2760 東京エレクトロン デバイス プライム 3,250円（2026/4/14） 次回決算発表予定 2026年4月27日
日足チャート
チャート未生成
貸借 信用倍率 40.04倍
左軸は信用残高比率（%）、右軸は株価（円）です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
大手エレクトロニクスメーカー向けに半導体製品及び電子部品の販売、並びにネットワーク・ストレージ・セキュリティ関連製品の販売及び保守サービスを提供する技術商社である。半導体及び電子デバイス事業ではアナログIC、プロセッサ、ロジックIC、メモリIC、PB製品の設計・量産受託サービス及びウェーハ検査装置を、コンピュータシステム関連事業ではイーサネットスイッチ、フラッシュストレージ、セキュリティソフトウェア及び保守・監視サービスを手掛ける。
参考銘柄： 伯東 西華産業 アルコニックス 日本紙パルプ商事
ひと目まとめ
- 予想PER ---
- 実績PER 10.99倍
業種平均 41.20倍
- PBR 2.16倍
業種平均 2.90倍
- ROE 19.1%
- 配当利回り ---
- 時価総額 1018億4362万円
- ネットキャッシュ比率 -0.29倍
算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 8,695,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 38,305,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 3,250円 × （発行済株式総数 31,336,500株 - 自己保有株式数 0株）
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価
823億9800万円
売上比 85.6%
販管費
102億8300万円
売上比 10.7%
営業利益
35億6100万円
売上比 3.7%
利益率
経常利益
36億6700万円
売上比 3.8%
純利益
25億8000万円
売上比 2.7%
発表日 2025-11-11
会社予想修正履歴
修正なし
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q2 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 962億4400万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 35億6100万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 25億8000万円
- 会社予想
- 会社予想なし
- 達成率
- 会社予想なし
会社予想なし
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。
直近の開示・報道
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|
| 売上収益 | 962億4400万円 | 2163億7900万円 |
| 原価 | 823億9800万円 | 1826億4600万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 102億8300万円 | 212億7400万円 |
| 営業利益 | 35億6100万円 | 124億5700万円 |
| 税引前利益 | 36億6500万円 | 114億0800万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 25億8000万円 | 88億7400万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 半導体市場の成長（DX、EV普及、AI応用拡大を背景）
- 産業機器、車載関連機器、クラウドサービス、OTセキュリティ分野などの成長マーケット
- AI開発からインライン展開までを支援する「AIプラットフォーム」の開発・機能拡張
リスク
- 需要動向又は商品価格による影響（半導体需要や設備投資動向に影響）
- 事業環境変化及び人材の確保による影響（技術革新が速く、高度な開発力・技術力が必要）
- 販売先の海外生産移管による影響
投資 / M&A / 資本配分
- 【半導体及び電子デバイス事業】 高付加価値プライベートブランド「inrevium」製品の開発 主な装置製品
- 【コンピュータシステム関連事業】 該当事項なし
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。
株価指標の目安
実績PER10.99倍
過去3年間レンジ
8.2512.95
PBR2.16倍
過去3年間レンジ
データなし
貸借対照表（BS）
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 中間（開示日 2025-11-11）
総資産
1549億2500万円
負債合計
1065億1800万円
純資産
484億0700万円
資産の中身
流動資産
1424億0100万円
総資産比 91.9%
- 現金及び現金同等物 86億9500万円
- 在庫（棚卸商品） 479億5200万円
- その他流動資産 857億5400万円
固定資産
125億2400万円
総資産比 8.1%
- その他固定資産 125億2400万円
負債・純資産の中身
負債
1065億1800万円
- 有利子負債 323億0500万円
- その他負債 742億1300万円
純資産
484億0700万円
自己資本比率 31.2%
- 純資産 484億0700万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 490億0400万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 295.72円 |
セグメント分析
--- / 2025/10/31 / --- / 160
セグメント明細はありません。
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 東京エレクトロン㈱ | 33.82% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 7.78% |
3 | 東京エレクトロンデバイス社員持株会 | 5.30% |
4 | 野村信託銀行㈱（東京エレクトロンデバイス社員持株会専用信託口） | 2.67% |
5 | ㈱日本カストディ銀行（信託口） | 1.60% |
6 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・75723口） | 1.18% |
7 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（役員報酬BIP信託口・76625口） | 1.13% |
8 | 日本マスタートラスト信託銀行㈱（株式付与ESOP信託口・76616口） | 0.97% |
9 | STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 0.62% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部） | 0.52% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
㈱アバールデータ
解決先: アバールデータ (6918) | 保有株数: 35,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 7800万円
相互保有: 有 | 終値: ￥2,852 (2026-04-14)
時価: 9982万円
帳簿差額: +2182万円 | 当社と㈱アバールデータは、経営リソースの相互活用により、両社の企業価値向上が図れるものと判断し、2007年11月より業務提携を行っております。また、2016年8月より両社が保有する得意分野の要素技術を持ち寄ることで、部品選定から設計・製造・販売まで、新たな高付加価値製品の市場投入をより迅速に行えるようになり、新たな市場及び成長事業の開拓が期待できるものと判断し、両社が企業価値を向上させることについて利害関係を一致させることで、業務提携の成果を一層増大させることが可能になるものと考え、資本提携を行っております。株式を保有していることで、半導体及び電子デバイス事業において相互協力による円滑な販売活動、開発活動が可能となっております。また、連結子会社である東京エレクトロン デバイス長崎㈱の生産業務についても助言を得ており、今後も相互協力により事業活動を円滑に進めることを期待し、保有を継続しております。 |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都渋谷区)（本社 (東京都渋谷区)） | セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業
従業員数 (名): 852 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 820
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 321
帳簿価額 (百万円) ソフト ウェア: 663
帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額 (百万円) その他: 2
帳簿価額 (百万円) 合計: 1,807 |
エンジニアリング センター (横浜市都筑区)（エンジニアリング センター (横浜市都筑区)） | セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業
従業員数 (名): 61 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 395
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 95
帳簿価額 (百万円) ソフト ウェア: 5
帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額 (百万円) その他: ―
帳簿価額 (百万円) 合計: 496 |
大和オフィス（注2） （神奈川県大和市）（大和オフィス（注2） （神奈川県大和市）） | セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 81 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 80
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 3
帳簿価額 (百万円) ソフト ウェア: 1
帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): 312 (1,469.7)
帳簿価額 (百万円) その他: ―
帳簿価額 (百万円) 合計: 397 |
横浜港北物流 センター (横浜市都筑区)（横浜港北物流 センター (横浜市都筑区)） | セグメントの名称: 半導体及び 電子デバイス事業 コンピュータ システム関連事業
従業員数 (名): ― | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 41
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 13
帳簿価額 (百万円) ソフト ウェア: ―
帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): ―
帳簿価額 (百万円) その他: ―
帳簿価額 (百万円) 合計: 55 |
本社 (長崎県 諫早市)（本社 (長崎県 諫早市)） | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数(名): 155 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 1,498
帳簿価額 (百万円) 機械及び装置: 219
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 53
帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): 274
帳簿価額 (百万円) その他: 29
帳簿価額 (百万円) 合計: 2,076 |
本社 (長崎県 諫早市)（本社 (長崎県 諫早市)） | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数(名): 155 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 1,498
帳簿価額 (百万円) 機械及び装置: 219
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 53
帳簿価額 (百万円) 土地 (面積㎡): (13,038.8)
帳簿価額 (百万円) その他: 29
帳簿価額 (百万円) 合計: 2,076 |
本社 (中国 香港)（本社 (中国 香港)） | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 30 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 8
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 1
帳簿価額 (百万円) その他: 24
帳簿価額 (百万円) 合計: 34 |
本社 (中国 上海)（本社 (中国 上海)） | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 15 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 7
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: ―
帳簿価額 (百万円) その他: 20
帳簿価額 (百万円) 合計: 28 |
本社 (シンガポール シンガポール)（本社 (シンガポール シンガポール)） | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 5 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: ―
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: ―
帳簿価額 (百万円) その他: 30
帳簿価額 (百万円) 合計: 30 |
本社 (タイ バンコク)（本社 (タイ バンコク)） | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 6 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: 6
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 3
帳簿価額 (百万円) その他: 0
帳簿価額 (百万円) 合計: 11 |
本社 (アメリカ フリーモント)（本社 (アメリカ フリーモント)） | セグメント の名称: 半導体及び 電子デバイス事業
従業員数 (名): 9 | 帳簿価額 (百万円) 建物及び 構築物: ―
帳簿価額 (百万円) 工具、器具 及び備品: 5
帳簿価額 (百万円) その他: 0
帳簿価額 (百万円) 合計: 5 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準（JGAAP）
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -29,610,000,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 101,843,625,000円 = -0.291倍
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 8,695,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 0円 = 8,695,000,000円
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 0円 × 0.7 = 0円
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 8,695,000,000円 - 即時返済金融債務 38,305,000,000円 = -29,610,000,000円
- 即時返済金融債務 = 有利子負債 38,305,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 38,305,000,000円
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 3,250円 × 調整後実効株式数 31,336,500株（発行済株式総数 31,336,500株 - 自己保有株式数 0株 = 31,336,500株、発行済株式総数 31,336,500株 - 自己保有株式数 0株） = 101,843,625,000円
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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