7611 / プライム
ハイデイ日高
推計時価総額
約1100億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 1.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 690億円上から95.0％付近・年間売買代金回転率 1.53（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 40.3全銘柄平均50・平均 |
企業概要
中華料理を中心とした飲食店チェーンを直営で運営する事業を展開し、主に首都圏の一般消費者を対象に手頃な価格で食事を提供している。日高屋、中華一番、焼鳥日高、大衆酒場日高、大衆食堂日高、屋台料理台南、らーめん日高の各業態を展開し、行田工場で食材調達と製造・物流を一元管理している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 124.99円 |
|---|
対象決算期: 2026/03/01〜2027/02/28（単体）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 622億5286万円 | 670億0000万円 |
| 営業利益 | 65億8400万円 | 68億0000万円 |
| 経常利益 | 65億8700万円 | 68億0000万円 |
| 当期純利益 | 47億3100万円 | 45億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 52円 | 56円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | — | — | — | — | — | 56円↑ +4円 (+7.7%) |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 340億6385万円 | +10.8% |
| 売上原価 | 106億4374万円 | +14.1% |
| 販管費 | 193億5214万円 | +9.0% |
| 営業利益 | 40億6700万円 | +11.0% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
中華料理を中心とした飲食店チェーンを直営で運営する事業を展開し、主に首都圏の一般消費者を対象に手頃な価格で食事を提供している。日高屋、中華一番、焼鳥日高、大衆酒場日高、大衆食堂日高、屋台料理台南、らーめん日高の各業態を展開し、行田工場で食材調達と製造・物流を一元管理している。
成長・重点領域
- 新中期経営計画「Hiday Challenge」に基づき、国内シェア拡大を目指し、北関東100店舗や隣接県への出店を拡大
- 海外市場進出を計画中（ベトナム出店を検討、現地情報収集・市場分析を実施）
- 戦略的パートナーと連携したFC事業による店舗展開・国内シェア拡大
主なリスク
- 事業展開リスク
- 人材確保リスク
- 敷金・保証金リスク
投資・M&A・資本配分
- アライアンス・M&Aについても積極的に検討（新中期経営計画「Hiday Challenge」の重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を掲げ、国内シェア拡大・海外進出に加えて、アライアンス・M&Aによる企業価値向上も検討）
- 戦略的パートナーと連携したFC事業の展開により、国内シェア拡大を目指す
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/10
- 計画名
- Hiday Challenge ローリングプラン2026
- 対象期間
- 2031年2月期
社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的に、2031年2月期に売上高830億円、営業利益率10％以上、ROE18％以上、店舗数597店舗を目指す。関東1都6県を中心に国内未開拓地域への出店拡大や新業態開発、DX推進、人財育成を重点的に進める。株主還元については純資産配当率（DOE）目標4％以上を掲げ、業績に応じた増配や機動的な自己株式取得を検討する。
重点施策
- 関東1都6県に加えて甲信越、東北、東海、中部、関西への出店拡大や、駅前・郊外の商業施設内、郊外型店舗の開発、焼鳥業態の出店強化、スクラップ＆ビルド、既存店の改装・リニューアルを実施する。
- 戦略的パートナーとのFC事業による国内未開拓地域への展開、海外進出に向けた準備、シナジー効果のあるアライアンス・M&Aに取り組む。
- 店舗戦略に合わせた採用強化や、SMDPフォローアップ、eラーニング等による人財育成、従業員エンゲージメント強化を図る。
- 2028年2月期迄にタッチパネルを全店導入完了させ、配膳ロボットやセルフレジ等の導入による店舗運営の効率化・生産性向上、ポイントサービス・キャッシュレス決済の推進を進める。
- 新業態の研究・開発や新商品開発、販売チャネルの拡充、コラボ商品の開発支援・監修、外販商品の共同開発・展開を行う。
- テレビやSNS等を活用した情報発信、提携先とのキャンペーン、メディア向けイベント開催等によるブランディング強化を図る。
- 2030年迄にGHG排出量（Scope1、2）を13.2千t-CO2削減し、2029年2月迄に女性管理職比率を10％以上とするなど、サステナビリティの取り組みを推進する。
財務目標
- 2027年2月期：売上高670億円、営業利益率10.2％、ROE18％以上、店舗数（含むFC）497店舗
- 2029年2月期（中間目標）：売上高740億円、営業利益率10％以上、ROE18％以上、店舗数（含むFC）543店舗
- 2031年2月期（最終目標）：売上高830億円、営業利益率10％以上、ROE18％以上、店舗数（含むFC）597店舗
- 長期ビジョン（8年後）：売上高1,000億円、営業利益率10％以上、ROE18％以上、店舗数（含むFC）700店舗
投資・資本配分
- 2027年2月期～2031年2月期累計で店舗戦略（新店投資・既存店リニューアル）に100億円、人的資本投資に5億円、DX関連投資に20億円、工場の拡張・設備増強（含むESG投資）に120億円を投資する。
- 成長投資として合計245億円を投じ、M&A・海外投資なども検討する。
- 株主還元として合計180億円（配当、自己株式取得）を予定し、純資産配当率（DOE）目標4％以上を掲げる。
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 4.05倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 18.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 73.1%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 8.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.93回 |
| 財務レバレッジ | 1.37倍 |
資産 364億5800万円
- 現金及び現金同等物 132億8070万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 3億2974万円
負債 98億1102万円
- 有利子負債 ---
純資産 266億4700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年2月期 | 107.91 |
| 2024年2月期 | 85.15 |
| 2022年2月期 | 41.58 |
| 2021年2月期 | -77.58 |
| 2020年2月期 | 67.88 |
| 2019年2月期 | 81.10 |
過去3年平均+61.10% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 神田 正 | 13.95% |
2 | 神田 賢一 | 8.10% |
3 | ＢＮＹＭ ＡＳ ＡＧＴ／ＣＬＴＳ １０ ＰＥＲＣＥＮＴ
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 7.95% |
4 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 7.72% |
5 | 麒麟麦酒株式会社 | 2.96% |
6 | 町田 功 | 2.73% |
7 | 昭和産業株式会社 | 1.77% |
8 | 株式会社武蔵野銀行 | 1.74% |
9 | 株式会社みずほ銀行 | 1.73% |
10 | 日本生命保険相互会社 | 1.52% |
保有株式
時価 約2億円 含み損 3161万円 2026年2月28日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 17,674株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 1億2638万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円
帳簿差額: +1854万円 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 13,818株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 9009万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -5140万円 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、預金や有価証券等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 10,000株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 3155万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -155万円 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、運営するショッピングセンターへの出店を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。 | |
保有株数: 14,800株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 2384万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +279万円 | 取引関係等の強化を保有の目的としております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、団体生命保険や確定拠出年金等の取引を行っており、取引関係の維持・構築その他事業上の必要性や直近の取引状況・業績等に基づいた経済的な合理性の確認を行い、保有の合理性があると判断しております。株式分割に伴い株式数が増加しております。 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 660億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31