6232 ACSL グロース 1,868円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月14日

日足チャート

ACSL (6232)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は日次データを重ねて表示
チャート未生成

貸借 信用倍率 0.95倍

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は日次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

産業用無人航空機の開発製造及び関連システムの提供を行う企業である。自律制御技術を中核としたプラットフォーム機体販売、用途特化型機体の量産販売、概念検証サービス及び運用支援サービスを提供している。

ひと目まとめ

  • 予想PER ---
  • 実績PER -22.05倍
  • PBR 20.46倍

    業種平均 5.80倍

  • ROE ---
  • 配当利回り 0.0%
  • 時価総額 347億5095万円
  • ネットキャッシュ比率 -0.02倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 2,018,722,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 50,020,000円 × 0.7 - 有利子負債 2,863,687,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 13,028,000円) ÷ 株価 1,868円 × (発行済株式総数 18,603,296株 - 自己保有株式数 0株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 -2.14%
25億9873万円
原価
20億9745万円 売上比 80.7%
販管費
23億4168万円 売上比 90.1%
営業損失
-18億4040万円 売上比 -70.8% 前年同期比 -19.75%

原価と販管費の合計が売上を上回っているため、営業損失は 0% の左側、超過した費用は 100% の右側にはみ出して表示しています。

利益率
経常損失
-10億7521万円 売上比 -41.4% 前年同期比 -50.87%
純損失
-13億6393万円 売上比 -52.5% 前年同期比 -42.48%
発表日 2026-03-31

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
25億9873万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
-18億4040万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
-13億6393万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-03-31 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-08-14 2025年12月期 中間 実績 / 開示日 2025-03-28 2024年12月期 通期
売上収益 25億9873万円 9億7587万円 26億5560万円
原価 20億9745万円 8億9186万円 25億0470万円
販売費ならびに一般管理費 23億4168万円 8億3820万円 24億4411万円
営業利益 -18億4040万円 -7億5420万円 -22億9322万円
税引前利益 -13億6008万円 -2億7077万円 -23億8116万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 -13億6393万円 -2億7181万円 -23億7139万円

株主還元・資本政策

配当

  • 配当利回り 0.0%
  • 配当金 0.0円/株

    会社予想

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • 防衛・安全保障及び経済安全保障分野(防衛省・自衛隊を含む政府調達への展開、デュアルユース技術の活用推進)
  • 北米市場(米国・カナダ)における脱中国製品のスイッチング需要(NDAA準拠機「SOTEN」の販売網拡大、現地認証取得による継続販売優位…
  • 物流・ドローン配送分野(日本郵便と共同開発した長距離飛行マルチユースドローン「PF4」の量産開始、レベル4飛行配送実証の全国展開)

リスク

  • 安全性・信頼性リスク(墜落等による製造物責任賠償、リコール、社会的信用低下及び市場成長減速)
  • 法規制・認証リスク(航空法、電波法、製造物責任法、外国為替及び外国貿易法等の改正・運用厳格化、許認可遅延)
  • 調達・サプライチェーンリスク(部品供給中断・価格高騰、地政学リスクや経済安全保障に伴う調達制約、防衛向け要件の高度化によるサプライヤー…

投資 / M&A / 資本配分

  • 成長戦略の一環として企業買収(M&A)、業務提携、戦略的投資を継続的に検討する方針を明記
  • 2020年に設立したコーポレートベンチャーキャピタル(ACSL1号有限責任事業組合)を通じ、技術シナジーが期待できる国内外スタートアッ…
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 沿革(設立から事業年度末までの主な出来事の時系列記録及び注記)
  • 従業員の状況(連結・単体の平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、臨時雇用者数、労働組合の状況)
  • 関係会社の状況(連結子会社及び持分法適用関連会社の所在地、資本金、主要事業内容、議決権所有割合、関係内容)
  • 設備の状況(設備投資額の主な内訳、主要設備の帳簿価額及び所在地・従業員数、設備の新設・除却・売却計画の有無)
  • 事業等のリスク(安全性、法規制、知的財産、調達・価格・在庫、品質、業績の不確実性、運転資金確保、海外進出、投資活動、小規模組織における管理体制、訴訟、事業中断、配当政策、新株予約権による株式価値希薄化など詳細なリスク項目と会社の認識・対応)
  • コーポレート・ガバナンスの具体的体制(任意の指名委員会・報酬委員会の構成員名・開催状況、内部統制システム整備の具体的な規程内容、リスク管理規程に基づく危機管理委員会の設置等)
  • 監査の状況の詳細(監査法人の選定方針・異動経緯・監査報酬額及びネットーワーグ報酬、監査等委員会による監査法人の評価、内部監査室の体制及び連携状況)
  • 投資株式の保有状況(純投資目的か否かの区分基準、保有方針、非上場株式の銘柄数及び貸借対照表計上額、当事業年度における増減理由)
  • 定款関連事項(株主総会特別決議の定足数緩和要件、取締役の責任免除規定、責任限定契約の締結情况及び限度額)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 事業の内容・ビジネスモデル(概念検証、プラットフォーム機体販売、用途特化型機体販売、運用・導入支援の各フェーズの説明、自律制御技術の技術的特徴、顧客との取り組みによるノウハウ、グローバル展開力の具体的説明)
  • 経営環境及び対処すべき課題(中期経営方針「ACSL Accelerate FY26」の重点戦略、防衛調達・SBIR事業・NEDO案件の具体的な進捗状況、米国・カナダ市場における販売代理店契約・受注実績・製品開発の最新状況、構造改革の実施内容)
  • 研究開発活動(研究開発ユニットの人員体制、当期の研究開発費総額、具体的な開発テーマ及び進捗、国家プロジェクトに係る助成金・補助金の収益計上方針)
  • 経営成績等の状況の分析・検討内容(資産・負債・純資産の増減要因の詳細な科目別説明、売上高の内訳別及び主要顧客別実績、キャッシュ・フロー変動の要因分析、経営成績に重要な影響を与える要因の説明)
  • 新株予約権等の状況(ストックオプション及び転換社債型新株予約権付社債の付与条件・行使価額調整条項・買取契約内容の詳細、各回の発行数・行使可能期間・行使実績の推移表、潜在株式数及び希薄化率の算定根拠)
  • 役員の状況及び報酬等(取締役・監査等委員の略歴及び所有株式数、報酬決定方針、報酬委員会・指名委員会の活動状況、役員区分別の報酬総額及び非金銭報酬(株式報酬型ストック・オプション)の費用計上額・評価方法)
  • 連結財務諸表注記事項の補足情報(金融商品の時価評価レベル別の内訳及び評価技法、重要な会計上の見積り(投資有価証券・関連会社への投融資)の前提条件・影響可能性、税効果会計における繰延税金資産及び評価性引当額の繰越期限別内訳、関連当事者との取引条件及び期末残高の詳細)

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

DCF法による1株価値

売上極小または赤字先行のため算出不可

株価指標の目安

実績PER-22.05倍

過去3年間レンジ

-22.05-9.09
PBR20.46倍

過去3年間レンジ

8.4420.46

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-03-31)

総資産

56億6501万円

負債合計

39億0910万円

純資産

17億5591万円

資産の中身

流動資産

53億4607万円

総資産比 94.4%

  • 現金及び現金同等物 20億1872万円
  • 在庫(棚卸商品) 6億7611万円
  • その他流動資産 26億5124万円

固定資産

3億1894万円

総資産比 5.6%

  • 投資有価証券 5002万円
  • その他固定資産 2億6892万円

負債・純資産の中身

負債

41億8378万円

  • 有利子負債 41億8378万円

純資産

17億5591万円

自己資本比率 31%

  • 純資産 17億5591万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

ACSL (6232) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年12月期 17億5591万円
2024年12月期 1億9460万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年12月期 -84.71円
2024年12月期 -159.94円

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XVUY 開示: 2026/03/31 14:06:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本郵政キャピタル㈱
6.98%
2
野波 健蔵
6.65%
3
IGLOBE PLATINUM FUND Ⅱ PTE. LTD.(常任代理人 みずほ証券㈱)
4.83%
4
㈱菊池製作所
2.69%
5
楽天証券㈱共有口
1.94%
6
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/UCITS-FULL TAX (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.90%
7
源利㈱
1.56%
8
早川 研介
1.30%
9
㈱日本カストディ銀行(信託口)
1.30%
10
菊池 功
1.01%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は日次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -822,979,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 34,750,956,928円 = -0.024倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 2,018,722,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 35,014,000円 = 2,053,736,000円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 50,020,000円 × 0.7 = 35,014,000円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 2,053,736,000円 - 即時返済金融債務 2,876,715,000円 = -822,979,000円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 2,863,687,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 13,028,000円 = 2,876,715,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 1,868円 × 調整後実効株式数 18,603,296株(発行済株式総数 18,603,296株 - 自己保有株式数 0株 = 18,603,296株、発行済株式総数 18,603,296株 - 自己保有株式数 0株) = 34,750,956,928円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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