8918 / スタンダード
ランド
推計時価総額
約150億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | — |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 85億円上から99.2%付近・年間売買代金回転率 69.92(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.22倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,969,052,000円 + 投資有価証券 45,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 598,093,000円) ÷ 公開時価総額 15,451,400,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 48.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
主に不動産の売買と投資、不動産関連のコンサルティング及び仲介業務を展開している。不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとし、太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含めた活動を行う。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 0.88円 |
|---|
対象決算期: 2026/03/01〜2027/02/28(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 30億0716万円 | 50億0000万円 |
| 営業利益 | 4億2568万円 | 14億7000万円 |
| 経常利益 | 4億7853万円 | 15億1000万円 |
| 当期純利益 | 4億4447万円 | 13億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 会社予想なし |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 12億0567万円 | +226.9% |
| 売上原価 | 2億6801万円 | +48.1% |
| 販管費 | 3億2701万円 | -2.1% |
| 営業利益 | 6億1064万円 | +518.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
主に不動産の売買と投資、不動産関連のコンサルティング及び仲介業務を展開している。不動産事業及び再生可能エネルギー関連投資事業を報告セグメントとし、太陽光発電所等の再生可能エネルギー関連投資を含めた活動を行う。
成長・重点領域
- 不動産事業
- 再生可能エネルギー関連投資事業
主なリスク
- 特有の法的規制(国土利用計画法、宅地建物取引業法、再生可能エネルギーの固定価格買取制度等)の改廃・新設による業績影響リスク
- 引渡時期による業績変動リスク(天災等で引渡しが遅延した場合、業績が著しく変動する可能性)
- 不動産市況の変動リスク(景気・金利動向、供給過剰による販売価格下落、施工会社の信用不安等)
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/08 から 2026/04/09
前回の第3四半期時点では通期業績予想を従来の数値から変更しないとしていましたが、直近の短信では売上高5000百万円、営業利益1470百万円など大幅な増収増益の通期予想へと上方修正しています。再生可能エネルギー関連投資事業について、前回は「順調に拡大していくものと期待されています」と述べていたのに対し、直近では「一層加速するものと考えており」「順調に推移していくものと考えております」と期待感の強さを増しています。不動産事業の先行きについても、前回は単に「厳しい状況が続くことが予想されます」としていたのに対し、直近ではコスト削減等の施策徹底による黒字化体制構築の方針を明確に打ち出しています。
- 2026年2月期の通期連結業績予想につきましては、2025年4月10日付「2025年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で発表しました数値から変更しておりません。
- 次期(2027年2月期)の業績予想につきましては、収益性の高い大型案件の計上を見込んでいるため、売上高5,000百万円(前年同期比66.3%増)、営業利益1,470百万円(同245.3%増)、経常利益1,510百万円(同215.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円(同203.7%増)を見込んでおります。
- 今後も国内を始め世界的にも再生可能エネルギー市場は順調に拡大していくものと期待されています。
- 引続き継続可能な脱炭素社会の構築に向けた動きが一層加速するものと考えており、海外経済の不確実性や為替の変動の影響、その他各種コストの高騰等への懸念はあるものの、順調に推移していくものと考えております。
- 当社グループの強みを最大限に活かし、コスト削減等の基本的な施策の確実な実行を徹底するとともに、経営管理の徹底・迅速化を図ることで、継続的に黒字化を図れる体制の構築に努めていく所存であります。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.54倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 4.9%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(半期実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(半期実績) | 87.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(半期実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 49.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.11回 |
| 財務レバレッジ | 1.14倍 |
- 現金及び現金同等物 39億6905万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 4500万円
- 有利子負債 5億9809万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年2月期 | 0.29 |
| 2025年2月期 | 0.58 |
| 2024年2月期 | 0.17 |
| 2023年2月期 | 0.89 |
| 2022年2月期 | 1.16 |
| 2021年2月期 | -1.94 |
過去3年平均+30.61% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 松谷 昌樹 | 20.81% |
2 | 株式会社ランドコーポレーション | 10.40% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
(信託口) | 9.81% |
4 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2.10% |
5 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT
ACCOUNTS M LSCB RD
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 1.73% |
6 | JPモルガン証券株式会社 | 1.57% |
7 | 御所野 侃 | 1.30% |
8 | 岡 秀朋 | 0.95% |
9 | BNYM GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 0.55% |
10 | 株式会社SBI証券 | 0.49% |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 55.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 93億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31