2760 / プライム
東京エレクトロン デバイス
推計時価総額
約1500億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.6% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 690億円上から95.2％付近・年間売買代金回転率 2.35（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.18倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 5,445,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 33,530,000,000円） ÷ 公開時価総額 153,548,850,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 60.6全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
大手エレクトロニクスメーカー向けに半導体製品及び電子部品の販売、並びにネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売及び保守サービスを提供する技術商社である。半導体及び電子デバイス事業ではアナログIC、プロセッサ、ロジックIC、メモリIC、PB製品の設計・量産受託サービス及びウェーハ検査装置を、コンピュータシステム関連事業ではイーサネットスイッチ、フラッシュストレージ、セキュリティソフトウェア及び保守・監視サービスを手掛ける。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 318.26円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 2037億4800万円 | 2400億0000万円 |
| 営業利益 | 102億5300万円 | 会社予想なし |
| 経常利益 | 97億5000万円 | 136億0000万円 |
| 当期純利益 | 78億4200万円 | 94億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 107円 | 129円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 603億2200万円 | +33.6% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 40億6600万円 | +179.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
大手エレクトロニクスメーカー向けに半導体製品及び電子部品の販売、並びにネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売及び保守サービスを提供する技術商社である。
成長・重点領域
- 半導体市場の成長（DX、EV普及、AI応用拡大を背景）
- 産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケット
- AI開発からインライン展開までを支援する「AIプラットフォーム」の開発・機能拡張
主なリスク
- 需要動向又は商品価格による影響（半導体需要や設備投資動向に影響）
- 事業環境変化及び人材の確保による影響（技術革新が速く、高度な開発力・技術力が必要）
- 販売先の海外生産移管による影響
投資・M&A・資本配分
- 【半導体及び電子デバイス事業】 高付加価値プライベートブランド「inrevium」製品の開発 主な装置製品
- 【コンピュータシステム関連事業】 該当事項なし
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET支配株主等に関する事項について
- EDINET有価証券報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
- TDNET役員の異動に関するお知らせ
- EDINET臨時報告書
- TDNET代表取締役の異動に関するお知らせ
- EDINET確認書
- EDINET半期報告書－第41期(2025/04/01－2026/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET内部統制報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第39期(2023/04/01－2024/03/31)
- EDINET有価証券報告書－第38期(2022/04/01－2023/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.66倍プライム市場・商社・卸売平均: 2.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 15.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 33.2%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 4.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.37回 |
| 財務レバレッジ | 3.01倍 |
資産 1635億9400万円
- 現金及び現金同等物 54億4500万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 1092億3200万円
- 有利子負債 335億3000万円
純資産 543億6100万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 265.91 |
| 2025年3月期 | 295.72 |
| 2024年3月期 | 333.46 |
| 2023年3月期 | 294.83 |
| 2022年3月期 | 170.24 |
| 2021年3月期 | 104.13 |
過去3年平均-10.70% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 東京エレクトロン㈱ | 33.82% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.78% |
3 | 東京エレクトロンデバイス社員持株会 | 5.30% |
4 | 野村信託銀行㈱（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口） | 2.67% |
5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.60% |
6 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・75723口） | 1.18% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・76625口） | 1.13% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76616口） | 0.97% |
9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 0.62% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 0.52% |
保有株式
時価 約2億円 含み益 6050万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 35,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 9000万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +6050万円 | 当社と㈱アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。また、2016年8月より両社が保有する得意分野の要素技術を持ち寄ることで、部品選定から設計・製造・販売まで、新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速に行えるようになり、新たな市場及び成長事業の開拓が期待できるものと判断し、両社が企業価値を向上させることについて利害関係を一致させることで、業務提携の成果を一層増大させることが可能になるものと考え、資本提携を行っております。株式を保有していることで、半導体及び電子デバイス事業及びプライベートブランド事業において相互協力による円滑な販売活動、開発活動が可能となっており、今後も相互協力により事業活動を円滑に進めることを期待し、保有を継続しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
山梨中央銀行 (8360)
東京エレクトロン デバイスと契約がある
- ㈱山梨中央銀行
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都渋谷区) | セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業
従業員数 (名): 903 | 帳簿価額 (百万円): 745
帳簿価額 (百万円): 261
帳簿価額 (百万円): 585
帳簿価額 (百万円): 4
帳簿価額 (百万円): 1,597 |
エンジニアリング センター (横浜市都筑区) | セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業
従業員数 (名): 119 | 帳簿価額 (百万円): 364
帳簿価額 (百万円): 166
帳簿価額 (百万円): 4
帳簿価額 (百万円): ―
帳簿価額 (百万円): 536 |
横浜港北物流 センター (横浜市都筑区) | セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業
従業員数 (名): ― | 帳簿価額 (百万円): 25
帳簿価額 (百万円): 9
帳簿価額 (百万円): ―
帳簿価額 (百万円): ―
帳簿価額 (百万円): 35 |
本社 (長崎県 諫早市) | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数(名): 158 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 1,406
帳簿価額 (百万円) 機械及び装置: 163
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 53
帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): 274
帳簿価額 (百万円) その他: 29
帳簿価額 (百万円) 合計: 1,926 |
本社 (長崎県 諫早市) | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数(名): 158 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 1,406
帳簿価額 (百万円) 機械及び装置: 163
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 53
帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): (13,038.8)
帳簿価額 (百万円) その他: 29
帳簿価額 (百万円) 合計: 1,926 |
本社 (中国 香港) | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 28 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: ―
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 0
帳簿価額 (百万円) その他: 93
帳簿価額 (百万円) 合計: 94 |
本社 (中国 上海) | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 21 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 10
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: ―
帳簿価額 (百万円) その他: 69
帳簿価額 (百万円) 合計: 79 |
本社 (シンガポール シンガポール) | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 5 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: ―
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: ―
帳簿価額 (百万円) その他: 32
帳簿価額 (百万円) 合計: 32 |
本社 (タイ バンコク) | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 5 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 6
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 2
帳簿価額 (百万円) その他: 0
帳簿価額 (百万円) 合計: 9 |
本社 (アメリカ フリーモント) | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 9 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: ―
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 6
帳簿価額 (百万円) その他: ―
帳簿価額 (百万円) 合計: 6 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 640億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31