2982 / プライム
ADワークスグループ
推計時価総額
約200億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 5.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 150億円上から98.5%付近・年間売買代金回転率 3.52(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -2.41倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 9,738,833,000円 + 投資有価証券 417,031,000円 × 0.7 - 有利子負債 58,840,959,000円) ÷ 公開時価総額 20,276,585,600円 |
| リターン/リスク偏差値 | 41.6全銘柄平均50・平均 |
企業概要
収益不動産の仕入れ、バリューアップ及び販売を主とする不動産投資事業と、賃貸管理や資産運用に関する報酬を得る不動産サービス事業を営む。主に個人富裕層や機関投資家を対象に、国内及び米国で事業を展開する。
EPSとPERの推移

| EPS(通期実績) | 68.46円 |
|---|
対象決算期: 2025/01/01〜2025/12/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年12月期 | 今期予想2026年12月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 675億3196万円 | 770億0000万円 |
| 営業利益 | 49億8764万円 | 43億0000万円 |
| 経常利益 | 41億4957万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 33億1537万円 | 31億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 16円 | 20円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 290億0000万円 | -12.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 25億1500万円 | -14.9% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
収益不動産の仕入れ、バリューアップ及び販売を主とする不動産投資事業と、賃貸管理や資産運用に関する報酬を得る不動産サービス事業を営む。主に個人富裕層や機関投資家を対象に、国内及び米国で事業を展開する。
成長・重点領域
- 収益不動産販売事業(一棟収益不動産、不動産小口化商品、オフィス区分商品)の売上高が前年比140.9%増の62,436百万円、営業利益6,361百万円と力強い成長
- 不動産小口化事業の売上高22,931百万円(前年比180%)、一棟再販事業の売上高35,744百万円(前年比118%)
- 第2次中期経営計画(2024-2026年)で2026年売上高77,000百万円、営業利益4,300百万円を計画、通期計画達成率111.6%
主なリスク
- 経済情勢の変化(景気動向、金利動向、地価動向)による不動産市況変調と資産価値下落
- 収益不動産所在地域の偏在(首都圏、米国ロサンゼルス中心)と自然災害・感染症発生
- 顧客情報の流出による損害賠償・信用低下
投資・M&A・資本配分
- 2027年以降の持続的成長に向け、ノンアセット事業含む新規事業創出、事業ポートフォリオ拡張・最適化のための戦略的投資
- 系統用蓄電所事業で投資活動によるキャッシュ・フロー△1,335百万円(有形固定資産取得1,232百万円)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/03/19
- 計画名
- 第2次中期経営計画
- 対象期間
- 2024年12月期~2026年12月期
業績計画達成のキーとなる「人材生産性」を高めると同時に「財務健全性」の維持にも留意し、EPSを毎期10%以上高めることを目指して事業を推進します。中長期的な取組みに「Corporate Agilityの獲得」を掲げ、「耐久性」「機動性」「柔軟性」の向上を目指します。指標として自己資本利益率(30%程度の維持)、ノンアセット事業シェア(中長期的に30%を目指す)、固定費カバー率をモニタリングします。
重点施策
- 人材生産性の向上
- 財務健全性の維持
- Corporate Agility(耐久性・機動性・柔軟性)の獲得
財務目標
- FY2026売上高77,000百万円
- FY2026営業利益4,300百万円
- FY2026税前利益4,500百万円
- FY2026収益不動産残高65,000百万円
- FY2026株主資本22,470百万円
- FY2026ROE14.5%
- FY2026ROIC6.4%
- FY2026人材生産性(PH総利益)44百万円/人
有価証券報告書と決算短信の差分
1) 有報にのみ記載されている内容
- 企業の沿革(創業1886年からの詳細な歴史、単独株式移転による持株会社設立など)
- 事業系統図
- 関係会社の状況(資本金、議決権所有割合、関係内容の表)
- 従業員の状況(セグメント別従業員数増減、管理職女性比率、育児休業取得率、賃金差異)
- サステナビリティに関する考え方及び取組(サステナビリティ委員会、TCFD、GHG排出量、マテリアリティ)
- 事業等のリスク(経済情勢、資金調達、人材、許認可、米国事業など詳細)
- 設備の状況(設備投資概要、主要設備の状況)
- 株式等の状況(新株予約権詳細、ストックオプション、ライツプラン、株主総利回り、株価情報)
- コーポレートガバナンスの状況(取締役会構成、委員会、責任限定契約、報酬方針)
- 役員の状況(役員一覧、略歴、社外取締役独立性)
- 提出会社の状況(株式総数、発行済株式、新株予約権詳細、配当政策)
- 研究開発活動
- 政策保有株式保有方針
- 役員株式報酬信託詳細
- 連結附属明細表(社債、借入金等)
- 提出会社の株式事務概要
2) 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移(連結・単体の複数年度比較表、注記含む)
- 事業の内容(事業系統図、子会社役割、事業方針変更詳細)
- 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(第2次中期経営計画詳細表、成長戦略、2026年業績計画)
- 従業員の状況(平均年齢、勤続年数、給与、労働組合)
- 連結損益計算書・貸借対照表の分析(セグメント内訳、仕入・販売状況、ストック型フィー内訳)
- キャッシュ・フローの分析(各活動の要因詳細)
- 生産・受注・販売実績(セグメント別販売高)
- 重要な会計上の見積り(販売用不動産評価詳細)
- 重要な契約等(連結子会社の吸収分割詳細)
- セグメント情報(調整額詳細、地域別売上・固定資産)
- 税効果会計(繰延税金資産内訳、負担率差異分析)
- 金融商品(時価レベル分類、金銭債権・有利子負債償還予定額)
- デリバティブ取引(ヘッジ会計詳細)
- 賃貸等不動産(増減額、時価)
- 収益認識(財・サービス別、地域別詳細、契約負債残高)
- 1株当たり情報(算定基礎詳細)
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.88倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 16.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 25.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.34回 |
| 財務レバレッジ | 3.86倍 |
資産 864億0600万円
- 現金及び現金同等物 97億3883万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 4億1703万円
負債 640億1729万円
- 有利子負債 588億4095万円
純資産 223億8900万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2025年12月期 | 68.46 |
| 2024年12月期 | 33.50 |
| 2023年12月期 | 29.85 |
| 2022年12月期 | 11.32 |
| 2021年12月期 | 7.22 |
| 2020年12月期 | 6.77 |
過去3年平均+51.44% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年12月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 田中 秀夫 | 10.76% |
2 | 有限会社リバティーハウス | 3.96% |
3 | NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社) | 1.81% |
4 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.79% |
5 | BOFAS INC SEGREGATION ACCOUNT(常任代理人 BOFA証券株式会社) | 1.77% |
6 | 立花証券株式会社 | 1.54% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員株式報酬信託口・76735口) | 1.41% |
8 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.39% |
9 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.35% |
10 | JP MORGAN CHASE BANK 380802(常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 1.02% |
主要設備・不動産
| 設備名(所在地) | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの 名称: ―
従業員数(名): 52 | 帳簿価額(千円): 32,147
帳簿価額(千円): 29,755
帳簿価額(千円): 118,550
帳簿価額(千円): 2,998
帳簿価額(千円): 183,451 |
本社 (東京都千代田区) | - | 帳簿価額(千円): 66,775
帳簿価額(千円): 9,697
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 5,580
帳簿価額(千円): 9,494
帳簿価額(千円): 91,548 |
東京都 渋谷区等 | - | 帳簿価額(千円): 2,818,201
帳簿価額(千円): 49,051
帳簿価額(千円): 2,560
帳簿価額(千円): 3,760,729 (1,241.04)
帳簿価額(千円): 2,693,604
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 9,324,147 |
大阪 支店 (大阪府大阪市 北区) | - | 帳簿価額(千円): 14,285
帳簿価額(千円): 3,825
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 18,110 |
福岡 営業所 (福岡県福岡市 中央区) | - | 帳簿価額(千円): 14,178
帳簿価額(千円): 6,717
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): ―
帳簿価額(千円): 20,896 |
米国子会社 (米国カリフォルニア州) | セグメントの 名称: ストック型フィービジネス
従業員数 (名): ― | 帳簿価額(千円) 建物: ―
帳簿価額(千円) 建設仮勘定: 1,677,186
帳簿価額(千円) その他: ―
帳簿価額(千円) 合計: 1,677,186 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 75.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 160億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31