5957 / プライム

日東精工

推計時価総額

約300億円

  • 次回決算11月12日
  • 貸借銘柄約20倍

概要

配当利回り(今期予想)3.2%
浮動株時価総額推計 130億円上から98.7%付近・年間売買代金回転率 1.45(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.31倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 10,728,914,000円 + 投資有価証券 733,376,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,967,753,000円) ÷ 公開時価総額 29,588,912,580円
リターン/リスク偏差値53.2全銘柄平均50・平均

企業概要

工業用ファスナーおよび工具の製造販売、産業用機械および精密機器の製造販売、計測制御機器の製造販売、医療機器の製造販売を主な事業とする。精密ねじ部品、特殊冷間圧造部品、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、流量計、画像センサ検査装置、医療用照明機器などを国内外で提供している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

日東精工 (5957) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)63.29円

対象決算期: 2026/01/01〜2026/12/31(連結)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2025年12月期今期予想2026年12月期
売上高502億3818万円520億0000万円
営業利益34億3186万円38億0000万円
経常利益34億0931万円38億0000万円
当期純利益21億5213万円23億0000万円
1株当たり配当23円24円
予想期
2026年12月期
公開日時
2026/08/07 15:30公開
資料名
2026年12月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

2Q時点(2026/08/07発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
253億5200万円
会社予想
520億0000万円
達成率
48.8%
累計実績
19億4100万円
会社予想
38億0000万円
達成率
51.1%
累計実績
12億0300万円
会社予想
23億0000万円
達成率
52.3%

四半期実績の前年同期比較

2026年度2Q時点
指標実績前年同期比
売上高253億5200万円+6.3%
売上原価——
販管費——
営業利益19億4100万円+31.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

工業用ファスナーおよび工具の製造販売、産業用機械および精密機器の製造販売、計測制御機器の製造販売、医療機器の製造販売を主な事業とする。精密ねじ部品、特殊冷間圧造部品、自動ねじ締め機、自動リベットかしめ機、流量計、画像センサ検査装置、医療用照明機器などを国内外で提供している。

成長・重点領域

  • 自動車分野のCASE対応(ADAS向け精密ねじ、車載バッテリー向け異種金属接合部品など)および生成AI拡大に伴うデータセンター・ゲーム機向け精密ねじ需要の伸長
  • 欧州市場でのCE規格対応産業機械の拡充、およびインド・ASEANなど新興国市場における自動化需要の取り込み
  • PFASスクリーニング分析装置、有機溶剤リサイクル装置、環境規格対応流量計など脱炭素・規制対応ソリューション事業

主なリスク

  • 主要顧客層(自動車・家電・精密機器業界等)の景気後退、需要減少、海外シフトの進行による売上減少リスク
  • 貿易摩擦・保護主義の強まりや関税引き上げによる輸出への影響、および為替変動による業績・財務状態への影響
  • 競争激化に伴う販売価格の下落圧力、原材料・部材の供給不足や調達価格高騰による利益率悪化リスク

投資・M&A・資本配分

  • 直近ではインドのVULCAN FORGE PRIVATE LIMITED他を子会社化(取得価額約15.7億円)し、成長著しいインド市場への本格進出と圧造部品分野の技術・販路強化を実行済み。同様のシナジー創出型M&Aを継続検討
  • 新中期経営計画「Mission G-final」(2026~2028年度)において、「高効率・高収益の戦略投資」を最重要施策とし、投資判断基準の厳格化と資本配分の透明性向上を徹底する方針

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/02/10
計画名
Mission G-final
対象期間
2026年1月1日~2028年12月31日

2026年から2028年までの3ヶ年を計画期間とし、イノベーション推進を基本方針に掲げ、収益性の向上を最優先とした取り組みを推進します。最終年度目標として営業利益60億円、売上高632億円、ROIC8%以上、ROE9%以上の達成を目指します。環境面ではCO2排出量28%削減や廃棄量41%削減、人財面では労働生産性7.6%アップやエンゲージメント3.8ポイントの目標を設定しています。4つの成長戦略を柱に、ステークホルダーから信頼される持続可能な企業を目指します。

重点施策

  • コア・コンピタンスを活かした事業別成長戦略、お客さま価値を最優先にしたソリューション創出、グループ全体の最適化と未来志向の投資戦略の推進
  • 事業活動全てにおける環境への対応、ステークホルダー支援と社会課題の解決、経営改善につながるガバナンス体制の強化
  • 稼ぎ力を生み出す「働きがい」改革の実行、生産性の向上につながる「働きやすさ」の環境構築、キャリアの可視化と学びの充実による課題解決プロ集団の育成
  • 投資計画の策定と効果試算・評価の実施、グループ再編による経営資源の効率化、PBRの改善と株主還元の充実

財務目標

  • 最終年度(2028年度)営業利益60億円
  • 最終年度(2028年度)売上高632億円
  • 最終年度(2028年度)営業利益率9.6%
  • 最終年度(2028年度)ROIC8%以上
  • 最終年度(2028年度)ROE9%以上
  • 2028年度営業利益率8.6%、投下資本回転率1.3、運転資本回転率4.7、固定資産回転率2.5

投資・資本配分

  • 成長が見込まれる海外現法へ優先的に設備投資を行う(2026~2028累計86億円)
  • 収益性重視の新製品開発にシフトチェンジし研究開発を推進(2026~2028累計33億円)
  • M&Aおよび新規事業へ機動的に戦略投資を実施(2026~2028累計50億円)
  • ガバナンス強化、資本コスト削減による財務健全性を確保(2026~2028累計11億円)

有価証券報告書と決算短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 会社の沿革(設立から主要工場竣工、子会社化、上場等に至る年表)
  • 重要な契約の内容(相手先会社名、契約内容、期間、報酬算定基準)
  • 設備の新設・除却等の計画に関する記載
  • 株主優待制度の詳細(適用基準日、保有株数・継続保有期間に応じた優待内容)
  • サステナビリティ及び人的資本に関する詳細な取組(マテリアリティ特定プロセス、気候変動リスク・機会分析、環境目標、男女賃金差異の要因分析と是正施策、人権方針及びサプライチェーン調達ガイドラインの制定)
  • コーポレート・ガバナンス体制の詳細(指名報酬委員会の審議内容・開催状況、内部統制システムの整備方針、危機管理体制、役員等賠償責任保険及び責任限定契約の内容)
  • 監査報酬の決定方針及び監査役会による会計監査人の評価
  • 提出会社株式の所有者別状況及び大株主の状況(大量保有報告書に基づく注記含む)
  • 議決権の状況(完全議決権株式、無議決権株式、単元未満株式の実態別内訳)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • セグメント別の生産・受注・販売実績(受注残高及びその前期比を含む詳細数値)
  • 研究開発活動の状況(セグメント別の具体的な開発テーマ、製品名、及びセグメント別研究開発費の配分額)
  • 主要な設備の状況(提出会社及び国内外子会社ごとの帳簿価額内訳、土地面積、稼働従業員数の詳細一覧)
  • 関係会社(連結子会社)の状況一覧(資本金、議決権所有割合、役員兼任数、資金援助・営業取引・設備賃貸借の有無と具体的な関係内容)
  • 事業等のリスク(経済状況、販売価格、部材調達、品質、為替、知的財産、法規制、気候変動など15項目の詳細なリスク説明と対処方針)
  • 連結財務諸表注記事項(退職給付債務・年金資産の調整表及び数理計算基礎、デリバティブ取引の契約額・時価・ヘッジ会計適用状況、税効果会計の繰延税金資産・負債の発生原因別内訳、企業結合の取得原価内訳・のれん・顧客関連資産評価、金融商品の時価レベル別内訳)
  • 役員報酬等の決定方針及び実績(報酬種類別総額、役位別構成割合、指名報酬委員会への諮問・答申プロセス、信託残存株式数の推移)
  • 自己株式の取得・処分・保有状況(単元未満株式の取得数・価額、役職員向け株式交付信託残高の推移及び付与規定)

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

資本政策

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.64倍プライム市場・建設・資材平均: 1.40倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当24.0円/株23.0円/株
配当利回り3.2%3.1%
配当性向37.9%40.9%
DOE2.1%
自己資本利益率-DOE差3.4%

自社株買い

期間予定進捗出所
2024/11/29〜2024/12/233.00億円2.51億円 / 3.00億円(83.6%)EDINET 2025/01/14

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)6.1%自己資本利益率
ROIC(半期実績)—投下資本利益率
自己資本比率(半期実績)73.4%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(半期実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率4.8%
総資産回転率0.44回
財務レバレッジ1.36倍

キャッシュフロー推移

日東精工 (5957) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

日東精工 (5957) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

日東精工 (5957) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

日東精工 (5957) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2025年12月期59.34
2024年12月期60.18
2023年12月期46.95
2022年12月期49.50
2021年12月期59.63
2020年12月期20.78
2019年12月期52.08
2018年12月期54.14

過去3年平均+12.42% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
8.82%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.39%
3
株式会社京都銀行
4.90%
4
INTERACTIVE BROKERS LLC (常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)
3.18%
5
日東精工従業員持株会
2.30%
6
株式会社東京鋲兼
2.25%
7
株式会社三菱UFJ銀行
2.19%
8
株式会社ユニタス
2.00%
9
オリップ株式会社
1.92%
10
日本生命保険相互会社
1.68%

保有株式

時価 約1億円未満 含み損 464万円 2025年12月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 12,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 3120万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -360万円
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 5,000株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 2032万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: -182万円
製品販売における協力関係の維持・強化を目的として保有しております。
保有株数: 800株 基準日: 2025/12/31 帳簿額: 274万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +77万円
資金調達・運用先、情報収集先としての関係強化のため、保有しております。

主要設備・不動産

2025年12月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社工場 (京都府綾部市)
セグメントの名称: ファスナー 制御 設備の内容: 生産設備 従業員数 (人): 87
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 386,783 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 328,023 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 112,285 (49,058) 帳簿価額(千円) その他: 900,839 帳簿価額(千円) 合計: 1,727,930
八田工場 (京都府綾部市)
セグメントの名称: ファスナー 設備の内容: 生産設備 従業員数 (人): 149
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 536,898 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 264,351 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 556,550 (78,417) 帳簿価額(千円) その他: 24,610 帳簿価額(千円) 合計: 1,382,411
城山工場 (京都府綾部市)
セグメントの名称: 産機 設備の内容: 生産設備 従業員数 (人): 116
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 188,854 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 8,216 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 788,460 (34,350) 帳簿価額(千円) その他: 29,335 帳簿価額(千円) 合計: 1,014,866
本社 (京都府綾部市)
セグメントの名称: 全社管理 設備の内容: その他設備 従業員数 (人): 98
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 399,924 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 256,405 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 159,281 (10,721) 帳簿価額(千円) その他: 28,559 帳簿価額(千円) 合計: 844,169
支店等 (大阪府東大阪市他)
セグメントの名称: 販売業務 設備の内容: その他設備 従業員数 (人): 69
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 43,327 帳簿価額(千円) 機械装置 及び運搬具: 4,140 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 1,247,990 (13,106) 帳簿価額(千円) その他: 5,926 帳簿価額(千円) 合計: 1,301,385

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 140億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31