福井コンピュータホールディングス

判定

表現が強まった

比較対象

2026/02/13 から 2026/05/08

直近の通期決算短信では、前回の第四半期短信に比べ、全セグメントの業績が最終的に上振れし、通期の売上高・営業利益・経常利益のいずれも第四半期時点の予想を上回る着地となった。建築システム事業では法改正対応プログラムの販売が「大きく伸長」と表現が強まり、BIM事業でも「売上が伸長いたしました」と確定的な成果表明になっている。測量土木システム事業でも3DGS新技術への対応が売上増加につがったと具体的成果を強調しており、前回の「堅調に推移」から一段階強い表現に変わった。また配当予想も前回の73円から次期77円へ引き上げを示しており、経営の自信度が高まったと読み取れる。

• 住宅建材事業では2025年４月に施行された建築基準法改正に伴う設計対応需要の高まりを的確に捉え、法改正対応プログラムの販売が大きく伸長いたしました。
• BIM事業においては、BIM確認申請制度の開始に向けた制度整備の進展を背景に、市場の関心が段階的に高まる中で国産BIMソフトの強みを活かし、売上が伸長いたしました。
• 新たな3次元表現技術である3D Gaussian Splatting（3DGS）の読込みへの対応を行ったことにより、関連ソフトウエアの売上増加につながりました。
• 次期の配当につきましては１株当たり77円を予定しております。
• 建築システム事業の全事業において新規顧客の獲得が進むとともに、既存顧客におけるライセンス（アカウント）増設が順調に推移したことに加え、価格改定による単価改善効果が通期にわたり寄与し、ARR及びARPAの拡大に結びつきました。