日本鋳鉄管

判定

表現が弱まった

比較対象

2026/01/30 から 2026/04/27

前回の第3四半期決算短信では、通期業績予想（売上高18,000百万円、営業利益230百万円等）を提示していたが、今回の通期決算短信では「合理的な算定ができない」として業績予想を未定としている。事業環境の不確実性が増したことを示しており、前回時点で示していた通期見通しの確信度が後退している。また、前回は「業績予想の修正が妥当と判断されれば速やかに開示」としていたが、今回は「算定可能となった時点で開示」と表現を変え、開示時期に対する見通しも弱まっている。

• 前回：「現時点の通期連結業績の予想につきましては、2025年７月28日に発表した予想数値からの変更はありません。様々な動向を見極め、業績予想の修正が妥当と判断されれば速やかに開示いたします。
• 直近：「2026年度の業績予想につきましては、こうした水インフラ耐震化の推進施策の動向やガス導管工事量の推移を踏まえた販売数量や物価の年度影響額について、合理的な算定ができないことから、未定としております。なお、業績予想につきましては、事業環境及びリスク等を総合的に勘案し、算定可能となった時点で開示させていただきます。」
• 前回：「現下の事業環境については、水道事業体のダクタイル鋳鉄管の発注量が前年度同様、全国的に低調に推移しており、特に当社が主力とする小口径サイズの発注量は前年度を下回る結果となりました。国や自治体で水道管路を含む水インフラ耐震化の推進施策を立案・実行中である一方、中東情勢や世界的なインフレ、各国の貿易政策、為替の変動などにより、原材料価格やエネルギー価格等の諸物価は非常に見通しにくい状況にあります。」
• 前回（第3四半期）：「売上高 18,000 百万円 6.3％、営業利益 230 百万円 △11.8％、経常利益 230 百万円 △14.1％」（通期予想を提示）
• 直近：「2027年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では合理的な算定ができないため、記載しておりません。」