7596 / プライム
魚力
推計時価総額
約310億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 2.5% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 140億円上から98.6%付近・年間売買代金回転率 0.46(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.47倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,896,487,000円 + 投資有価証券 5,089,681,000円 × 0.7 - 有利子負債 19,500,000円) ÷ 公開時価総額 30,702,000,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 37.5全銘柄平均50・やや悪い |
企業概要
鮮魚及び寿司の小売、飲食、卸売を主たる事業とする。首都圏の駅ビル・百貨店・スーパー及び九州・タイ国内の店舗で一般消費者向けに鮮魚・寿司を販売し、飲食店を運営するとともに食品スーパーや飲食店向けに商品を卸売している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 77.37円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 436億0036万円 | 447億0000万円 |
| 営業利益 | 15億5413万円 | 12億1000万円 |
| 経常利益 | 22億7239万円 | 16億7000万円 |
| 当期純利益 | 13億0282万円 | 10億8000万円 |
| 1株当たり配当 | 52円 | 52円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 105億7700万円 | +4.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 2億7700万円 | +18.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
鮮魚及び寿司の小売、飲食、卸売を主たる事業とする。首都圏の駅ビル・百貨店・スーパー及び九州・タイ国内の店舗で一般消費者向けに鮮魚・寿司を販売し、飲食店を運営するとともに食品スーパーや飲食店向けに商品を卸売している。
成長・重点領域
- 小売事業における寿司販売の強化(鮮魚店併設の寿司店での連携強化)
- 卸売事業の国内外での拡大(米国、アジアを中心に新たな販売先の開拓)
- 養殖水産物の安定的調達のための養殖業者との資本・業務提携
主なリスク
- 食の安全に関する事故・風評被害(食品衛生、放射能汚染など)
- 世界的な魚介類の需給構造の変化と水産物市況の変動(資源枯渇、価格高騰、供給制限)
- 消費者の鮮魚購入ニーズの変化と魚食の減少傾向
投資・M&A・資本配分
- 株式会社最上鮮魚の連結子会社化(2025年3月に株式を追加取得し連結子会社とした)
- 設備投資計画:株式会社最上鮮魚の小売店舗の新設(投資予定金額1.5億円)、株式会社魚力の小売店舗の改修(1.1億円)及びIT投資(0.35億円)
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/29
- 計画名
- 中期経営計画(2024-2026年度)
- 対象期間
- 2024-2026年度
国内事業の着実な成長と海外事業の拡大をめざし、仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略に取り組んでいます。
重点施策
- 仕入、販売、海外、人財、財務、地球環境といった分野における基本戦略への取り組み
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET取締役会の実効性に関する評価結果の概要について

- EDINET有価証券報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
- TDNET公認会計士等の異動に関するお知らせ

- TDNET役員の異動に関するお知らせ

- TDNET機構改革並びに執行役員の異動及びその他の人事異動に関するお知らせ

- TDNET機構改革並びに執行役員の異動、その他の人事異動に関するお知らせ

- EDINET確認書
- EDINET半期報告書-第42期(2025/04/01-2026/03/31)
- EDINET内部統制報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET確認書
- EDINET有価証券報告書-第41期(2024/04/01-2025/03/31)
- EDINET臨時報告書
- EDINET有価証券報告書-第40期(2023/04/01-2024/03/31)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.52倍プライム市場・小売平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 7.2%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 76.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.6% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.42回 |
| 財務レバレッジ | 1.30倍 |
資産 250億6100万円
- 現金及び現金同等物 108億9648万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 50億8968万円
負債 58億2671万円
- 有利子負債 1950万円
純資産 192億3500万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 93.35 |
| 2025年3月期 | 102.35 |
| 2024年3月期 | 97.59 |
| 2023年3月期 | 57.56 |
| 2022年3月期 | 72.34 |
| 2021年3月期 | 65.94 |
| 2020年3月期 | 57.57 |
| 2019年3月期 | 78.20 |
過去3年平均-2.20% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社山桂 | 36.73% |
2 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 4.75% |
3 | 株式会社三菱UFJ銀行 | 2.86% |
4 | SMBC日興証券株式会社 | 2.28% |
5 | 魚力社員持株会 | 1.94% |
6 | 株式会社みずほ銀行 | 1.91% |
7 | 株式会社ヨンキュウ | 1.79% |
8 | 三上 和美 | 1.62% |
9 | 東都水産株式会社 | 1.39% |
10 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 0.80% |
保有株式
時価 約23億円 含み益 約2億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 400,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 11億3680万円
相互保有: 有 | 時価: 約11億円
帳簿差額: -5680万円 | 高鮮度・高品質な生鮮魚介の安定的確保と供給を目的として保有しております。 業務提携等の概要は、株式会社ヨンキュウが取り組む養殖魚の当社での販売であります。 | |
保有株数: 85,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 5億1739万円
相互保有: 無 | 時価: 約7億円
帳簿差額: +約1億円 | 銀行、証券、不動産及びコンサルティングなどフィナンシャルグループ企業のノウハウを当社の事業活動に資することを目的としております。 | |
保有株数: 150,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3億9000万円
相互保有: 無 | 時価: 約5億円
帳簿差額: +約1億円 | 銀行、証券、不動産及びコンサルティングなどフィナンシャルグループ企業のノウハウを当社の事業活動に資することを目的としております。 | |
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 150億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31