5532 リアルゲイト グロース 3,850円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年4月28日

日足チャート

リアルゲイト (5532)の日足チャート。左軸は信用残高比率、右軸は株価。信用需給は週次データを重ねて表示
チャート未生成

左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。

企業概要

主に中小規模の事業者向けにオフィス空間の企画開発と運営管理を行う不動産サービスを展開する。築古建物のリノベーションを通じて付加価値を高め、安定した賃貸収入と運営手数料を得る。

ひと目まとめ

  • 予想PER 30.49倍

    業種平均 53.50倍

  • 実績PER 39.22倍

    業種平均 53.50倍

  • PBR 5.60倍

    業種平均 5.90倍

  • ROE 18.7%
  • 配当利回り 0.0%
  • 時価総額 221億2556万円
  • ネットキャッシュ比率 -0.60倍

    算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,368,944,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 14,628,832,000円 - リース負債 2,710,000円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 3,850円 × (発行済株式総数 5,746,900株 - 自己保有株式数 5,288株)

決算・業績のいま

直近決算概要

2026年9月期 第1四半期 2026年9月期 1Q実績

売上高を 100% とした比較

売上内容と利益率のバーグラフ

売上高 前年同期比(前年同粒度なし) ―
39億5128万円
原価
28億3703万円 売上比 71.8%
販管費
2億0159万円 売上比 5.1%
営業利益
9億1265万円 売上比 23.1%
利益率
経常利益
8億3700万円 売上比 21.2%
純利益
5億7626万円 売上比 14.6%
発表日 2026-01-27

会社予想修正履歴

修正なし

現在の四半期進捗

2026年9月期 / Q1 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。

売上高

累計実績 / 会社予想 / 達成率

37.6%
累計実績
39億5128万円
会社予想
105億0000万円
達成率
37.6%

営業利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

62.1%
累計実績
9億1265万円
会社予想
14億7000万円
達成率
62.1%

純利益

累計実績 / 会社予想 / 達成率

79.5%
累計実績
5億7626万円
会社予想
7億2500万円
達成率
79.5%
注記: 達成率は累計実績を会社予想で割った値です。マイナス値は 0% より左へはみ出して表示します。

直近の開示・報道

損益計算書

項目 実績 / 開示日 2026-01-27 2026年9月期 1Q 実績 / 開示日 2025-12-11 2025年9月期 通期 実績 / 開示日 2025-05-08 2025年9月期 中間
売上収益 39億5128万円 97億9199万円 63億8586万円
原価 28億3703万円 81億1491万円 52億7235万円
販売費ならびに一般管理費 2億0159万円 6億3390万円 3億3090万円
営業利益 9億1265万円 10億4317万円 7億8260万円
税引前利益 8億3773万円 7億9690万円 6億9290万円
親会社の所有者に帰属する当期利益 5億7626万円 5億5922万円 4億7740万円

株主還元・資本政策

配当

  • 配当利回り 0.0%
  • 配当金 0.0円/株

    会社予想

LLM要約 / 開示メモ

成長領域

  • 東京都心部(渋谷区、港区、目黒区)を中心としたエリアでの築古ビル再生・リノベーション事業。特に500坪前後のコンパクトな築古ビルを対象…
  • 収益モデルの拡大
  • ドミナント戦略の継続

リスク

  • 経済状況及び不動産市況の影響(景気後退、金利上昇等でテナント需要が変動)
  • 競合激化(大手不動産デベロッパー等の参入)
  • 優良物件の確保競争激化

投資 / M&A / 資本配分

  • 事業拡大のための新規物件取得を継続しており、銀行借入や株式市場を通じた資金調達を積極的に活用する計画
  • サイバーエージェント社の子会社として、与信力向上を背景に財務バランスを保ちながら成長投資を実施

信用需給

バリュエーション参考

5年後の期待株価

今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価

5期分の年次EPS履歴が不足しているため CAGR を算出できません。

株価指標の目安

実績PER39.22倍

過去3年間レンジ

10.5439.63
PBR5.60倍

過去3年間レンジ

1.515.66

貸借対照表(BS)

最新財務スナップショット

最新表示: 2026年9月期 1Q(開示日 2026-01-27)

総資産

221億3478万円

負債合計

181億9026万円

純資産

39億4452万円

資産の中身

流動資産

39億0333万円

総資産比 17.6%

  • 現金及び現金同等物 13億6894万円
  • その他流動資産 25億3438万円

固定資産

182億3145万円

総資産比 82.4%

  • その他固定資産 182億3145万円

負債・純資産の中身

負債

181億9026万円

  • 有利子負債 146億3154万円
  • その他負債 35億5872万円

純資産

39億4452万円

自己資本比率 17.8%

  • 純資産 39億4452万円

深掘り情報

長期財務

営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。

リアルゲイト (5532) の長期財務チャート

純資産の推移

決算期 純資産 グラフ
2025年9月期 33億5160万円

1株利益の推移

決算期 EPS グラフ
2025年9月期 98.16円

セグメント分析

2026年9月期 / 2025/12/31 / --- / ---

docId: 140120260127539012 開示: 2026/01/27 15:30:00
セグメント明細はありません。

主要株主

株主構成

2025年9月30日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社サイバーエージェント
63.74%
2
岩本 裕
5.97%
3
田端 信太郎
2.09%
4
山内 一志
1.69%
5
鷲田 真一
1.39%
6
サッポロ不動産開発株式会社
1.39%
7
片山 善博
1.18%
8
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCОUNTS M LSCB RD(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
0.86%
9
MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
0.84%
10
楽天証券株式会社共有口
0.80%

注記 / 定義 / 算出式

詳細を表示
  • 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
  • 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
  • 会計基準: 日本基準(JGAAP)
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ -13,262,598,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 22,105,206,200円 = -0.6倍
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 1,368,944,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 0円 = 1,368,944,000円
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 0円 × 0.7 = 0円
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 1,368,944,000円 - 即時返済金融債務 14,631,542,000円 = -13,262,598,000円
  • 即時返済金融債務 = 有利子負債 14,628,832,000円 + リース負債 2,710,000円 + 預かり金 0円 = 14,631,542,000円
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 3,850円 × 調整後実効株式数 5,741,612株(発行済株式総数 5,746,900株 - 自己保有株式数 5,288株 = 5,741,612株、発行済株式総数 5,746,900株 - 自己保有株式数 5,288株) = 22,105,206,200円
  • ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
  • 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
  • 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
  • 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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