2376 サイネックス スタンダード 636円（2026/4/14） 次回決算発表予定 2026年5月15日
日足チャート
チャート未生成
左軸は信用残高比率（%）、右軸は株価（円）です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
地域社会向けに情報提供メディアの企画発行とデジタル広告サービスを展開し、地方自治体や企業を対象に広報支援と地域活性化の価値を提供している。行政情報誌『わが街事典』や電話帳『テレパル５０』、デジタルサイネージ『わが街ＮＡＶＩ』、ＡＩチャットボット、ふるさと納税支援『わが街とくさんネット』、ＳＥＳ事業などを運営している。
ひと目まとめ
- 予想PER 89.20倍
業種平均 20.90倍
- 実績PER 12.97倍
業種平均 20.90倍
- PBR 0.45倍
業種平均 1.10倍
- ROE 3.5%
- 配当利回り 2.4%
- 時価総額 41億1533万円
- ネットキャッシュ比率 0.45倍
算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 3,944,314,000円 + 有価証券 49,840,000円 + 投資有価証券 830,001,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,850,903,000円 - リース負債 117,373,000円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 636円 × （発行済株式総数 6,470,660株 - 自己保有株式数 862,677株）
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価
82億8221万円
売上比 66.6%
販管費
42億6595万円
売上比 34.3%
営業損失
-1億1582万円
売上比 -0.9%
原価と販管費の合計が売上を上回っているため、営業損失は 0% の左側、超過した費用は 100% の右側にはみ出して表示しています。
利益率
経常損失
-9400万円
売上比 -0.8%
純損失
-8534万円
売上比 -0.7%
発表日 2026-02-06
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上（会社予想） | 営業利益（会社予想） | 経常利益（会社予想） | 純利益（会社予想） | EPS（会社予想） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/02/06 | 169億0000万円-1億0000万円 (-0.6%) | 1億8000万円-3億7000万円 (-67.3%) | 2億3000万円-3億2000万円 (-58.2%) | 4000万円-2億9000万円 (-87.9%) | 7.13円-51.71円 (-87.9%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 124億3233万円
- 会社予想
- 169億0000万円
- 達成率
- 73.6%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -1億1582万円
- 会社予想
- 1億8000万円
- 達成率
- -64.3%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- -8534万円
- 会社予想
- 4000万円
- 達成率
- -213.4%
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。
直近の開示・報道
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 124億3233万円 | 81億3075万円 | 164億9146万円 |
| 原価 | 82億8221万円 | 54億2051万円 | 102億2562万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 42億6595万円 | 28億3574万円 | 57億8775万円 |
| 営業利益 | -1億1582万円 | -1億2550万円 | 4億7809万円 |
| 税引前利益 | -9393万円 | -1億1083万円 | 4億9901万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | -8534万円 | -8628万円 | 2億7489万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 行政情報誌『わが街事典』の発行自治体の拡大（通算1,123自治体）および改訂版の推進
- デジタルサイネージ『わが街NAVI』の官民協働による設置拡大（通算301箇所）
- 準公式シティプロモーションサイト『わが街ポータル』の自治体への展開
リスク
- 情報メディア事業における電話帳データの供給契約（TDIS利用契約）の解除リスク
- 原材料（印刷用紙）の市況変動によるコスト上昇リスク
- スマートフォン等の普及による紙媒体利用頻度の低下リスク
投資 / M&A / 資本配分
- 事業とシナジー効果が期待される企業とのアライアンスやM&Aを引き続き検討・実施し、事業領域の拡大を目指す方針
- 具体的な設備投資計画として、無線綴じシステムの更新（108百万円）、わが街ポータル新基盤開発（34百万円）、旧本社改修（24百万円）が…
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。
DCF法による1株価値
売上極小または赤字先行のため算出不可
株価指標の目安
実績PER12.97倍
過去3年間レンジ
12.9717.56
PBR0.45倍
過去3年間レンジ
0.450.61
貸借対照表（BS）
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q（開示日 2026-02-06）
総資産
142億1662万円
負債合計
63億0637万円
純資産
79億1025万円
資産の中身
流動資産
63億9168万円
総資産比 45%
- 現金及び現金同等物 39億4431万円
- 在庫（棚卸商品） 1億5226万円
- その他流動資産 22億9511万円
固定資産
78億2493万円
総資産比 55%
- 投資有価証券 8億3000万円
- その他固定資産 69億9493万円
負債・純資産の中身
負債
63億0637万円
- 有利子負債 29億6827万円
- その他負債 33億3809万円
純資産
79億1025万円
自己資本比率 55.6%
- 純資産 79億1025万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 80億4447万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 49.02円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
セグメント明細はありません。
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 株式会社富士教育創研 | 19.26% |
2 | 村田 吉優 | 8.66% |
3 | サイネックス従業員持株会 | 8.64% |
4 | 光通信株式会社 | 7.51% |
5 | 株式会社三井住友銀行 | 2.67% |
6 | 一般財団法人教育振興財団 | 2.67% |
7 | サイネックス共栄会 | 2.59% |
8 | 村田 将規 | 2.58% |
9 | 村田 崇暢 | 2.55% |
10 | 株式会社富士総研 | 2.32% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
㈱三井住友フィナンシャルグループ
解決先: 三井住友フィナンシャルグループ (8316) | 保有株数: 10,500株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 3984万円
相互保有: 無 | 終値: ￥5,539 (2026-04-14)
時価: 5815万円
帳簿差額: +1831万円 | （保有目的）取引先との関係強化 (保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１） （定量的な保有効果）（注２） （増加した理由）株式分割による株式数の増加 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
解決先: みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 1,500株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 607万円
相互保有: 無 | 終値: ￥6,790 (2026-04-14)
時価: 1018万円
帳簿差額: +410万円 | （保有目的）取引先との関係強化 （保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１） （定量的な保有効果）（注２） |
㈱三十三フィナンシャルグループ
解決先: 三十三フィナンシャルグループ (7322) | 保有株数: 3,500株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 828万円
相互保有: 無 | 終値: ￥1,673 (2026-04-14)
時価: 585万円
帳簿差額: -242万円 | （保有目的）取引先との関係強化 （保有目的が営業上の取引、業務上の提携その他これらに類する事項を目的とするものである場合には、当該事項の概要)（注１） （定量的な保有効果）（注２） |
純投資目的保有株式（非上場） | - | 銘柄別開示なし | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 1億8353万円 | 銘柄別開示なし | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
制作本部 （三重県松阪市）（制作本部 （三重県松阪市）） | セグメントの 名称: 情報メディア 事業 DXサポート事業
設備の内容: 出版物の生産設備
従業員数（人）: 147(－) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 113,029
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: 5,261
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 188,079 (6,087.53)
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 16,929
帳簿価額 合計 （千円）: 323,300 |
本社他 （大阪市中央区他）（本社他 （大阪市中央区他）） | セグメントの 名称: 情報メディア 事業 全社（共通）
設備の内容: 販売・管理業務設備
従業員数（人）: 29(2) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 1,521,896
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: 13,893
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 1,761,633 (5,599.50)
帳簿価額 リース資産 （千円）: 58,412
帳簿価額 その他 （千円）: 12,554
帳簿価額 合計 （千円）: 3,368,391 |
札幌支店他45支店 （北海道札幌市他）（札幌支店他45支店 （北海道札幌市他）） | セグメントの 名称: 情報メディア 事業 DXサポート事業 全社（共通）
設備の内容: 販売業務設備
従業員数（人）: 493(23) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 21,077
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: 0
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 40,794 (609.42)
帳簿価額 リース資産 （千円）: 39,759
帳簿価額 その他 （千円）: 16,630
帳簿価額 合計 （千円）: 118,262 |
本社他 (京都府京都市)（本社他 (京都府京都市)） | セグメントの 名称: 投資事業
設備の内容: 収益物件
従業員数（人）: 1(－) | 帳簿価額 建物及び 構築物 （千円）: 382,558
帳簿価額 機械装置及び運搬具 （千円）: －
帳簿価額 土地 （千円） (面積㎡): 786,002 (990.98)
帳簿価額 リース資産 （千円）: －
帳簿価額 その他 （千円）: 704
帳簿価額 合計 （千円）: 1,169,264 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準（JGAAP）
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ 1,606,878,700円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 3,566,677,188円 = 0.451倍
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 3,944,314,000円 + 有価証券 49,840,000円 + 投資有価証券調整後額 581,000,700円 = 4,575,154,700円
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 830,001,000円 × 0.7 = 581,000,700円
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 4,575,154,700円 - 即時返済金融債務 2,968,276,000円 = 1,606,878,700円
- 即時返済金融債務 = 有利子負債 2,850,903,000円 + リース負債 117,373,000円 + 預かり金 0円 = 2,968,276,000円
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 636円 × 調整後実効株式数 5,607,983株（発行済株式総数 6,470,660株 - 自己保有株式数 862,677株 = 5,607,983株、発行済株式総数 6,470,660株 - 自己保有株式数 862,677株） = 3,566,677,188円
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00