5801 古河電気工業 プライム 46,880円（2026/4/14） 次回決算発表予定 2026年5月12日
日足チャート
チャート未生成
貸借 信用倍率 1.06倍
左軸は信用残高比率（%）、右軸は株価（円）です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
電力・通信インフラ向け電線・ケーブル、電子部品・電池、金属・樹脂加工製品の製造販売を主な事業とし、国内外の建設、自動車、エレクトロニクス市場に材料と部品を供給している。インフラ事業では光ファイバや電力ケーブル、電装エレクトロニクス事業では自動車用ワイヤハーネス・リチウムイオン電池・磁石線、機能製品事業では銅箔・発泡樹脂製品を展開している。
ひと目まとめ
- 予想PER 61.12倍
業種平均 20.00倍
- 実績PER 99.01倍
業種平均 20.00倍
- PBR 8.37倍
業種平均 1.50倍
- ROE 10.0%
- 配当利回り 0.3%
- 時価総額 3兆3128億円
- ネットキャッシュ比率 -0.05倍
算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 72,045,000,000円 + 有価証券 1,822,000,000円 + 投資有価証券 119,311,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 317,465,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円） ÷ 株価 46,880円 × （発行済株式総数 70,666,917株 - 自己保有株式数 316,933株）
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
原価
7873億4900万円
売上比 83.0%
販管費
1264億0100万円
売上比 13.3%
営業利益
351億3700万円
売上比 3.7%
利益率
経常利益
407億5700万円
売上比 4.3%
純利益
355億0500万円
売上比 3.7%
発表日 2026-02-09
会社予想修正履歴
| 修正日 | 売上（会社予想） | 営業利益（会社予想） | 経常利益（会社予想） | 純利益（会社予想） | EPS（会社予想） |
|---|---|---|---|---|---|
| 2026/02/09 | 1兆3000億円+1000億0000万円 (+8.3%) | 560億0000万円+30億0000万円 (+5.7%) | 650億0000万円+130億0000万円 (+25.0%) | 540億0000万円+180億0000万円 (+50.0%) | 767.00円+256.17円 (+50.2%) |
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 9488億8700万円
- 会社予想
- 1兆3000億円
- 達成率
- 73.0%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 351億3700万円
- 会社予想
- 560億0000万円
- 達成率
- 62.7%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 355億0500万円
- 会社予想
- 540億0000万円
- 達成率
- 65.8%
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。
直近の開示・報道
- データセンタ向け放熱・冷却製品 の生産に係る設備投資（固定資産の取得）に関するお知らせ PDF TDNET
- 当社持分法適用関連会社に対する債権放棄に関するお知らせ PDF TDNET
- CATV事業のグループ内組織再編に伴う会社分割(簡易吸収分割)等のお知らせ PDF TDNET
- 臨時報告書 EDINET
- 退職給付制度の改定に伴う特別利益の計上に関するお知らせ PDF TDNET
- 2026年３月期 通期業績予想及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ PDF TDNET
- 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) TDNET
- 臨時報告書 EDINET
- 変更報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 半期報告書－第204期(2025/04/01－2026/03/31) EDINET
- 変更報告書 EDINET
- 発行登録書（株券､社債券等） TDNET
- 訂正臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
- 内部統制報告書－第203期(2024/04/01－2025/03/31) EDINET
- 有価証券報告書－第203期(2024/04/01－2025/03/31) EDINET
- 変更報告書 EDINET
- 臨時報告書 EDINET
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 9488億8700万円 | 6106億5800万円 | 1兆2017億円 |
| 原価 | 7873億4900万円 | 5079億5700万円 | 1兆0000億円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 1264億0100万円 | 833億4400万円 | 1546億2000万円 |
| 営業利益 | 351億3700万円 | 193億5700万円 | 470億9700万円 |
| 税引前利益 | 513億1200万円 | 208億5500万円 | 540億8900万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 355億0500万円 | 129億4700万円 | 333億6600万円 |
有報で見える強い関係
主要販売先・主要仕入先・重要契約・提携から、資本関係を除いた上位5件です。
東京センチュリー (8439)
提携
- 当社は、2024年７月23日の取締役会決議において、株式会社アドバンテッジパートナーズ（以下「AP」）が投資関連サービスを提供するファンド（以下「APファンド」）、東京センチュリー株式会社（以下「TC」）の完全子会社であるTCインベストメント・パートナーズ株式会社（以下「TCIP」）が議決権株式の全てを保有するサステナブル・バッテリー・ホールディングス株式会社（以下「SBH」）の完全子会社である株式会社AP78（以下「公開買付者」）との間で、
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 情報通信分野
- エネルギー分野
- モビリティ分野
リスク
- 事業ポートフォリオ
- 新事業の創出
- 気候変動(カーボンニュートラル)
投資 / M&A / 資本配分
- 研究開発投資規模
- 主な研究開発分野
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。
DCF法による1株価値
5年後株価ではなく、将来FCFFと終価を現在価値へ割り引いた参考値です。
算出 2026/03/29 14:52 JST
DCF の結論
5年後株価ではなく、将来キャッシュフローの現在価値ベースです。
1株あたり理論株価（現在価値）
728円
-98.4% 現在株価に対して下方
- 現在株価
- 46,880円
- 評価差
- -98.4%
- 算出基準期
- 2025/09/30
- WACC
- 11.9%
- 永久成長率
- 1.0%
- 売上成長率
- 10.3%
- EBIT率
- 3.2%
主要項目を直接取得できています。
前提を変えて再計算
フォーム送信後は Worker 上で 5 年 DCF を再計算します。
前提条件・詳細を表示 WACC、FCFF 予測、EV ブリッジ、感応度分析
前提条件
| WACC | 11.9% |
|---|---|
| 永久成長率 | 1.0% |
| 実効税率 | 30.7% |
| 売上成長率 | 10.3% |
| 営業利益率 | 3.2% |
| 減価償却費率 | 3.4% |
| CAPEX比率 | 3.6% |
| 運転資本比率 | 27.2% |
5年 FCFF 予測
| 項目 | Year 1 | Year 2 | Year 3 | Year 4 | Year 5 |
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高 | 1.35兆円 | 1.45兆円 | 1.54兆円 | 1.59兆円 | 1.60兆円 |
| EBIT | 427.1億円 | 461.2億円 | 487.2億円 | 503.4億円 | 508.5億円 |
| NOPAT | 296.1億円 | 319.8億円 | 337.8億円 | 349.1億円 | 352.6億円 |
| 減価償却費 | 462.4億円 | 499.4億円 | 527.6億円 | 545.2億円 | 550.6億円 |
| CAPEX | 481.2億円 | 519.6億円 | 549.0億円 | 567.3億円 | 573.0億円 |
| 運転資本増減 | 342.6億円 | 292.6億円 | 223.8億円 | 139.2億円 | 43.2億円 |
| FCFF | -65.3億円 | 6.9億円 | 92.6億円 | 187.8億円 | 287.0億円 |
| 現在価値 | -58.3億円 | 5.5億円 | 66.0億円 | 119.6億円 | 163.3億円 |
EV ブリッジ（現在価値）
- 予測 FCFF の現在価値 296.1億円
- 終価の現在価値 1508.4億円
- 企業価値 EV 1804.5億円
- 終価寄与率（終価PV / EV） 83.6%
- 非事業資産を加算 1877.6億円
- 有利子負債を控除 -2848.2億円
- 少数株主持分を控除 -320.3億円
- 株主価値 513.7億円
終価依存度が高いため、前提に敏感です。
発行済株式数 70,541,917株
1株価値（現在価値） 728円
感応度分析
行: 永久成長率 / 列: WACC
| g \\ WACC | 9.9% | 10.9% | 11.9% | 12.9% | 13.9% |
|---|---|---|---|---|---|
| 0.0% | 1,562円 | 1,156円 | 822円 | 542円 | 304円 |
| 0.5% | 1,529円 | 1,115円 | 777円 | 496円 | 259円 |
| 1.0% | 1,492円 | 1,070円 | 728円 | 446円 | 210円 |
| 1.5% | 1,451円 | 1,020円 | 675円 | 392円 | 156円 |
| 2.0% | 1,404円 | 965円 | 616円 | 333円 | 99円 |
株価指標の目安
実績PER99.01倍
過去3年間レンジ
7.9399.01
PBR8.37倍
過去3年間レンジ
0.678.37
貸借対照表（BS）
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q（開示日 2026-02-09）
総資産
1兆0279億円
負債合計
6338億4600万円
純資産
3941億4600万円
資産の中身
流動資産
5931億1900万円
総資産比 57.7%
- 現金及び現金同等物 720億4500万円
- 在庫（棚卸商品） 2088億0900万円
- その他流動資産 3122億6500万円
固定資産
4348億7300万円
総資産比 42.3%
- 投資有価証券 1193億1100万円
- その他固定資産 3155億6200万円
負債・純資産の中身
負債
6338億4600万円
- 有利子負債 2904億6500万円
- その他負債 3433億8100万円
純資産
3941億4600万円
自己資本比率 38.3%
- 純資産 3941億4600万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 3733億3600万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 473.49円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
セグメント明細はありません。
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.41% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 7.09% |
3 | 野村信託銀行株式会社（投信口） | 2.40% |
4 | JPモルガン証券株式会社 | 2.16% |
5 | 朝日生命保険相互会社 | 1.93% |
6 | 株式会社みずほ銀行 | 1.71% |
7 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1.71% |
8 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.63% |
9 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 1.49% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | 1.35% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
㈱UACJ
解決先: ＵＡＣＪ (5741) | 保有株数: 6,436,500株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 307億0200万円
相互保有: 無 | 終値: ￥3,090 (2026-04-14)
時価: 198億8878万円
帳簿差額: -108億1321万円 | 同社はこれまで当社の持分法適用関連会社でしたが、当事業年度において同社株式の一部を売却したことにより、特定投資株式として計上することとなりました。 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
解決先: みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 575,200株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 23億3000万円
相互保有: 有 | 終値: ￥6,790 (2026-04-14)
時価: 39億0560万円
帳簿差額: +15億7560万円 | 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 |
横浜ゴム㈱
解決先: 横浜ゴム (5101) | 保有株数: 564,366株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 19億4200万円
相互保有: 有 | 終値: ￥6,115 (2026-04-14)
時価: 34億5109万円
帳簿差額: +15億0909万円 | 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 |
古河機械金属㈱
解決先: 古河機械金属 (5715) | 保有株数: 614,727株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 12億8400万円
相互保有: 有 | 終値: ￥4,840 (2026-04-14)
時価: 29億7527万円
帳簿差額: +16億9127万円 | 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 |
㈱ADEKA
解決先: ＡＤＥＫＡ (4401) | 保有株数: 511,792株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 13億7600万円
相互保有: 有 | 終値: ￥3,968 (2026-04-14)
時価: 20億3079万円
帳簿差額: +6億5479万円 | 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 |
日本電設工業㈱
解決先: 日本電設工業 (1950) | 保有株数: 307,871株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 6億4600万円
相互保有: 有 | 終値: ￥5,250 (2026-04-14)
時価: 16億1632万円
帳簿差額: +9億7032万円 | 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 |
日本ゼオン㈱
解決先: 日本ゼオン (4205) | 保有株数: 831,500株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 12億4300万円
相互保有: 有 | 終値: ￥1,802 (2026-04-14)
時価: 14億9836万円
帳簿差額: +2億5536万円 | 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 |
関東電化工業㈱
解決先: 関東電化工業 (4047) | 保有株数: 625,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 5億4300万円
相互保有: 有 | 終値: ￥1,700 (2026-04-14)
時価: 10億6250万円
帳簿差額: +5億1950万円 | 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 |
因幡電機産業㈱
解決先: 因幡電機産業 (9934) | 保有株数: 275,200株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 10億4500万円
相互保有: 有 | 終値: ￥2,762 (2026-04-14)
時価: 7億6010万円
帳簿差額: -2億8489万円 | 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 |
㈱TOKAIホールディングス
解決先: ＴＯＫＡＩホールディングス (3167) | 保有株数: 380,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 3億7300万円
相互保有: 無 | 終値: ￥1,174 (2026-04-14)
時価: 4億4612万円
帳簿差額: +7312万円 | 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 |
澁澤倉庫㈱
解決先: 澁澤倉庫 (9304) | 保有株数: 203,360株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 6億5800万円
相互保有: 有 | 終値: ￥1,342 (2026-04-14)
時価: 2億7290万円
帳簿差額: -3億8509万円 | 2024年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。 |
愛知電機㈱ | 保有株数: 565,540株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 24億2000万円
相互保有: 有 | 非上場または解決不可 | 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 |
PT SUPREMECABLEMANUFACTURING &COMMERCE Tbk | 保有株数: 97,102,560株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 18億1100万円
相互保有: 無 | 非上場または解決不可 | 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 |
東日本旅客鉄道㈱(注) | 保有株数: 375,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 11億0700万円
相互保有: 無 | 非上場または解決不可 | 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 |
旭精機工業㈱ | 保有株数: 455,800株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 9億2600万円
相互保有: 無 | 非上場または解決不可 | 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 |
㈱アイデミー | 保有株数: 76,900株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 4800万円
相互保有: 無 | 非上場または解決不可 | 2024年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、DX推進の協業パートナーとして、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。 |
主要な設備・不動産
主要な設備・不動産
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
千葉事業所 (千葉県市原市)（千葉事業所 (千葉県市原市)） | セグメントの 名称: インフラ、 サービス・開発等
設備の内容: 光関連部品、電力ケーブル 等 の製造設備、研究開発設備
従業員数 (人): 902 | 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 3,097 (658)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 11,805
帳簿価額(百万円) 機械 装置 及び 運搬具: 8,268
帳簿価額(百万円) 工具他 (含む建 設仮勘 定): 3,519
帳簿価額(百万円) リース 資産: 1
帳簿価額(百万円) 合計: 26,692 |
日光事業所 (栃木県日光市)（日光事業所 (栃木県日光市)） | セグメントの 名称: 機能製品、電装エレクトロニクス、サービス・開発等
設備の内容: 伸銅品、メモリーディスク用アルミ基板等の製造設備、研究開発設備
従業員数 (人): 587 | 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 443 (685)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 7,837
帳簿価額(百万円) 機械 装置 及び 運搬具: 5,306
帳簿価額(百万円) 工具他 (含む建 設仮勘 定): 2,814
帳簿価額(百万円) リース 資産: 4
帳簿価額(百万円) 合計: 16,405 |
平塚事業所 (神奈川県平塚市)（平塚事業所 (神奈川県平塚市)） | セグメントの 名称: インフラ、機能製品、サービス・開発等
設備の内容: 機能樹脂製品、情報通信機器、放熱製品等の製造設備、研究開発設備
従業員数 (人): 744 | 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 493 (213)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 4,151
帳簿価額(百万円) 機械 装置 及び 運搬具: 3,013
帳簿価額(百万円) 工具他 (含む建 設仮勘 定): 3,152
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 合計: 10,810 |
三重事業所 (三重県亀山市)（三重事業所 (三重県亀山市)） | セグメントの 名称: インフラ、機能製品、電装エレクトロニクス
設備の内容: 光ファイバ・ケーブル、銅線、伸銅品、半導体製造用テープ等の製造設備
従業員数 (人): 582 | 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,003 (532)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 12,182
帳簿価額(百万円) 機械 装置 及び 運搬具: 4,736
帳簿価額(百万円) 工具他 (含む建 設仮勘 定): 5,836
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 合計: 23,758 |
銅箔事業部門 (栃木県日光市)（銅箔事業部門 (栃木県日光市)） | セグメントの 名称: 機能製品
設備の内容: 電解銅箔の製造設備
従業員数 (人): 156 | 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 1,057 (154)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 487
帳簿価額(百万円) 機械 装置 及び 運搬具: 741
帳簿価額(百万円) 工具他 (含む建 設仮勘 定): 408
帳簿価額(百万円) リース 資産: 100
帳簿価額(百万円) 合計: 2,795 |
本社及び本社管轄 (東京都千代田区)（本社及び本社管轄 (東京都千代田区)） | セグメントの 名称: 全社 (全社的管理業務・販売業務)
設備の内容: 本社事務及び製品販売他
従業員数 (人): 1,192 | 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 5,862 (68)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 3,693
帳簿価額(百万円) 機械 装置 及び 運搬具: 424
帳簿価額(百万円) 工具他 (含む建 設仮勘 定): 1,007
帳簿価額(百万円) リース 資産: 44
帳簿価額(百万円) 合計: 11,033 |
横浜事業所 (横浜市西区)（横浜事業所 (横浜市西区)） | セグメントの 名称: サービス・開発等 (研究開発)
設備の内容: インフラ、機能製品及び電装エレクトロニクス等の研究開発施設・設備
従業員数 (人): 248 | 帳簿価額(百万円) 土地 (面積千㎡): 0 (7)
帳簿価額(百万円) 建物及び構築物: 1,191
帳簿価額(百万円) 機械 装置 及び 運搬具: 116
帳簿価額(百万円) 工具他 (含む建 設仮勘 定): 259
帳簿価額(百万円) リース 資産: －
帳簿価額(百万円) 合計: 1,567 |
注記 / 定義 / 算出式
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- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準（JGAAP）
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -160,080,300,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 3,298,007,249,920円 = -0.049倍
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 72,045,000,000円 + 有価証券 1,822,000,000円 + 投資有価証券調整後額 83,517,700,000円 = 157,384,700,000円
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 119,311,000,000円 × 0.7 = 83,517,700,000円
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 157,384,700,000円 - 即時返済金融債務 317,465,000,000円 = -160,080,300,000円
- 即時返済金融債務 = 有利子負債 317,465,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 317,465,000,000円
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 46,880円 × 調整後実効株式数 70,349,984株（発行済株式総数 70,666,917株 - 自己保有株式数 316,933株 = 70,349,984株、発行済株式総数 70,666,917株 - 自己保有株式数 316,933株） = 3,298,007,249,920円
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × （発行済株式総数 - 自己保有株式数）
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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