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2991 / スタンダード

ランドネット

推計時価総額

約120億円

  • 前回決算9月11日

概要

配当利回り（今期予想）2.6%
浮動株時価総額推計 18億円上から100.0％付近・年間売買代金回転率 5.47（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率-1.54倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 3,036,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 21,828,000,000円） ÷ 公開時価総額 12,225,720,000円
リターン/リスク偏差値35.9全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

中古不動産の買取販売、リフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業とする。不動産売買事業では「LSEEDクラファン」や「LSEED不動産投資」を通じて国内外の投資家及び実需層へ物件を提供し、不動産賃貸管理事業では株式会社ランドインシュアによる家賃保証サービスを展開している。

https://landnet.co.jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

ランドネット (2991) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）130.03円

対象決算期: 2026/08/01〜2027/07/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年7月期今期予想2027年7月期
売上高1099億5300万円1326億9700万円
営業利益38億2100万円56億1000万円
経常利益32億7400万円47億4000万円
当期純利益23億6900万円31億1400万円
1株当たり配当11.1円13円
予想期
2027年7月期
公開日時
2026/09/11 14:00公開
資料名
2026年７月期　決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

4Q時点（2026/09/11発表）

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1099億5300万円
会社予想
1105億9800万円
達成率
99.4%
累計実績
38億2100万円
会社予想
45億0300万円
達成率
84.9%
累計実績
23億6900万円
会社予想
26億4900万円
達成率
89.4%

四半期実績の前年同期比較

2026年度4Q時点
指標実績前年同期比
売上高1099億5300万円+14.5%
売上原価——
販管費——
営業利益38億2100万円+2.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

中古不動産の買取販売、リフォーム・リノベーション、仲介及び賃貸不動産の管理を主たる事業とする。

成長・重点領域

  • 大都市圏（首都圏、関西圏、九州圏）での支店展開の強化（例
  • 取扱商品の拡大
  • 販売活動の強化

主なリスク

  • 経済情勢、金利動向の変動による不動産需要への影響
  • 有利子負債への依存（主に金融機関借入金による買取資金調達）
  • 販売用不動産の評価損リスク（不動産市況悪化時）

投資・M&A・資本配分

  • 現在進行中のM&Aや具体的な投資計画に関する直接的な言及は見当たらない
  • 設備投資としては、賃貸用不動産の取得が主で、2025年7月期の設備投資は総額2,468百万円（主に賃貸用不動産取得）（第3章1）

中期経営計画

開示
EDINET / 2025/10/24
計画名
中期経営計画
対象期間
2026年7月期から3ヵ年

当社グループは「お客様のライフプランを実現する不動産運用顧問」となることを企業目標とし、2026年7月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定しました。大都市圏中心の支店展開や幅広い商品の取扱い、販売・仕入活動の強化など、11項目の優先的に対処すべき課題を設定しています。経営目標の達成に向けて、人材確保やシステム整備、ガバナンス強化、資金調達力の向上にも取り組みます。

重点施策

  • 大都市圏中心の支店展開（首都圏、関西圏、九州圏での拠点強化と大阪支店の増床検討、将来的な拠点展開の可能性を見据えた情報収集）
  • 幅広い商品の取扱い（戸建て、1棟アパート、1棟賃貸マンション、ビル等の積極的な取り扱い）
  • 販売活動の強化（投資回収期間の短縮、棚卸資産回転率の向上、在庫リスクの低減）
  • 更なる販路の拡大（不動産業者、実需層、一般投資家向け販売体制の強化、LSEEDクラファンやLSEED不動産投資の活用）
  • 仕入活動の強化（約374万件の不動産データベースの量・質両面での強化、戸建やアパートのデータ取得強化）
  • 台湾・香港市場及び海外市場での営業活動（台湾・香港子会社による日本不動産の紹介・賃貸管理継続、アジア圏や米国への進出検討）
  • 優秀な人材の確保（新卒・中途採用の積極実施、営業スキルやコンプライアンス等の研修による人材育成）
  • 社内システムの整備・再構築（RCPの自社開発によるシステム統合・データ連携、情報資産の活用とBCP強化）

財務目標

  • 経常利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付け
  • 不動産売買事業において取引件数を重要な経営管理指標として位置付け
  • 不動産賃貸管理事業において賃貸管理戸数を重要な経営管理指標として位置付け

投資・資本配分

  • RCP（Real estate Cloud Platform）の自社開発への投資（第1次開発での情報資産活用・BCP強化、第2次開発での賃貸事業基幹システム開発とデータ融合）
  • 大都市圏を中心とした支店展開への投資（大阪支店の増床検討、将来的な拠点展開に向けた情報収集）
  • 約374万件の不動産データベースの量・質両面での強化への投資
  • 優秀な人材の確保と育成のための採用活動・研修への投資
  • コーポレート・ガバナンス強化とリスク管理体制強化のための内部監査・研修等への投資
  • クラウドファンディングやエクイティファイナンスによる資金調達力強化に向けた取り組み

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.93倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当13.0円/株11.1円/株
配当利回り2.6%2.2%
配当性向10.0%11.2%
DOE2.4%2.0%
自己資本利益率-DOE差21.2%17.5%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）19.5%自己資本利益率
ROIC（通期実績）—投下資本利益率
自己資本比率（通期実績）31.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（通期実績）—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率2.2%
総資産回転率2.62回
財務レバレッジ3.18倍

キャッシュフロー推移

ランドネット (2991) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

ランドネット (2991) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

ランドネット (2991) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

ランドネット (2991) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS（通期実績）
決算期EPS（円）
2024年7月期154.42
2023年7月期83.05
2022年7月期80.56
2021年7月期80.86
2020年7月期62.47
2019年7月期84.49

過去3年平均+38.45% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年7月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社ブレインネット
37.73%
2
榮　　　章　博
33.35%
3
ファ－ストヴィレッジ株式会社
2.67%
4
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.66%
5
中　村　　　剛
2.47%
6
芥　　　好　夫
2.34%
7
ランドネット従業員持株会
1.57%
8
猪　俣　　　崇
1.36%
9
有限会社ブランド・クラブ
0.94%
10
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ （ＣＡＳＨＰＢ） （常任代理人　野村證券株式会社）
0.77%

主要設備・不動産

2024年7月31日開示の有価証券報告書より

設備名（所在地）内容帳簿価額
本社 （東京都豊島区）
セグメントの名称: － 設備の内容: 本社機能 従業員数 (名): 507 (78)
帳簿価額(千円) 建物: 60,561 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 29,165 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－) 帳簿価額(千円) リース 資産: 12,342 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: 586,611 帳簿価額(千円) 合計: 688,771
横浜支店 （神奈川県横浜市西区）
セグメントの名称: 不動産 売買事業 設備の内容: 支店機能 従業員数 (名): 54 (1)
帳簿価額(千円) 建物: 21,901 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 6,090 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(千円) 合計: 27,991
大阪支店 （大阪府大阪市北区）
セグメントの名称: 不動産 売買事業 設備の内容: 支店機能 従業員数 (名): 74 (1)
帳簿価額(千円) 建物: 13,733 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 4,769 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(千円) 合計: 18,502
福岡支店 （福岡県福岡市中央区）
セグメントの名称: 不動産 売買事業 設備の内容: 支店機能 従業員数 (名): 42 (－)
帳簿価額(千円) 建物: 5,034 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 5,447 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(千円) 合計: 10,481
渋谷支店 （東京都渋谷区）
セグメントの名称: 不動産 売買事業 設備の内容: 支店機能 従業員数 (名): － (－)
帳簿価額(千円) 建物: － 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: 3,856 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): － (－) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(千円) 合計: 3,856
賃貸物件 （東京23区）
セグメントの名称: 不動産 賃貸管理事業 設備の内容: 賃貸用 不動産 従業員数 (名): －
帳簿価額(千円) 建物: 718,330 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: － 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,464,427 (3,691.67) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(千円) 合計: 2,182,757
賃貸物件 （その他）
セグメントの名称: 不動産 賃貸管理事業 設備の内容: 賃貸用 不動産 従業員数 (名): －
帳簿価額(千円) 建物: 608,792 帳簿価額(千円) 工具、 器具及び 備品: － 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 646,633 (4,654.46) 帳簿価額(千円) リース 資産: － 帳簿価額(千円) ソフト ウエア: － 帳簿価額(千円) 合計: 1,255,426
本社 （東京都豊島区）
セグメントの名称: － 設備の内容: 本社オフィス
-
横浜支店 (神奈川県横浜市西区)
セグメントの名称: 不動産売買事業 設備の内容: 事務所
-
大阪支店 (大阪府大阪市北区）
セグメントの名称: 不動産売買事業 設備の内容: 事務所
-
福岡支店 （福岡県福岡市中央区）
セグメントの名称: 不動産売買事業 設備の内容: 事務所
-

関連・比較銘柄

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 15.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 4億7000万円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31