1847 / スタンダード
イチケン
推計時価総額
約480億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 5.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 260億円上から98.7％付近・年間売買代金回転率 1.48（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.12倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 13,397,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 7,677,000,000円） ÷ 公開時価総額 48,077,040,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 69.6全銘柄平均50・やや良い |
企業概要
総合建設業を営み、建築土木工事や不動産売買賃貸を提供する。建設事業では片岡工業株式会社と連携した総合建設業を展開し、不動産事業では売買及び賃貸事業を行う。
EPSとPERの推移
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1061億7600万円 | 1100億0000万円 |
| 営業利益 | 90億3300万円 | 110億0000万円 |
| 経常利益 | 89億5400万円 | 109億0000万円 |
| 当期純利益 | 64億0800万円 | 73億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 230円 | 180円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 1060億0000万円↑ +20億0000万円 (+1.9%) | 105億0000万円↑ +25億0000万円 (+31.3%) | 105億0000万円↑ +25億0000万円 (+31.3%) | 72億0000万円↑ +17億7000万円 (+32.6%) | 496円↑ +121.9円 (+32.6%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 完成工事高 | 243億1900万円 | +9.6% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 28億9700万円 | +76.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
総合建設業を営み、建築土木工事や不動産売買賃貸を提供する。建設事業では片岡工業株式会社と連携した総合建設業を展開し、不動産事業では売買及び賃貸事業を行う。
成長・重点領域
- 商業施設建設を中核とした建築事業の安定・充実
- 片岡工業株式会社の子会社化による土木工事・舗装事業等の事業領域拡大
- 不動産事業の戦略的拡充（建設事業の収益補完）
主なリスク
- 受注競争激化、建設資材価格・労務費高騰による工事採算性の悪化
- 取引先（発注者、協力業者等）の信用不安
- 大型工事等の工事代金回収遅延によるキャッシュ・フローへの影響
投資・M&A・資本配分
- 今後もM&A等を活用した成長投資を継続的に実施する見通し
- 長期経営計画「ビジョン2030」に基づき、2030年度までに総額300億円を投資計画 成長投資（M&A等の活用）
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/02/25
- 計画名
- 中期経営計画(2026-2028)
- 対象期間
- 2026年度～2028年度
2026年度から2028年度の3ヶ年を対象とする中期経営計画では、経営テーマを「成長拡大」とし、成長投資と収益力の強化を基本方針として掲げています。建設事業の強化や不動産・海外・新規事業の推進により、売上高1,100億円や営業利益率7%以上などの目標を掲げています。また、計画期間内に100億円の投資を実施し、株主還元は配当性向40%程度またはDOE4%程度を方針としています。
重点施策
- 建設事業の強化（注力分野は中核の商業施設の建築、リニューアル工事）
- 不動産事業による建設事業の補完と継続的な投資（循環投資の継続）
- ベトナム事業の体制の強化
- 既存事業以外からの収益確保を模索（環境分野、FC等）
- 人的資本経営、DXへの取り組み、サステナビリティへの取り組みによる経営基盤の強化
財務目標
- 売上高 1,100億円
- 営業利益率 7%以上
- ROE 10%以上
- 自己資本比率 50%以上
- D/Eレシオ 0.3倍以下
- 配当性向 40%程度 または DOE 4%程度
投資・資本配分
- 計画期間内の投資総額100億円（投資認識の支出ベース）
- 不動産開発：40億円（保有物件のバリューアップ、長期保有を含む新規取得）
- M&A等：35億円（事業拡大のための成長投資）
- 人材開発：15億円（技術者教育、高度人材の育成や採用）
- DX関連：10億円（デジタル技術を活用した業務変革）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.17倍スタンダード市場・建設・資材平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 17.3%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 56.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 1.78倍 |
資産 730億2300万円
- 現金及び現金同等物 133億9700万円
- 在庫 8億8800万円
- 投資有価証券 ---
負債 320億2500万円
- 有利子負債 76億7700万円
純資産 409億9700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 441.40 |
| 2025年3月期 | 323.60 |
| 2022年3月期 | 205.69 |
| 2021年3月期 | 217.93 |
過去3年平均+46.49% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社マルハン | 32.27% |
2 | 一栄会持株会 | 3.63% |
3 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2.50% |
4 | ＢＢＨ ＬＵＸ／ＢＲＯＷＮ ＢＲＯＴＨＥＲＳ ＨＡＲＲＩＭＡＮ（ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ）ＳＣＡ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＳＭＤ－ＡＭ ＦＵＮＤＳ－ＤＳＢＩ ＪＡＰＡＮ ＥＱＵＩＴＹ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ
（常任代理人 株式会社三井住友銀行） | 2.06% |
5 | 原 久美 | 1.25% |
6 | 竹内 理人 | 1.16% |
7 | ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.12% |
8 | 宇藤 秀樹 | 1.11% |
9 | ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ ＣＯ．，ＬＴＤ． ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧ ＦＵＮＤ ２０２４－０９ （ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＴ ＦＩＮＡＮＣ ＩＮ ＲＥＳＡＬＥ ＲＳＴＲＣＴ）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.04% |
10 | 住友不動産株式会社 | 1.02% |
保有株式
時価 約19億円 含み損 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 215,100株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億5900万円
相互保有: 無 | 時価: 約8億円
帳簿差額: +約1億円 | （保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１ | |
保有株数: 137,421株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6億8700万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: -約2億円 | （保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１ | |
保有株数: 130,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億7000万円
相互保有: 無 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -約1億円 | （保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 （定量的な保有効果）（注）１ （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。（注）２ | |
保有株数: 50,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2億0500万円
相互保有: 無 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1000万円 | （保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 （定量的な保有効果）（注）１ | |
保有株数: 11,385株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6900万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +2435万円 | （保有目的）主要取引金融機関であり、資金調達や営業情報を通じ、同社との良好な関係の維持強化を図るため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。 （定量的な保有効果）（注）１ | |
上新電機㈱（注）３ | 保有株数: 55,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億5500万円
相互保有: 無 | 時価: - | （保有目的）建設工事請負等の取引関係の維持・強化のため保有しております。なお、具体的な業務提携等は締結しておりません。（定量的な保有効果）（注）１ |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
東京本社・東京支店 （東京都港区） | セグメントの 名称: 建設事業 不動産事業
従業員数（人）: 364 | 帳簿価額（百万円） 建物・ 構築物: 155
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び 工具器具備品: 90
帳簿価額（百万円） 土地 面積（㎡）: －
帳簿価額（百万円） 土地 金額: －
帳簿価額（百万円） リース 資産: 80
帳簿価額（百万円） 合計: 326 |
関西支店 （大阪市中央区） | セグメントの 名称: 建設事業
従業員数（人）: 173 | 帳簿価額（百万円） 建物・ 構築物: 5
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び 工具器具備品: 8
帳簿価額（百万円） 土地 面積（㎡）: －
帳簿価額（百万円） 土地 金額: －
帳簿価額（百万円） リース 資産: 3
帳簿価額（百万円） 合計: 16 |
九州支店 （福岡市中央区） | セグメントの 名称: 建設事業
従業員数（人）: 73 | 帳簿価額（百万円） 建物・ 構築物: 3
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び 工具器具備品: 3
帳簿価額（百万円） 土地 面積（㎡）: －
帳簿価額（百万円） 土地 金額: －
帳簿価額（百万円） リース 資産: 4
帳簿価額（百万円） 合計: 12 |
札幌支店・名古屋支店 他４営業所等 （札幌市中央区他） | セグメントの 名称: 建設事業
従業員数（人）: 70 | 帳簿価額（百万円） 建物・ 構築物: 9
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び 工具器具備品: 5
帳簿価額（百万円） 土地 面積（㎡）: －
帳簿価額（百万円） 土地 金額: －
帳簿価額（百万円） リース 資産: 2
帳簿価額（百万円） 合計: 17 |
その他 | セグメントの 名称: 不動産事業
従業員数（人）: － | 帳簿価額（百万円） 建物・ 構築物: 15
帳簿価額（百万円） 機械、運搬具及び 工具器具備品: －
帳簿価額（百万円） 土地 面積（㎡）: 13
帳簿価額（百万円） 土地 金額: 0
帳簿価額（百万円） リース 資産: －
帳簿価額（百万円） 合計: 15 |
本社 （千葉県長生郡） | セグメントの名称: 建設事業
従業員数 （人）: 42 | 帳簿価額(百万円) 建物・ 構築物: 0
帳簿価額(百万円) 機械、運搬具及び 工具器具備品: 45
帳簿価額(百万円) 土地 面積（㎡）: －
帳簿価額(百万円) 土地 金額: －
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 合計: 46 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 140億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31