6625 / スタンダード
JALCOホールディングス
推計時価総額
約400億円
概要
| 配当利回り(今期予想) | 5.3% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 160億円上から98.5%付近・年間売買代金回転率 1.72(単純年換算・観測9か月) |
| ネットキャッシュ比率 | -1.67倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,098,574,000円 + 投資有価証券 1,714,585,000円 × 0.7 - 有利子負債 69,999,305,000円) ÷ 公開時価総額 39,921,480,120円 |
| リターン/リスク偏差値 | 40.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
金融機関及び投資家等を対象に資金の貸付を行う貸金事業、パチンコホール運営企業等を対象に不動産の賃貸及び販売を行う不動産事業、並びに事業会社を対象に企業買収に関する助言を行うM&Aコンサルティング事業を主として展開している。主な関係会社である株式会社ジャルコを通じてソーシャルレンディングを含む貸金業務、不動産賃貸販売業務及びM&Aアドバイザリー業務を行い、株式会社エイコスを通じてアミューズメント施設の不動産賃貸事業を行っている。
EPSとPERの推移

| EPS(会社予想) | 9.61円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31(連結)
PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 169億9599万円 | 163億6100万円 |
| 営業利益 | 48億7576万円 | 46億4500万円 |
| 経常利益 | 23億5416万円 | 17億0600万円 |
| 当期純利益 | 18億0070万円 | 10億6200万円 |
| 1株当たり配当 | 18円 | 18円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS(1株当たり利益) | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 163億6100万円↑ +44億0500万円 (+36.8%) | 46億4500万円↑ +11億1300万円 (+31.5%) | 17億0600万円↑ +13億1800万円 (+339.7%) | 10億6200万円↑ +8億4000万円 (+378.4%) | 9.6円↑ +7.6円 (+376.7%) | — |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 15億1300万円 | +25.4% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 5億7700万円 | +16.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
金融機関及び投資家等を対象に資金の貸付を行う貸金事業、パチンコホール運営企業等を対象に不動産の賃貸及び販売を行う不動産事業、並びに事業会社を対象に企業買収に関する助言を行うM&Aコンサルティング事業を主として展開している。
成長・重点領域
- アミューズメント施設(パチンコホール)関連の不動産事業に注力し、賃貸用不動産の取得を積極的に推進している
- 不動産取得や売却の案件を着実に進捗させ、特に郊外における高収益物件の取得を重視している
- アミューズメント業界特有の規制強化に対応した資金需要や、事業承継、業界再編、寡占化等の大きな流れに対応するため、貸金事業及びM&Aコンサルティング事業にも注力している
主なリスク
- 主たる顧客が属する業界(パチンコホール)の法的規制(風営法等)の変動リスク
- 市場動向の変化(経済環境悪化等)による需要縮小リスク
- 有利子負債への依存と市中金利上昇に伴う調達コスト上昇リスク
投資・M&A・資本配分
- 資金調達手段を多様化(金融機関借入、社債発行、新株予約権発行、第三者割当増資等)し、事業拡大に向けた投資を計画している
- 賃貸用不動産の取得に積極的に投資しており、当連結会計年度は11,301百万円の設備投資を行った
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績(過去分)
大量保有・その他EDINET(過去分)
- TDNET第14回無担保普通社債の発行に関するお知らせ

- TDNET連結子会社における収益不動産の取得に関するお知らせ

- TDNET需給調整市場取引開始済みの高圧系統用蓄電所の取得に関するお知らせ

- TDNET第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る払込完了に関するお知らせ

- TDNET株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

- TDNET第13回無担保普通社債の発行及び系統用蓄電池事業に係る匿名組合出資持分の取得に関するお知らせ

- TDNET賃貸用不動産の保有目的の変更に関するお知らせ

- TDNET高圧系統用蓄電所に関する土地及び系統連系に係る権利取得に関するお知らせ

- TDNETグロースパートナーズ株式会社との資本業務提携に関するお知らせ

- TDNET第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に関するお知らせ

- EDINET有価証券報告書-第15期(2025/04/01-2026/03/31)
- TDNET支配株主等に関する事項について

- TDNET第15回定時株主総会における議決権行使結果に関するお知らせ

- TDNET当社子会社における私募リート関連準備の停止並びに当社子会社の代表取締役および役員の異動に関するお知らせ

- TDNET高圧系統用蓄電所に関する土地及び系統連系に係る権利取得に関するお知らせ

株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.23倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE(通期実績) | 9.5%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC(1Q実績) | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率(1Q実績) | 17.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ(1Q実績) | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -6.2% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.02回 |
| 財務レバレッジ | 5.68倍 |
資産 955億5300万円
- 現金及び現金同等物 20億9857万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 17億1458万円
負債 787億1511万円
- 有利子負債 699億9930万円
純資産 168億3700万円
キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

| 決算期 | EPS(円) |
|---|---|
| 2026年3月期 | 16.31 |
| 2025年3月期 | 0.61 |
| 2024年3月期 | 39.30 |
| 2023年3月期 | 17.22 |
| 2022年3月期 | 8.42 |
| 2021年3月期 | 11.31 |
| 2020年3月期 | 6.61 |
| 2019年3月期 | 6.55 |
過去3年平均-35.58% (CAGR・通期実績)
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | カタリスト株式会社 | 18.47% |
2 | 田辺 順一 | 16.19% |
3 | 株式会社楽珠美 | 4.53% |
4 | 株式会社悠晴 | 4.48% |
5 | 株式会社スプラウト | 3.62% |
6 | 杉山 昌子 | 3.01% |
7 | 金 惠 | 2.97% |
8 | 株式会社ウォーターフィールド | 2.67% |
9 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 2.04% |
10 | 岩見 哲也 | 1.70% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式(上場等) | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 160億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31