568 |
ペルソナビル (札幌市中央区) | - | 帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 64,216 (264.79)
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 64,216 |
マークコート鶴見 (横浜市鶴見区) | - | 帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 31,451 (103.14)
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 31,451 |
マークコート立石 (東京都葛飾区) | - | 帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 43,420 ( 89.84)
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 43,420 |
マークコート日吉 (横浜市港北区) | - | 帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 19,663 ( 85.61)
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 19,663 |
戸建 (船橋市飯山満町) | - | 帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 16,955 (149.79)
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 16,955 |
中央マンション (東京都中野区) | - | 帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 849,905 (1,574.24)
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 849,905 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 39億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31