西部技研

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/02/13 から 2026/05/08

前回（2025年12月期通期）の決算短信では、中国経済の停滞や欧州の大型案件反動減を認識しつつも「国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより」売上高が増加したと、好調要因を具体的に挙げて肯定的に記述していた。直近（2026年1Q）では、売上高40.7%増・経常利益31.3%増と好調な結果を示しつつも、世界経済の不確実性について「米国をはじめ各国で進む脱炭素政策の見直しや、米国を発端とする通商政策の見直しは、世界経済の不確実性を増大させております」と前回より踏み込んだ表現でリスクを強調しており、また「短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性があります」という慎重な見方を明示的に追加している。業績予想については変更なしとしているが、前回が通期見通しを初めて公表した場面であるのに対し、直近は据え置きにとどまるため、前回の前向きな提示姿勢に比べるとやや弱まっている。

• 前回：「中国経済の停滞が引き続き影響し、中国向けのデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が大幅に減少し、また、前年の大型案件の反動で欧州のVOC濃縮装置の売上が大幅に減少しましたが、国内及び北米におけるデシカント除湿機とVOC濃縮装置の売上が増加したことにより、売上高は34,322百万円（前連結会計年度比7.0％増）となりました」
• 前回：「しかしながら、中長期的には脱炭素化に向けた世界的な流れは継続すると考えられ、企業の設備投資の拡大が引き続き期待されております」
• 直近：「米国をはじめ各国で進む脱炭素政策の見直しや、米国を発端とする通商政策の見直しは、世界経済の不確実性を増大させております」
• 直近：「こうした背景から、短期的には一部の企業が設備投資に対して慎重になる可能性がありますが、中長期的には脱炭素化の流れが続くと考えられ、引き続き企業の設備投資の拡大が期待されております」
• 直近：「2026年12月期の連結業績予想については、2026年2月13日に『2025年12月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で公表した業績予想から変更しておりません」