4755 / プライム

楽天グループ

推計時価総額

約1兆4000億円

  • 次回決算11月13日
  • 貸借銘柄約30倍
  • 指数MSCI Japan採用銘柄
  • 指数日経225採用銘柄

概要

配当利回り(今期予想)—
浮動株時価総額推計 7000億円上から77.1%付近・年間売買代金回転率 3.14(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率—
リターン/リスク偏差値37.1全銘柄平均50・やや悪い

企業概要

電子商取引プラットフォームの運営、フィンテックサービス及びモバイル通信サービスを提供するグローバル企業である。インターネットサービスでは楽天市場、楽天トラベル、ラクマ、Viber等のEC・コンテンツ・メッセージング事業を、フィンテックでは楽天カード、楽天銀行、楽天証券、楽天ペイメント、楽天生命保険、楽天損害保険を、モバイルでは楽天モバイル、楽天ひかり、楽天でんき、Open RANプラットフォームを展開している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

楽天グループ (4755) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(通期実績)-82.24円

対象決算期: 2025/01/01〜2025/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/10発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
1兆3090億円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
2兆4965億円
達成率
52.4%
累計実績
504億4000万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
143億8200万円
達成率
350.7%
累計実績
-109億4100万円
前期実績(予想なしのため前期実績で表示)
-1778億8600万円
達成率
赤字

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高1兆3090億円+12.9%
売上原価——
販管費——
営業利益504億4000万円+863.1%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電子商取引プラットフォームの運営、フィンテックサービス及びモバイル通信サービスを提供するグローバル企業である。

成長・重点領域

  • 売上収益が第25期から第29期にかけて1,681,757百万円から2,496,575百万円へ継続的に増加(年平均成長率約10.3%)
  • フィンテックセグメントが特に成長(第28期820,419百万円から第29期975,931百万円へ19.0%増)、楽天カードの顧客基盤拡大・ショッピング取扱高伸長、楽天銀行の運用資産増加・政策金利引き上げ効果、楽天証券の預り資産増加・収益多様化
  • インターネットサービスセグメントも堅調(第28期1,282,087百万円から第29期1,369,697百万円へ6.8%増)、楽天市場・楽天トラベルの流通総額成長、Rakuten Kobo・Rakuten Viberの海外事業拡大

主なリスク

  • マクロ経済環境の変動(景気後退、地政学的リスク、為替変動、金利変動)による業績影響
  • 競合激化(他社新規参入、価格競争、技術変化)による競争力低下・収益機会喪失
  • 情報セキュリティ・サイバー攻撃・個人情報漏洩リスク(システム障害、不正アクセス、法的処分、社会的信用毀損)

投資・M&A・資本配分

  • M&A戦略
  • 投資見通し

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 楽天グループの詳細な沿革(1997年設立から2025年12月の楽天モバイル契約者数1,000万突破まで)
  • 事業系統図
  • 報告セグメントの詳細な事業内容と主なサービス・サービス主体一覧
  • 関係会社の状況(連結子会社176社、持分法適用関連会社45社を含む全リスト、楽天モバイルの損益情報等)
  • 従業員の状況(セグメント別従業員数、平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率・育休取得率・賃金差異)
  • 労働組合の状況
  • コーポレートガバナンス体制(執行役員制、投融資委員会、社内カンパニー制等)
  • サステナビリティ戦略の詳細(重点分野の指標・目標、ガバナンス、リスク管理)
  • 事業等のリスク(全般リスク、セグメント固有リスク)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備状況、新設・除却計画)
  • 提出会社の株式等状況(発行可能株式総数、新株予約権、株主総利回り等)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 役員報酬詳細(区分別総額、個人別総額)
  • 投資株式保有状況(保有方針、銘柄数、貸借対照表計上額)
  • 組成された事業体(連結・非連結)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要な経営指標等の推移(連結・単体の詳細表、注記含む)
  • 提出会社の経営指標等(株主総利回り、最高・最低株価等追加)
  • 経営方針・環境・課題(中長期戦略、ESG課題詳細)
  • 研究開発活動(拠点・テーマ・費用総額)
  • 設備投資等の概要(総額287,303百万円の内訳)
  • 提出会社の状況(株式総数、所有者別・大株主状況)
  • 配当政策詳細
  • コーポレートガバナンスの概要(取締役会・監査役会活動状況)
  • 内部統制システム
  • 役員一覧・略歴・所有株式数
  • 監査状況(監査役会・内部監査・会計監査)
  • 担保差し入れ・受け取り資産
  • 偶発債務(貸出・借入コミットメント)
  • 株式報酬詳細(公正価値算定仮定)
  • 関連当事者取引詳細

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.53倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株
配当利回り0.0%
配当性向0.0%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)-18.5%自己資本利益率
ROIC(半期実績)1.4%投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)2.9%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)2.47倍有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率-0.8%
総資産回転率0.04回
財務レバレッジ23.62倍

キャッシュフロー推移

楽天グループ (4755) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

楽天グループ (4755) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

楽天グループ (4755) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

楽天グループ (4755) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期-82.24
2024年12月期-75.61
2023年12月期-177.27
2022年12月期-237.73
2021年12月期-87.62
2020年12月期-84.00
2019年12月期-23.55

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
10.84%
2
合同会社クリムゾングループ
10.43%
3
三木谷 浩史
8.14%
4
日本郵政株式会社
6.04%
5
三木谷 晴子
5.19%
6
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
3.78%
7
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.70%
8
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.33%
9
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.08%
10
有限会社三木谷興産
1.88%
11
有限会社スピリット
1.88%

保有株式

時価 約2億円 含み益 1304万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 498,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2億2600万円 相互保有: 無
時価: 約2億円 帳簿差額: +1304万円
(保有目的)取引関係強化のため
純投資目的保有株式(上場等)
帳簿額: 15億3400万円
時価: -
純投資目的 / 銘柄別開示なし

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

日本郵政 (6178)

楽天グループと提携している / 楽天グループと契約がある

根拠 2 件 / 文書 1 件

  • ・当社グループのDX推進のための当社グループと楽天グループの間の人材交流に関する協議・検討 contract: ・楽天グループによる当社グループのDX推進への協力 contract: 当社グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っております。一方、楽天グループは70以上のサービスと1億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成しております。
  • (10) 楽天グループとの資本・業務提携 alliance: 当社、日本郵便及び楽天グループ株式会社(東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」といいます。)は、物流、モバイル、DXなど様々な領域での連携を強化することを目的に、2021年3月12日、業務提携合意書を締結しました。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社 (東京都世田谷区)
セグメントの名称: - 設備の内容: 全業務に 関わる設備
帳簿価額(百万円): 1,180 帳簿価額(百万円): 2,558 帳簿価額(百万円): 48,835 帳簿価額(百万円): 11,351 帳簿価額(百万円): 23,020 帳簿価額(百万円): 86,944

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 50.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 7500億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31