5801 / プライム

古河電気工業

推計時価総額

約2兆8000億円

  • 次回決算11月9日
  • 貸借銘柄約2倍
  • 指数日経225採用銘柄

概要

配当利回り(今期予想)0.6%
浮動株時価総額推計 1兆8000億円上から90.2%付近・年間売買代金回転率 76.73(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率-0.06倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 60,732,000,000円 + 投資有価証券 166,601,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 352,840,000,000円) ÷ 公開時価総額 2,756,009,763,000円
リターン/リスク偏差値78.7全銘柄平均50・とても良い

企業概要

電力・通信インフラ向け電線・ケーブル、電子部品・電池、金属・樹脂加工製品の製造販売を主な事業とし、国内外の建設、自動車、エレクトロニクス市場に材料と部品を供給している。インフラ事業では光ファイバや電力ケーブル、電装エレクトロニクス事業では自動車用ワイヤハーネス・リチウムイオン電池・磁石線、機能製品事業では銅箔・発泡樹脂製品を展開している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

古河電気工業 (5801) のEPS・PER推移チャート

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年3月期今期予想2027年3月期
売上高1兆3075億円1兆5300億円
営業利益638億5600万円1230億0000万円
経常利益758億5800万円1430億0000万円
当期純利益725億1400万円1050億0000万円
1株当たり配当210円22円
予想期
2027年3月期
公開日時
2026/08/06 14:00公開
資料名
2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/08/06発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
3652億2100万円
会社予想
1兆5300億円
達成率
23.9%
累計実績
254億5700万円
会社予想
1230億0000万円
達成率
20.7%
累計実績
222億2900万円
会社予想
1050億0000万円
達成率
21.2%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

電力・通信インフラ向け電線・ケーブル、電子部品・電池、金属・樹脂加工製品の製造販売を主な事業とし、国内外の建設、自動車、エレクトロニクス市場に材料と部品を供給している。

成長・重点領域

  • 情報通信分野
  • エネルギー分野
  • モビリティ分野

主なリスク

  • 事業ポートフォリオ
  • 新事業の創出
  • 気候変動(カーボンニュートラル)

投資・M&A・資本配分

  • 研究開発投資規模
  • 主な研究開発分野

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR6.03倍プライム市場・鉄鋼・非鉄平均: 1.50倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当22.0円/株21.0円/株
配当利回り0.6%0.5%
配当性向14.7%24.3%
DOE3.4%
自己資本利益率-DOE差19.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)19.1%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)40.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率6.1%
総資産回転率0.32回
財務レバレッジ2.49倍

キャッシュフロー推移

古河電気工業 (5801) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

古河電気工業 (5801) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

古河電気工業 (5801) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

古河電気工業 (5801) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2026年3月期103.02
2025年3月期47.35
2024年3月期9.24
2023年3月期22.58
2022年3月期14.34
2021年3月期14.19
2020年3月期25.03

過去3年平均+233.90% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
17.41%
2
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.09%
3
野村信託銀行株式会社(投信口)
2.40%
4
JPモルガン証券株式会社
2.16%
5
朝日生命保険相互会社
1.93%
6
株式会社みずほ銀行
1.71%
7
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
1.71%
8
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社
1.63%
9
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 朝日生命保険口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行
1.49%
10
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
1.35%

保有株式

時価 約107億円 含み益 約11億円 2026年3月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 473,700株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 28億8300万円 相互保有: 有
時価: 約39億円 帳簿差額: +約10億円
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
保有株数: 491,827株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 20億9200万円 相互保有: 有
時価: 約19億円 帳簿差額: -約2億円
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
保有株数: 341,792株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 12億3300万円 相互保有: 有
時価: 約16億円 帳簿差額: +約4億円
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
保有株数: 375,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 13億5900万円 相互保有: 無
時価: 約13億円 帳簿差額: -8400万円
2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
保有株数: 307,871株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億6700万円 相互保有: 有
時価: 約12億円 帳簿差額: -約2億円
2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
保有株数: 375,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億0500万円 相互保有: 有
時価: 約9億円 帳簿差額: +約3億円
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
㈱UACJ (注1)
保有株数: 12,746,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 294億0500万円 相互保有: 無
時価: -
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
横浜ゴム㈱ (注2)
保有株数: 1,885,566株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 109億7500万円 相互保有: 有
時価: -
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
日本ゼオン㈱ (注2)
保有株数: 2,784,500株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 48億9500万円 相互保有: 有
時価: -
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
愛知電機㈱
保有株数: 565,540株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 39億9800万円 相互保有: 有
時価: -
2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、機能製品セグメント等における事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
富士電機㈱ (注2)
保有株数: 336,720株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 35億6200万円 相互保有: 有
時価: -
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
PT SUPREMECABLEMANUFACTURING&COMMERCE Tbk
保有株数: 97,102,560株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 21億1700万円 相互保有: 無
時価: -
2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメント、インフラセグメントにおける事業強化及びグローバル市場での拡販推進のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
東海旅客鉄道㈱ (注2)
保有株数: 410,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 16億7400万円 相互保有: 無
時価: -
2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社インフラセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
因幡電機産業㈱ (注3)
保有株数: 550,400株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 14億3100万円 相互保有: 有
時価: -
2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社機能製品セグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
旭精機工業㈱
保有株数: 425,000株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 10億0100万円 相互保有: 無
時価: -
2025年12月開催の取締役会等における保有合理性検証の結果、当社電装エレクトロニクスセグメントにおける事業強化のため、同社との取引関係及び協力関係の維持・強化が必要であると定量的・定性的に判断し、同社株式の保有を継続しておりますが、定量的な保有効果については、発行体との関係性を考慮し、記載いたしません。
澁澤倉庫㈱ (注4)
保有株数: 447,040株 基準日: 2026/03/31 帳簿額: 5億8900万円 相互保有: 有
時価: -
2025年12月開催の取締役会等において保有合理性を検証し、総合的な観点から保有意義があると判断しておりますが、定量的な保有効果についての記載は困難であります。今後も保有意義、保有効果等の観点から保有の適否を判断いたします。
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-
㈱アイデミー
基準日: 2026/03/31 相互保有: 無
時価: -
-

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

SWCC (5805)

古河電気工業と契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

  • 当社は、当社の連結子会社であるSFCC㈱について、2026年3月31日付で古河電気工業㈱が保有する同社の株式の全持分を取得し、合弁契約を解消の上、同社を当社の完全子会社といたしました。

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 1800億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31