7399 / スタンダード
ナンシン
推計時価総額
約47億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 3.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 19億円上から99.9%付近・年間売買代金回転率 0.21(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | 0.79倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 3,975,265,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 250,000,000円) ÷ 公開時価総額 4,701,880,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 49.1全銘柄平均50・平均 |
企業概要
産業用搬送機器の製造及び販売を主たる事業とする企業である。国内外の製造業や物流事業者を対象に、重量物の移動を効率化する製品を提供している。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 37.41円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 97億7776万円 | 100億0000万円 |
| 営業利益 | 2億1131万円 | 3億0000万円 |
| 経常利益 | 2億9733万円 | 3億5000万円 |
| 当期純利益 | 2億3250万円 | 2億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 20円 | 20円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 21億6600万円 | -6.2% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | -5500万円 | -816.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
産業用搬送機器の製造及び販売を主たる事業とする企業である。国内外の製造業や物流事業者を対象に、重量物の移動を効率化する製品を提供している。
成長・重点領域
- ASEANを中心とした海外市場の顧客開拓と海外事業の強化
- 新製品の開発・展開(例
- 医療・介護分野における新製品開発とラインナップの見直し
主なリスク
- 海外事業展開における地政学リスク(政治経済情勢の悪化、規制、法令改変、治安悪化、テロ・戦争・感染症等)
- 世界及び各国の景気減速、需要構造の変化、価格競争の激化
- 特定調達先への依存、原材料・部品の供給停止リスク
投資・M&A・資本配分
- 投資規模:当連結会計年度の研究開発費
- 分野
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/06 から 2026/05/08
前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想の修正を伴い、売上高9,700百万円・営業利益280百万円・経常利益350百万円・純利益300百万円と控えめな数値が示されていた。しかし直近の通期決算短信では、売上高9,777百万円・営業利益211百万円・経常利益297百万円・純利益232百万円と、売上高・経常利益・純利益は通期予想を上回るか概ね達成し、営業利益は下回ったものの前年比72.8%増と大幅な改善を記録している。経営成績の説明においても、前回が「依然として厳しい状況」と慎重な表現だったのに対し、直近では「効率的な生産・販売体制の構築」「収益性の維持・改善に努めた」と能動的な取り組みを強調する表現が増えている。次期見通しにおいても売上高10,000百万円・営業利益300百万円と前回通期予想を上回る数値を示しており、経営の自信度が高まっている。
- 前回(第3四半期):「企業コストを取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります」
- 前回(第3四半期):通期予想 売上高9,700百万円・営業利益280百万円・純利益300百万円
- 直近(通期):「効率的な生産・販売体制の構築に取り組み、製品構成の最適化を図るとともに、収益性の維持・改善に努めてまいりました」
- 直近(通期):「持続的な成長軌道を確保するため、製造業としての原点に帰り、選択と集中による経営基盤の再構築に取り組む」
- 直近(通期)次期予想:売上高10,000百万円・営業利益300百万円・経常利益350百万円・純利益250百万円
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
資本政策(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.33倍スタンダード市場・自動車・輸送機平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 2.0%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 85.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -1.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.15回 |
| 財務レバレッジ | 1.17倍 |
- 現金及び現金同等物 39億7526万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
- 有利子負債 2億5000万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 34.82 |
| 2025年3月期 | 31.91 |
| 2024年3月期 | 23.32 |
| 2023年3月期 | 87.69 |
| 2022年3月期 | 26.38 |
| 2021年3月期 | 58.00 |
| 2020年3月期 | 59.71 |
| 2019年3月期 | 75.87 |
過去3年平均+22.19% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 齋 藤 邦 彦 | 13.53% |
2 | INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) | 8.54% |
3 | 光通信株式会社 | 7.60% |
4 | 株式会社UH Partners 2 | 7.26% |
5 | 田中 園枝 | 6.02% |
6 | 株式会社商工組合中央金庫 | 3.38% |
7 | 株式会社エスアイエル | 2.45% |
8 | 有限会社フジシゲ | 2.39% |
9 | 天 井 全 兄 | 1.83% |
10 | 伊 藤 衣 代 | 1.62% |
保有株式
時価 約1億円 含み益 1344万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 22,700株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 3261万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1278万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1 | |
保有株数: 6,900株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 867万円
相互保有: 有 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +29万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1・2 | |
保有株数: 5,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 513万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +36万円 | (保有目的)企業間取引の強化 (定量的な保有効果)(注)1・2 | |
パラマウントベッドホールディングス (7817) | 基準日: 2026/03/31
相互保有: 有 | 時価: - | 企業間取引の強化を目的に保有しておりましたが、当事業年度において、株式公開買付(TOB)が実施され、パラマウントベッドホールディングス㈱から応募推奨があったことから、TOBに応じて全株式を売却しております。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
山善 (8051)
ナンシンの主要取引先である
- ㈱山善
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 19億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31