9759 / プライム
ＮＳＤ
推計時価総額
約2600億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1400億円上から91.5％付近・年間売買代金回転率 1.30（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 42.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
金融機関、製造業、通信・運輸・エネルギー事業者、公共団体等の幅広い顧客に対し、ソフトウェア開発、システムコンサルティング、IT基盤構築、保守運用サービスを提供する情報技術サービス企業である。金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラの各システム開発事業のほか、NSD-DXテクノロジー株式会社が推進するAI・IoTソリューション、株式会社ノーザの歯科・透析業務支援システム、株式会社ステラスの人事・倉庫ソリューション、株式会社シェアホルダーズ・リレーションサービスの株主優待ソリューション等を展開している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 173.67円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1178億1300万円 | 1260億0000万円 |
| 営業利益 | 190億7300万円 | 195億0000万円 |
| 経常利益 | 193億2600万円 | 197億0000万円 |
| 当期純利益 | 130億0900万円 | 131億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 96円 | 97円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 299億3000万円 | +9.6% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 41億7500万円 | +17.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
金融機関、製造業、通信・運輸・エネルギー事業者、公共団体等の幅広い顧客に対し、ソフトウェア開発、システムコンサルティング、IT基盤構築、保守運用サービスを提供する情報技術サービス企業である。
成長・重点領域
- システム開発事業（金融IT、産業IT、社会基盤IT、ITインフラ）の持続的な成長
- DX・AI分野への注力（生成AI、位置情報ソリューション、画像解析、音声認識などのAI・IoT製品開発）
- コンサルティング事業の強化（上流工程におけるITコンサルティング力の向上）
主なリスク
- 事業全般におけるリスク（社会・経済情勢の変化、IT技術の変革、システム投資動向、競合状況、大型案件成約の成否など）
- DXやAI分野への対応の遅れによる受注機会の逸失リスク
- 人材の確保・育成に関するリスク（優秀な人材の採用・育成、協力会社からの人材提供の遅れなど）
投資・M&A・資本配分
- 将来の方針
- 株主還元（総還元性向70％以上、配当性向50％以上）と成長投資のバランスを重視
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/05/08
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2027年3月期～2029年3月期
当社は2027年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画を策定した。システム開発事業の中流工程中心のビジネスから上流工程へシフトし、DAS事業（DX・AI・ソリューション）を一層強化するため積極投資を行う。連結売上高1,500億円、営業利益234億円、ROE18.5%などの計数目標を掲げ、成長投資として3年間で累計約250億円を計画する。株主還元については総還元性向70%以上、配当性向50%以上の方針を継続する。
重点施策
- システム開発事業において、中流工程中心からコンサルティング領域を含む上流工程へ業態をシフトする
- DAS事業（DXを目的としたシステム開発事業、AI等新技術を活用したシステム開発事業、ソリューション事業）を一層強化するため、AIを始めとするDX・ソリューション分野へ積極投資を行う
- 社員への投資を引き続き積極的に行い、上流工程対応要員の増員、リーダー層の育成、コンサルティング人材の増強を図る
- 社内にAIスキル認定制度を導入し、中堅エンジニア社員の70%をAIエキスパート（Level3以上）として育成する
- ソリューション事業の規模拡大と採算面の向上を目指し、新商品・サービス開発・販売促進および他社提携・出資に取り組む
- M&A・スタートアップ企業連携を推進し、3年間で約100億円の投資を計画する
- パートナー企業との協業推進およびサプライチェーンマネジメントの徹底を図る
- コーポレートブランド向上のためのPR戦略に取り組む
財務目標
- 連結売上高：1,500億円（2029年3月期）
- DAS事業売上高：800億円（2029年3月期）
- 営業利益：234億円（2029年3月期）
- 営業利益率：15.6%（15%台を維持）
- EBITDA：264億円（2029年3月期）
- EBITDAマージン：17.6%（2029年3月期）
- 当期純利益：154億円（2029年3月期）
- ROE：18.5%（2029年3月期）
投資・資本配分
- AIを中心とするDAS関連投資、人材投資、M&A投資（含む資本業務提携）、コーポレートブランディングに関する投資を「成長投資」と位置づける
- 成長投資の3年間累計額は約250億円を計画する
- 成長投資の内訳：AI・ソリューション（研究開発費ほか）約60億円、人的資本（採用・育成・組織風土ほか）約90億円、M&A・スタートアップ約100億円
- 営業キャッシュフロー約400億円のうち、株主還元に約300億円を充当する
- 成長投資による費用面への影響は一定程度想定されるが、営業利益率は15%台の水準を維持する
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/30 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算では、通期業績予想を上方修正するにとどまり、将来見通しについて「受注環境が良好に推移したこと等から」と事実経過を述べるにとどか、次期以降の積極的な成長ストーリー提示は限定的であった。一方、直近の通期決算では、中期経営計画の最終年度として売上高1,000億円目標を2年前倒しで達成し、営業利益も過去最高益を更新したことを明確に宣言している。さらに、次期を「中期経営計画の初年度」と位置づけ、研究開発や人的資本への投資を進めることを明示し、成長フェーズの継続を強く打ち出している。環境認識では、前回に加えて「中東情勢の悪化に起因した景気下振えリスク」を新たに言及するなどリスク認識は増しているものの、事業戦略面での自信表明は前回より明確に強まっている。
- 「中期経営計画の最終年度として、戦略に掲げた施策を着実に実行し、一層の業績拡大を推進すべくさまざまな取り組みを進めてきました」
- 「中期経営計画（2022年３月期～2026年３月期）につきましては、Ｍ＆Ａ効果もあり目標であった売上高1,000億円を２年前倒しで達成したことに加え、営業利益についても、Ｍ＆Ａや人的資本への投資に伴う費用を吸収し、過去最高益を更新しました」
- 「中期経営計画の初年度となる2027年３月期は、研究開発や人的資本への投資を進めるため、原価及び販管費の増加を見込み、連結業績予想を以下のとおり予定しております」
- 「当第３四半期連結累計期間の業績や足下の受注状況を勘案し、通期連結業績予想を以下の通り修正します」（前回Q3の予想修正にとどまり、積極的成長宣言は限定的）
- 「しかしながら足下では中東情勢の悪化に起因した景気下振れリスクもあり、今後の動向には留意が必要です」（リスク認識の追加）
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 3.27倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 18.4%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 77.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.4% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.33回 |
| 財務レバレッジ | 1.30倍 |
- 現金及び現金同等物 294億7800万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 17億5400万円
- 有利子負債 ---
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年3月期 | 153.61 |
| 2024年3月期 | 133.29 |
| 2023年3月期 | 132.31 |
| 2022年3月期 | 99.37 |
| 2021年3月期 | 80.10 |
| 2020年3月期 | 78.21 |
過去3年平均+7.75% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口) | 13.77% |
2 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行) | 8.16% |
3 | ＩＰＣ株式会社 | 6.74% |
4 | NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 5.32% |
5 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口) | 4.60% |
6 | ＮＳＤ従業員持株会 | 2.86% |
7 | 第一生命保険株式会社 | 2.70% |
8 | 有限会社ＫＤアソシエイツ | 2.61% |
9 | 日本生命保険相互会社 | 2.37% |
10 | 橋田 麗子 | 1.73% |
保有株式
時価 約14億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 202,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億2700万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | - | |
保有株数: 312,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億3800万円
相互保有: 有 | 時価: 約4億円
帳簿差額: -6360万円 | 同社と合弁会社設立の経緯があり株式を取得。システム開発の分野において協業を推進する目的から保有。なお、同社は、2026年１月１日に普通株式１株につき４株の割合で株式分割しております | |
保有株数: 56,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億3600万円
相互保有: 有 | 時価: 約2億円
帳簿差額: +1520万円 | システム構築における協業を目的に株式を取得。協業の成果を同社の多様な事業分野に展開するなど、中長期的な協力関係の維持・強化を目的に保有 | |
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 1億0000万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1000万円 | システム開発におけるコアパートナー企業として株式を取得。安定したシステム開発要員の確保等、協力関係の維持・強化を目的に保有 | |
保有株数: 61,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 6000万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +100万円 | 先端技術の活用に積極的な企業であり、先端技術分野での協業先として株式を取得。当社グループとのより一層の連携強化を目的に保有 | |
保有株数: 24,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 500万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +76万円 | 先端技術の活用に積極的な企業であり、先端技術分野での協業先として株式を取得。当社グループとのより一層の連携強化を目的に保有 |
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 1400億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31