6543 / スタンダード
日宣
推計時価総額
約50億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 15億円上から99.9％付近・年間売買代金回転率 0.64（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.44倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 1,456,198,000円 + 投資有価証券 1,297,395,000円 × 0.7 - 有利子負債 183,129,000円） ÷ 公開時価総額 5,013,696,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 46.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
広告主のマーケティング課題に対して企画から制作・実施までを統合的に支援する広告宣伝事業を主力とし、印刷事業を併営する。株式会社アスティによる高級マンション広告プロモーションや「チャンネルガイド」誌制作、株式会社日宣印刷によるカタログ・DM等の商業印刷および「エコ紙うちわ」製造を行っている。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 86.43円 |
|---|
対象決算期: 2026/03/01〜2027/02/28（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年2月期 | 今期予想2027年2月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 64億8126万円 | 66億0000万円 |
| 営業利益 | 4億8571万円 | 5億0000万円 |
| 経常利益 | 10億7901万円 | 5億1500万円 |
| 当期純利益 | 6億6245万円 | 3億3500万円 |
| 1株当たり配当 | 32円 | 33円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 30億1631万円 | -0.8% |
| 売上原価 | 21億9130万円 | -1.2% |
| 販管費 | 5億7411万円 | -0.8% |
| 営業利益 | 2億5089万円 | +2.4% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
広告主のマーケティング課題に対して企画から制作・実施までを統合的に支援する広告宣伝事業を主力とし、印刷事業を併営する。
成長・重点領域
- デジタルマーケティング、ブランディング、映像制作等のサービス提供領域の拡大
- 「コミュニティ発想」に基づく独自のマーケティング支援（既存のペイドメディアに依存しない）
- ケーブルテレビ局との連携によるエリアビジネスの開拓
主なリスク
- 事業環境リスク
- 取引慣行リスク
- 技術革新リスク
投資・M&A・資本配分
- 中期経営計画で、M&A・投資を成長戦略の軸とし、有望市場・領域の拡張のために実施する方針
- 具体的な見通しは記載されていないが、デジタル領域等でのM&A・投資を検討
中期経営計画
- 開示
- TDNET / 2026/04/21
- 計画名
- 新中期経営計画
- 対象期間
- 2026年2月期～2029年2月期
2030ビジョンに基づき、共有基盤・人的資本の強化を通じて市場のアップデートと市場数拡大を図る計画です。中計3か年目の2029年2月期に売上高80億円、営業利益7億円、時価総額70億円を目指します。営業利益率は共有基盤の強化による内製率向上と仕入コスト抑制により9％近い水準を目指します。
重点施策
- AIを活用したチャンネルガイド事業の合理化推進、制作・編集で培った効率化のノウハウの商品化、地域社会の課題解決を起点とした高単価なビジネスモデルの確立（CATV＆地域コミュニティ事業）
- 住宅、不動産開発、リフォーム等の幅広い事業領域に対するソリューション提供力の強化、M&A（アスティ）によるシナジーの最大化、建設業界の潜在ニーズ掘り起こしを通じた新規ビジネスの開発（住宅建設＆ライフコミュニティ事業）
- 外食チェーンにおけるマーケティング支援のリーダー企業としての地位確立、AIを活用したファンマーケティングの仕組み化と深化、仕組化されたマーケティング支援スキームの新市場への展開（ブランド＆ファンコミュニティ事業）
- イノベーション＆エキスパート本部による社内データベース開発とAI化の推進、全社共有基盤の強化による各事業の専門機能の最大化
- 新しい人事制度の導入、採用広報の強化、福利厚生のアップデート、eNPSの最重要指標化、執行役員制度の導入、育成プログラムの構築による人的資本の強化
財務目標
- 2029年2月期 売上高 80億円
- 2029年2月期 営業利益 7億円
- 2029年2月期 営業利益率 8.7%（約9％近い水準）
- 2029年2月期 時価総額 70億円
投資・資本配分
- M&Aや投資を活用し、「コミュニティ発想」が機能する新たな市場を獲得する
- M&A（アスティ）によるシナジーの最大化を図る
- 経営基盤の拡充に向け、大規模な人材投資を戦略的に実施する
- AI化による事業革新、社内データベースの開発・AI化の推進に投資する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.14倍スタンダード市場・情報通信・サービスその他平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 17.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 74.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 6.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.54回 |
| 財務レバレッジ | 1.34倍 |
資産 55億4700万円
- 現金及び現金同等物 14億5619万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 12億9739万円
負債 13億9687万円
- 有利子負債 1億8312万円
純資産 41億5000万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年2月期 | 172.06 |
| 2025年2月期 | 65.34 |
| 2024年2月期 | 52.24 |
| 2023年2月期 | 65.53 |
| 2022年2月期 | 68.14 |
| 2021年2月期 | 97.54 |
過去3年平均+81.48% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年2月28日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 有限会社オオツコーポレーション | 37.10% |
2 | 大津 裕司 | 8.21% |
3 | 光通信株式会社 | 5.22% |
4 | 阪田 和弘 | 3.86% |
5 | 村井 敏裕 | 3.56% |
6 | 大津 穰 | 3.36% |
7 | 日宣社員持株会 | 3.24% |
8 | 本間 祐史 | 2.44% |
9 | 佐藤 友亮 | 2.10% |
10 | 加藤 文子 | 1.55% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 271万円 2026年2月28日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 800株
基準日: 2026/02/28
帳簿額: 298万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -271万円 | 取引関係維持強化に加え、印刷業界の動向や経営環境等の把握のために保有しております。定量的な保有効果について記載が困難なため、前述のaに基づいて検証しています。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ＴＯＷＡ (6315)
日宣と契約がある
- ５【重要な契約等】 当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社日宣印刷の全株式を株式会社TOWAに売却することを決議し、2026年２月24日付で株式譲渡契約を締結し、株式譲渡を実行いたしました。
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都千代田区） | セグメントの名称: 広告宣伝事業 全社共通
設備の内容: 本社機能
従業員数 (人): 126 (38) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 636,141
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: －
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 800,227 (290.90)
帳簿価額 その他 （千円）: 1,203
帳簿価額 合計 （千円）: 1,437,572 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 30.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 14億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31