5943 ノーリツ プライム 2,391円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月14日

自社株買い実施中

日足チャート

ノーリツ (5943)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

貸借 信用倍率 0.28倍

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

住宅用及び業務用の温水空調機器並びに厨房機器の製造及び販売を主な事業とする。国内では代理店経由の販売及びアフターサービスを、海外では中国・北米・オーストラリア等で現地子会社を通じた製造販売を行う。

ひと目まとめ

  • 予想PER ---
  • 実績PER 32.53倍

    業種平均 17.60倍

  • PBR 0.78倍

    業種平均 1.70倍

  • ROE 2.5%
  • 配当利回り 3.9%
  • 時価総額 1160億9483万円
  • ネットキャッシュ比率 0.42倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 25,565,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 42,454,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 6,273,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 375,000,000円) ÷ 株価 2,391円 × (発行済株式総数 48,554,930株 - 自己保有株式数 0株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2025年12月期 2025年12月期 通期実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比 -0.08%
2020億4900万円
原価
1383億4900万円 売上比 68.5%
販管費
593億9900万円 売上比 29.4%
営業利益
43億0000万円 売上比 2.1% 前年同期比 +79.54%
利益率
経常利益
55億4400万円 売上比 2.7% 前年同期比 +54.90%
純利益
33億5800万円 売上比 1.7% 前年同期比 -23.39%
発表日 2026-03-26

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2025年12月期 / Q4 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
2020億4900万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
43億0000万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

累計実績
33億5800万円
会社予想
会社予想なし
達成率
会社予想なし
会社予想なし
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-03-26 2025年12月期 通期 実績 / 開示日 2025-08-07 2025年12月期 中間 実績 / 開示日 2025-03-27 2024年12月期 通期
売上収益 2020億4900万円 985億2300万円 2022億0400万円
原価 1383億4900万円 671億2800万円 1390億6100万円
販売費ならびに一般管理費 593億9900万円 297億3500万円 607億4600万円
営業利益 43億0000万円 16億5800万円 23億9500万円
税引前利益 55億4300万円 22億0700万円 71億2600万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 33億5800万円 12億0400万円 43億8300万円

有報で見える強い関係

主要販売先・主要仕入先・重要契約・提携から、資本関係を除いた上位5件です。

ダイニチ工業 (5951)

提携

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間 株式会社ノーリツ ガスファンヒーターの製造受託 2017年4月27日 1年間 以後1年間の自動更新 京セラ株式会社 燃料電池システムの製造受託 2019年4月1日 1年間 以後1年間の自動更新

株主還元・資本政策

配当

  • 配当利回り 3.9%
  • 配当金 94.0円/株

    会社予想

自社株買い

  • 実施状況 進行中
  • 当初期限 2026/02/12〜2026/12/31
  • 予定総額 10.00億円
  • 進捗 ¥48,627,800 / 4.9%

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • 国内事業
  • 海外事業

リスク

  • カーボンニュートラル対応遅れ(CO2排出削減目標未達、ESG評価低下)
  • 事業活動復旧の長期化(自然災害、サイバー攻撃)
  • サプライチェーンの分断(部品供給停止、地政学的リスク)

投資 / M&A / 資本配分

  • 設備投資:当期111億円(国内71億円、海外41億円)、2026年まで生産設備整備・更新・金型投資継続
  • 中期経営計画「Vプラン26」
有報と短信の差分

1) 有報にのみ記載されている内容

  • 企業沿革
  • 関係会社の状況(名称、住所、資本金、事業内容、議決権所有割合、関係内容)
  • 従業員の状況(セグメント別、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与、労働組合、管理職女性比率、育休取得率、賃金差異)
  • 中期経営計画「Vプラン26」の詳細(コンセプト、目標、再修正後目標)
  • サステナビリティに関する考え方及び取組(ガバナンス、リスク管理、気候変動、人的資本)
  • 事業等のリスク(全社重要リスク8項目の詳細)
  • 設備の状況(設備投資概要、主要設備、設備新設計画)
  • 株式等の状況(株式総数、新株予約権、発行済株式推移、所有者別、大株主、議決権)
  • 自己株式取得・処理状況
  • 配当政策詳細
  • コーポレートガバナンス(基本方針、体制、取締役会・委員会活動、内部統制)
  • 役員状況(役員一覧、社外役員、独立基準)
  • 監査状況(監査等委員会、内部監査、会計監査)
  • 役員報酬方針・総額
  • 投資株式保有状況(政策保有株式、特定投資株式)
  • 経理状況(財務諸表、注記詳細)

2) 有報の方が詳細に記載されている内容

  • 主要経営指標の推移(連結・個別、注記詳細)
  • 事業の内容(事業系統図)
  • 経営方針・環境・課題(経営基本方針、目標達成指標、経営環境、重点施策詳細)
  • 研究開発活動(目的、課題、体制、成果詳細)
  • 生産・仕入・販売実績
  • キャッシュ・フロー詳細分析(財政状態・経営成績分析)
  • 重要な会計見積り(関係会社株式、繰延税金資産、製品保証引当金、固定資産減損)

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

DCF法による1株価値

5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。

算出 2026/03/29 14:52 JST

DCF の結論

5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。

品質 A

1株あたり理論株価(現在価値)

3,218円

+34.6% 現在株価に対して上方

現在株価
2,391円
評価差
+34.6%
算出基準期
2025/12/31
WACC
4.6%
永久成長率
1.0%
売上成長率
1.4%
EBIT率
1.7%

主要項目を直接取得できています。

前提を変えて再計算

フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。

前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析

前提条件

WACC 4.6%
永久成長率 1.0%
実効税率 36.0%
売上成長率 1.4%
営業利益率 1.7%
減価償却費率 3.8%
CAPEX比率 3.1%
運転資本比率 19.2%

5年 FCFF 予測

項目 Year 1Year 2Year 3Year 4Year 5
売上高 2048.7億円2075.2億円2100.1億円2123.2億円2144.4億円
EBIT 34.5億円34.9億円35.3億円35.7億円36.1億円
NOPAT 22.1億円22.4億円22.6億円22.9億円23.1億円
減価償却費 77.0億円78.0億円78.9億円79.8億円80.6億円
CAPEX 62.9億円63.8億円64.5億円65.2億円65.9億円
運転資本増減 2.6億円5.1億円4.8億円4.4億円4.1億円
FCFF 33.6億円31.5億円32.3億円33.0億円33.7億円
現在価値 32.1億円28.8億円28.2億円27.6億円27.0億円

EV ブリッジ(現在価値)

  1. 予測 FCFF の現在価値 143.8億円
  2. 終価の現在価値 767.6億円
  3. 企業価値 EV 911.4億円
  4. 終価寄与率(終価PV / EV) 84.2%
  5. 非事業資産を加算 680.2億円
  6. 有利子負債を控除 -62.7億円
  7. 少数株主持分を控除 -51.3億円
  8. 株主価値 1477.6億円

終価依存度が高いため、前提に敏感です。

発行済株式数 45,912,530株
1株価値(現在価値) 3,218円

感応度分析

行: 永久成長率 / 列: WACC

g \\ WACC 2.6%3.6%4.6%5.6%6.6%
0.0% 4,408円 3,502円 2,994円 2,670円 2,445円
0.5% 4,926円 3,709円 3,092円 2,720円 2,471円
1.0% 5,778円 3,997円 3,218円 2,782円 2,503円
1.5% 7,437円 4,425円 3,385円 2,859円 2,540円
2.0% 12,097円 5,129円 3,618円 2,957円 2,586円

株価指標の目安

実績PER32.53倍

過去3年間レンジ

20.9934.36
PBR0.78倍

過去3年間レンジ

0.500.83

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2025年12月期 通期(開示日 2026-03-26)

総資産

2371億1900万円

負債合計

920億9000万円

純資産

1450億2900万円

資産の中身

流動資産

1241億1400万円

総資産比 52.3%

  • 現金及び現金同等物 228億5000万円
  • 在庫(棚卸商品) 317億5000万円
  • その他流動資産 695億1400万円

固定資産

1130億0500万円

総資産比 47.7%

  • 投資有価証券 424億5400万円
  • その他固定資産 705億5100万円

負債・純資産の中身

負債

920億9000万円

  • 有利子負債 62億7300万円
  • その他負債 858億1700万円

純資産

1450億2900万円

自己資本比率 61.2%

  • 純資産 1450億2900万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

ノーリツ (5943) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年12月期 1450億2900万円
2024年12月期 1369億3900万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年12月期 73.51円
2024年12月期 94.89円

セグメント分析

--- / 2025/12/31 / --- / 120

docId: S100XUKL 開示: 2026/03/26 15:24:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年12月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
11.77%
2
ノーリツ取引先持株会
5.23%
3
㈱三井住友銀行
3.79%
4
第一生命保険㈱
3.51%
5
㈱長府製作所
3.31%
6
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC (常任代理人 香港上海銀行東京支店)
3.27%
7
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部)
3.13%
8
ノーリツ従業員持株会
2.86%
9
ノーリツ得意先持株会
2.45%
10
日本電気硝子㈱
2.44%

保有株式

保有株式

2025年12月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
住友不動産㈱ 解決先: 住友不動産 (8830)
保有株数: 1,557,200株 帳簿額: 61億2200万円 相互保有: 有
終値: ¥4,836 (2026-04-14) 時価: 75億3061万円 帳簿差額: +14億0861万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはCO2削減など社会的課題の解決に向けて、同社の分譲マンション・戸建住宅・戸建リフォームにおける省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。
TOTO㈱ 解決先: TOTO (5332)
保有株数: 988,500株 帳簿額: 42億8400万円 相互保有: 無
終値: ¥5,421 (2026-04-14) 時価: 53億5865万円 帳簿差額: +10億7465万円
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
住友林業㈱ 解決先: 住友林業 (1911)
保有株数: 2,895,000株 帳簿額: 46億4500万円 相互保有: 有
終値: ¥1,442 (2026-04-14) 時価: 41億7459万円 帳簿差額: -4億7041万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。
大阪瓦斯㈱ 解決先: 大阪瓦斯 (9532)
保有株数: 493,000株 帳簿額: 26億7600万円 相互保有: 有
終値: ¥6,220 (2026-04-14) 時価: 30億6646万円 帳簿差額: +3億9046万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 当社は同社ブランドのガス機器製造販売を行っており、高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
積水ハウス㈱ 解決先: 積水ハウス (1928)
保有株数: 844,650株 帳簿額: 29億5400万円 相互保有: 無
終値: ¥3,468 (2026-04-14) 時価: 29億2924万円 帳簿差額: -2475万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
東京瓦斯㈱ 解決先: 東京瓦斯 (9531)
保有株数: 324,300株 帳簿額: 20億1200万円 相互保有: 有
終値: ¥7,007 (2026-04-14) 時価: 22億7237万円 帳簿差額: +2億6037万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社が展開する高品質で安心・快適な「東京ガス温水システムTES」への当社製品の採用や首都圏を中心に同社グループと高付加価値な省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱立花エレテック 解決先: 立花エレテック (8159)
保有株数: 742,560株 帳簿額: 22億8300万円 相互保有: 有
終値: ¥2,943 (2026-04-14) 時価: 21億8535万円 帳簿差額: -9764万円
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社からはリモコンや給湯器のコントローラに搭載している電子部品・半導体を購入しており、安定的な部品調達を継続できるよう相互連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱長府製作所 解決先: 長府製作所 (5946)
保有株数: 1,079,400株 帳簿額: 21億7700万円 相互保有: 有
終値: ¥1,999 (2026-04-14) 時価: 21億5772万円 帳簿差額: -1927万円
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは温水事業において、互いの強みを活かした製品・部品の相互OEM供給を実施しており、両社の経営効率の向上に寄与しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
シナネンホールディングス㈱ 解決先: シナネンホールディングス (8132)
保有株数: 223,770株 帳簿額: 14億0900万円 相互保有: 有
終値: ¥7,400 (2026-04-14) 時価: 16億5589万円 帳簿差額: +2億4689万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱群馬銀行 解決先: 群馬銀行 (8334)
保有株数: 651,000株 帳簿額: 11億2400万円 相互保有: 有
終値: ¥2,240 (2026-04-14) 時価: 14億5791万円 帳簿差額: +3億3391万円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは継続的な資金調達先として良好な関係を維持し、財政状態の安定化のため協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
日本電気硝子㈱ 解決先: 日本電気硝子 (5214)
保有株数: 175,000株 帳簿額: 10億7700万円 相互保有: 有
終値: ¥7,365 (2026-04-14) 時価: 12億8887万円 帳簿差額: +2億1187万円
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社からは厨房分野の主要部品を購入しており、厨房機器の販売拡大のための新商材採用を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱ミツウロコグループホールディングス 解決先: ミツウロコグループホールディングス (8131)
保有株数: 568,700株 帳簿額: 12億5200万円 相互保有: 有
終値: ¥2,241 (2026-04-14) 時価: 12億7445万円 帳簿差額: +2245万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
岩谷産業㈱ 解決先: 岩谷産業 (8088)
保有株数: 492,000株 帳簿額: 8億1000万円 相互保有: 有
終値: ¥1,941 (2026-04-14) 時価: 9億5497万円 帳簿差額: +1億4497万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販を推進しております。また、DX化の観点では受発注のデジタル化に取組み、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
ユアサ商事㈱ 解決先: ユアサ商事 (8074)
保有株数: 102,306株 帳簿額: 5億4500万円 相互保有: 有
終値: ¥6,180 (2026-04-14) 時価: 6億3225万円 帳簿差額: +8725万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 解決先: 三菱UFJフィナンシャル・グループ (8306)
保有株数: 214,000株 帳簿額: 5億3300万円 相互保有: 有
終値: ¥2,850 (2026-04-14) 時価: 6億0990万円 帳簿差額: +7690万円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱りそなホールディングス 解決先: りそなホールディングス (8308)
保有株数: 283,366株 帳簿額: 4億2300万円 相互保有: 有
終値: ¥1,866 (2026-04-14) 時価: 5億2876万円 帳簿差額: +1億0576万円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
第一生命ホールディングス㈱ 解決先: 第一生命ホールディングス (8750)
保有株数: 332,400株 帳簿額: 4億3300万円 相互保有: 有
終値: ¥1,484 (2026-04-14) 時価: 4億9311万円 帳簿差額: +6011万円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同社とは保険取引や年金運用取引を通じて中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、株式分割によるものであります。
グローリー㈱ 解決先: グローリー (6457)
保有株数: 116,100株 帳簿額: 4億5900万円 相互保有: 有
終値: ¥4,198 (2026-04-14) 時価: 4億8738万円 帳簿差額: +2838万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはソフト開発等の取引を行っており、高付加価値製品の拡販を相互に協力しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱三井住友フィナンシャルグループ 解決先: 三井住友フィナンシャルグループ (8316)
保有株数: 82,122株 帳簿額: 4億1300万円 相互保有: 有
終値: ¥5,539 (2026-04-14) 時価: 4億5487万円 帳簿差額: +4187万円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは海外拠点での取引を含め当社グループ全体の財政状態の安定化を図るとともに金融情勢・経済環境の情報交換や経営全般に関する助言を通じたサポートにより中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
大和ハウス工業㈱ 解決先: 大和ハウス工業 (1925)
保有株数: 76,500株 帳簿額: 3億9700万円 相互保有: 無
終値: ¥4,899 (2026-04-14) 時価: 3億7477万円 帳簿差額: -2222万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みでは、同社の戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。また、DX化の観点ではBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の連携を強化し、設計・施工の効率化を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
三浦工業㈱ 解決先: 三浦工業 (6005)
保有株数: 104,700株 帳簿額: 3億1800万円 相互保有: 有
終値: ¥3,445 (2026-04-14) 時価: 3億6069万円 帳簿差額: +4269万円
当社グループの業務提携先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは非住宅分野において、中長期視点で互いに協業を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
新コスモス電機㈱ 解決先: 新コスモス電機 (6824)
保有株数: 50,000株 帳簿額: 2億0400万円 相互保有: 有
終値: ¥5,470 (2026-04-14) 時価: 2億7350万円 帳簿差額: +6950万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱山善 解決先: 山善 (8051)
保有株数: 170,238株 帳簿額: 2億5200万円 相互保有: 有
終値: ¥1,564 (2026-04-14) 時価: 2億6625万円 帳簿差額: +1425万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みにおいては高付加価値の省エネ機器の拡販また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務用給湯機器の拡販、業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
㈱みずほフィナンシャルグループ 解決先: みずほフィナンシャルグループ (8411)
保有株数: 31,124株 帳簿額: 1億7700万円 相互保有: 有
終値: ¥6,790 (2026-04-14) 時価: 2億1133万円 帳簿差額: +3433万円
当社グループの金融取引先として財務活動の円滑化のために保有しております。 同行とは取引を通じて金融情勢・経済環境の情報交換等を行っており、中長期的な企業価値向上に向けた協力・連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱共立メンテナンス 解決先: 共立メンテナンス (9616)
保有株数: 69,184株 帳簿額: 1億9300万円 相互保有: 無
終値: ¥2,586 (2026-04-14) 時価: 1億7887万円 帳簿差額: -1412万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社が保有する施設における非住宅分野の省エネ機器の採用や故障の未然防止に向けた保守・点検活動を相互に協力して推進しています。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
静岡ガス㈱ 解決先: 静岡ガス (9543)
保有株数: 112,500株 帳簿額: 1億3500万円 相互保有: 無
終値: ¥1,481 (2026-04-14) 時価: 1億6661万円 帳簿差額: +3161万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは高付加価値の省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた人材育成等の活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
K&Oエナジーグループ㈱ 解決先: K&Oエナジーグループ (1663)
保有株数: 30,904株 帳簿額: 1億1800万円 相互保有: 有
終値: ¥5,170 (2026-04-14) 時価: 1億5977万円 帳簿差額: +4177万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
カメイ㈱ 解決先: カメイ (8037)
保有株数: 42,350株 帳簿額: 1億2700万円 相互保有: 有
終値: ¥3,410 (2026-04-14) 時価: 1億4441万円 帳簿差額: +1741万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはESGへの取組みでは高付加価値の省エネ機器の拡販を協力して推進しております。また、DX化の観点からは顧客密着活動の推進による業務や営業の効率化を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
JKホールディングス㈱ 解決先: JKホールディングス (9896)
保有株数: 73,456株 帳簿額: 9900万円 相互保有: 有
終値: ¥1,469 (2026-04-14) 時価: 1億0790万円 帳簿差額: +890万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
大丸エナウィン㈱ 解決先: 大丸エナウィン (9818)
保有株数: 48,100株 帳簿額: 8400万円 相互保有: 有
終値: ¥1,859 (2026-04-14) 時価: 8941万円 帳簿差額: +541万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の販売、経年劣化事故の抑制に向けた点検活動、サーキュラーエコノミーの起点である給湯器リサイクル事業を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
三谷産業㈱ 解決先: 三谷産業 (8285)
保有株数: 113,740株 帳簿額: 6400万円 相互保有: 無
終値: ¥774 (2026-04-14) 時価: 8803万円 帳簿差額: +2403万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
橋本総業ホールディングス㈱ 解決先: 橋本総業ホールディングス (7570)
保有株数: 52,904株 帳簿額: 6900万円 相互保有: 有
終値: ¥1,295 (2026-04-14) 時価: 6851万円 帳簿差額: -48万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や入浴事故の低減につながる高付加価値製品の販売、強固なサプライチェーン構築に向けた流通機能の充実等を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
㈱ノザワ 解決先: ノザワ (5237)
保有株数: 50,500株 帳簿額: 5300万円 相互保有: 有
終値: ¥1,245 (2026-04-14) 時価: 6287万円 帳簿差額: +987万円
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱サーラコーポレーション 解決先: サーラコーポレーション (2734)
保有株数: 51,500株 帳簿額: 5800万円 相互保有: 有
終値: ¥1,072 (2026-04-14) 時価: 5520万円 帳簿差額: -279万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器の拡販や社会課題の解決に向けた高付加価値製品の販売を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
OCHIホールディングス㈱ 解決先: OCHIホールディングス (3166)
保有株数: 13,500株 帳簿額: 1900万円 相互保有: 有
終値: ¥1,446 (2026-04-14) 時価: 1952万円 帳簿差額: +52万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは安心安全でサステナブルな社会を創造するというSDGsの観点で、高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
北海道瓦斯㈱ 解決先: 北海道瓦斯 (9534)
保有株数: 21,484株 帳簿額: 1600万円 相互保有: 無
終値: ¥905 (2026-04-14) 時価: 1944万円 帳簿差額: +344万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは寒冷地向けガス機器開発に関する包括的な協力関係にあり、同社グループと高付加価値の省エネ機器の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付及び株式分割によるものであります。
ダイヤモンドエレクトリックホールディングス㈱ 解決先: ダイヤモンドエレクトリックホールディングス (6699)
保有株数: 24,000株 帳簿額: 1300万円 相互保有: 有
終値: ¥575 (2026-04-14) 時価: 1380万円 帳簿差額: +80万円
当社グループの購買取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とはオイル給湯器・浴室乾燥機等のコントローラの生産を委託しており、安定的な供給を継続できるよう相互連携を図っております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
㈱土屋ホールディングス 解決先: 土屋ホールディングス (1840)
保有株数: 28,028株 帳簿額: 600万円 相互保有: 無
終値: ¥238 (2026-04-14) 時価: 667万円 帳簿差額: +67万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社の寒冷地向け戸建住宅や賃貸住宅におけるZEHの普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
三菱地所㈱ 解決先: 三菱地所 (8802)
保有株数: 1,260株 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
終値: ¥4,682 (2026-04-14) 時価: 589万円 帳簿差額: +189万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは同社の分譲マンションにおけるZEH-M(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の普及に向けて省エネ機器の採用・拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
タカラスタンダード㈱ 解決先: タカラスタンダード (7981)
保有株数: 1,474株 帳簿額: 400万円 相互保有: 無
終値: ¥2,665 (2026-04-14) 時価: 392万円 帳簿差額: -7万円
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは厨房機器の販売拡大やホーロー製品の採用拡大に向けた相互の協力を推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。 株式数の増加は、取引先持株会所属による定期買付によるものであります。
西部瓦斯㈱
保有株数: 112,918株 帳簿額: 2億5400万円 相互保有: 有
非上場または解決不可
当社グループの販売取引先として事業上の関係を維持・強化するために保有しております。 同社とは低炭素社会の実現に向けた省エネ機器や同社ビジョンの「つながり」から顧客密着活動の推進による高付加価値製品の拡販を相互に協力して推進しております。 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、成長性・収益性・取引関係強化等の観点から、保有意義及び経済合理性を検証した結果、取締役会において保有継続の妥当性を確認しております。
ナイス㈱ 解決先: ナイス (8089)
相互保有: 無
終値: ¥2,041 (2026-04-14)
当事業年度において、すべて売却しております。
ジオリーブグループ㈱ 解決先: ジオリーブグループ (3157)
相互保有: 無
終値: ¥1,440 (2026-04-14)
当事業年度において、すべて売却しております。

自社株買い履歴

1つの決議枠ごとに、進捗と着地をまとめて表示しています。

進行中
開始 2026/02/12
実際終了
当初期限 2026/12/31

金額達成率

4.9%

¥48,627,800 / ¥1,000,000,000

株数達成率

3.8%

21,000株 / 550,000株

月次進捗

開示イベント
  • 2026/04/10 monthly_progress 自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
  • 2026/04/01 monthly_progress 自己株式の取得状況(途中経過)に関するお知らせ
  • 2026/02/10 枠設定 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ 48,634,800,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 116,094,837,630円 = 0.419倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 25,565,000,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 29,717,800,000円 = 55,282,800,000円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 42,454,000,000円 × 0.7 = 29,717,800,000円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 55,282,800,000円 - 即時返済金融債務 6,648,000,000円 = 48,634,800,000円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 6,273,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 375,000,000円 = 6,648,000,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 2,391円 × 調整後実効株式数 48,554,930株(発行済株式総数 48,554,930株 - 自己保有株式数 0株 = 48,554,930株、発行済株式総数 48,554,930株 - 自己保有株式数 0株) = 116,094,837,630円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • ページ生成時刻: 2026-04-15T13:25:38.527835052+00:00