6178 / プライム

日本郵政

推計時価総額

約6兆7000億円

概要

配当利回り（今期予想）	2.5%
浮動株時価総額	推計 4兆4000億円上から43.1％付近・年間売買代金回転率 0.69（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率	—
リターン/リスク偏差値	69.7全銘柄平均50・やや良い

企業概要

日本郵政グループは、郵便・物流サービス、銀行業務、生命保険業務を中心に、全国の郵便局ネットワークを活用して個人および企業向けに通信、輸送、金融商品を提供する事業を営む。日本郵便の郵便・物流事業およびゆうパック、ゆうちょ銀行の預金・運用サービス、かんぽ生命保険の生命保険募集、Toll社の国際フォワーディング・ロジスティクス、不動産事業を行う。

https://www.japanpost.jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）	138.39円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	対象外	対象外
営業利益	1299億2300万円	会社予想なし
経常利益	1兆0749億円	1兆1700億円
当期純利益	3745億5600万円	3800億0000万円
1株当たり配当	50円	60円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/07 15:30公開
資料名: 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/07発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 2兆9858億円会社予想会社予想なし達成率会社予想なし	累計実績 — 会社予想会社予想なし達成率 —	累計実績 1253億0300万円会社予想 3800億0000万円達成率 33.0%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標	実績	前年同期比
売上高	2兆9858億円	+6.2%
売上原価	2兆6459億円	+2.4%
販管費	—	—
営業利益	—	—

開示情報

開示資料の要点

事業概要

日本郵政グループは、郵便・物流サービス、銀行業務、生命保険業務を中心に、全国の郵便局ネットワークを活用して個人および企業向けに通信、輸送、金融商品を提供する事業を営む。

成長・重点領域

中期経営計画「JPビジョン2025＋」において、成長分野として物流分野と不動産事業を位置づけ、経営資源を積極的に配分
物流分野では、eコマース市場の成長に対応した荷物需要の取り込み、幹線輸送能力の強化（トナミホールディングス株式会社の子会社化等）を推進
不動産事業では、JPタワー等の既存開発施設の運営に加え、新規開発や既存物件の取得を通じた賃貸事業の拡大に取り組み

主なリスク

ユニバーサルサービス提供に関するリスク
郵便・物流事業に関するリスク
金融商品の営業活動に関するリスク

投資・M&A・資本配分

子会社化
投資方針

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

TDNET2026/08/07 15:302027年3月期第1四半期決算説明資料

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

資本政策（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR	0.39倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	60.0円/株	50.0円/株
配当利回り	2.5%	2.1%
配当性向	43.4%	81.8%
DOE	1.0%
自己資本利益率-DOE差	1.3%

自社株買い

期間	予定	進捗	出所
2026/05/27	1,500.00億円	1,500.00億円 / 1,500.00億円（100%）	TDNET 2026/05/27
2026/03/31	2,500.00億円	2,500.00億円 / 2,500.00億円（100%）	EDINET 2026/04/03
2024/05/16〜2025/03/31	3,500.00億円	3,500.00億円 / 3,500.00億円（100%）	EDINET 2025/04/04

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	4.0%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	6.0%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	4.2%
総資産回転率	0.01回
財務レバレッジ	16.77倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

日本郵政 (6178) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

年次EPS（通期実績）
決算期	EPS（円）
2026年3月期	129.14
2025年3月期	119.30
2024年3月期	80.26
2023年3月期	120.82
2022年3月期	131.93
2021年3月期	103.44
2020年3月期	119.64
2019年3月期	118.57
2018年3月期	112.97

過去3年平均+26.85% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	財務大臣	38.80%
2	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	10.60%
3	株式会社日本カストディ銀行（信託口）	3.39%
4	日本郵政社員持株会	3.15%
5	STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.36%
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	1.17%
7	JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	0.89%
8	ＳＭＢＣ日興証券株式会社	0.87%
9	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	0.86%
10	JPモルガン証券株式会社	0.61%

保有株式

時価　約1348億円　含み損　約36億円　2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄	帳簿額 / 保有株数	時価 / 差額	保有目的
楽天グループ (4755)	保有株数: 131,004,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 947億2800万円相互保有: 無	時価: 約838億円帳簿差額: -約108億円	当社は楽天株式会社（2021年４月１日に楽天グループ株式会社に社名変更）の株式の取得により資本関係を構築し、両社グループは物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化しております。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。
大和証券グループ本社 (8601)	保有株数: 30,000,000株基準日: 2026/03/31 帳簿額: 438億0000万円相互保有: 無	時価: 約510億円帳簿差額: +約72億円	当社は株式会社大和証券グループ本社との資本関係を構築するとともに、当社グループと大和証券グループとの間で資産形成分野における新たな協業の検討を進めることについて合意しており、お客さま一人ひとりのライフスタイル・ニーズに応じた新たなコンサルティングサービスの開発における協力体制の構築を進めております。具体的には、2022年５月から株式会社ゆうちょ銀行において、大和証券株式会社が提供するゆうちょファンドラップを取り扱っており、従来当社グループの顧客でなかった新たな顧客層の獲得による顧客ベースの拡大による収益拡大効果が見込まれ、当社グループの企業価値の向上、利益への貢献が期待されます。定量的な保有効果について現時点で示すことは困難でありますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を勘案し、保有の合理性があると判断したものであります。

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

楽天グループ (4755)

日本郵政と提携している / 日本郵政と契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

・当社グループのＤＸ推進のための当社グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討 contract: ・楽天グループによる当社グループのＤＸ推進への協力 contract: 当社グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っております。一方、楽天グループは70以上のサービスと１億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しております。
(10) 楽天グループとの資本・業務提携 alliance: 当社、日本郵便及び楽天グループ株式会社（東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」といいます。）は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年３月12日、業務提携合意書を締結しました。

日本郵政の有価証券報告書

ブロードバンドタワー (3776)

日本郵政と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

日本郵政株式会社

ブロードバンドタワーの有価証券報告書

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
浮動株時価総額補足: 浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点）・position時点浮動株時価総額 4兆9000億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31