4169 / グロース
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
推計時価総額
約110億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 0.0% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 45億円上から99.6％付近・年間売買代金回転率 6.51（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.37倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 4,148,342,000円 + 投資有価証券 773,019,000円 × 0.7 - 有利子負債 511,867,000円） ÷ 公開時価総額 11,158,495,920円 |
| リターン/リスク偏差値 | 43.4全銘柄平均50・平均 |
企業概要
脱炭素社会の実現に向けた電力の脱炭素化と交通の電化に貢献するエネルギーテック企業である。電力・ガスの消費者に対して最適な供給事業者の選択を支援するプラットフォームを提供し、エネルギー事業者に対してはクラウド型のデジタルトランスフォーメーションサービスを提供している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 12.83円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 66億9753万円 | 68億0000万円 |
| 営業利益 | 5億9281万円 | 6億0000万円 |
| 経常利益 | -1億4873万円 | 5億5000万円 |
| 当期純利益 | 1億3091万円 | 5億5000万円 |
| 1株当たり配当 | 0円 | 0円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 13億4500万円 | -13.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 4900万円 | -75.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
脱炭素社会の実現に向けた電力の脱炭素化と交通の電化に貢献するエネルギーテック企業である。電力・ガスの消費者に対して最適な供給事業者の選択を支援するプラットフォームを提供し、エネルギー事業者に対してはクラウド型のデジタルトランスフォーメーションサービスを提供している。
成長・重点領域
- エネルギープラットフォーム事業（家庭向け・法人向け電力・ガス切替プラットフォーム「エネチェンジ」「エネチェンジBiz」）のユーザー数拡大（継続報酬対象ユーザー数
- エネルギーデータ事業（電力・ガス会社向けクラウド型DXサービス「エネチェンジクラウドMarketing」「エネチェンジクラウドDR」等）の顧客数拡大（63社）とサービス展開強化
- EV充電事業（「EV充電エネチェンジ」）は合弁会社化により持分法適用関連会社となり、設置口数の拡大（累計7,373口）を継続
主なリスク
- 電力小売市場の変動（ユーザー切替意欲の減退、新電力の競争力低下）
- 電力制度改革（同時同量市場、排出量取引制度の導入）による事業環境の不確実性
- 競合他社の参入・競争激化による市場シェア縮小・収益性低下リスク
投資・M&A・資本配分
- 中部電力ミライズ株式会社との合弁会社「ミライズエネチェンジ株式会社」設立（2025年3月）によるEV充電事業の合弁運営と財務基盤強化
- 伊藤忠エネクス株式会社との資本業務提携（2025年2月）及び第三者割当増資（総額2,950百万円）による相互の顧客基盤・商材活用、共同開発、戦略的M&Aの検討
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
- TDNET（補足説明資料）株式会社Flight PILOTとの資本業務提携等に関するお知らせ
- TDNET株式会社Flight PILOTとの資本業務提携等に関するお知らせ
- TDNET課徴金に係る審判手続開始決定に対する答弁書の提出に関するお知らせ
- TDNET（補足説明資料）株式会社ダーウィンの株式取得（子会社化）に関するお知らせ
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- TDNETよくある質問と回答（2026年７月）
- EDINET有価証券報告書－第11期(2025/04/01－2026/03/31)
- TDNET事業計画及び成長可能性に関する事項
- TDNET証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告についてのお知らせ
- TDNET第12期経営体制の内定に関するお知らせ
- TDNET定款一部変更に関するお知らせ
- TDNET当社持分法適用関連会社の民事再生手続開始の申立てに関するお知らせ
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 2.30倍グロース市場・情報通信・サービスその他平均: —株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 2.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 69.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 3.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.19回 |
| 財務レバレッジ | 1.43倍 |
資産 69億4000万円
- 現金及び現金同等物 41億4834万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 7億7301万円
負債 20億9472万円
- 有利子負債 5億1186万円
純資産 48億4500万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年3月期 | 3.06 |
| 2025年3月期 | -36.27 |
| 2024年3月期 | -163.55 |
| 2023年12月期 | -163.55 |
| 2023年3月期 | -44.01 |
| 2022年12月期 | -44.01 |
| 2022年3月期 | -3.25 |
| 2021年12月期 | -3.25 |
| 2021年3月期 | -0.78 |
| 2020年12月期 | -0.78 |
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 伊藤忠エネクス株式会社 | 17.32% |
2 | ポート株式会社 | 12.10% |
3 | JICVGIオポチュニティファンド１号
投資事業有限責任組合 | 8.89% |
4 | 株式会社SBI証券 | 4.71% |
5 | 山口 貴弘 | 4.04% |
6 | MSCO CUSTOMER SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 3.25% |
7 | Energy Station Company Limited
(常任代理人 みずほ証券株式会社) | 2.98% |
8 | 有田 一平 | 2.83% |
9 | 楽天証券株式会社 | 2.79% |
10 | 株式会社エプコ | 0.80% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 120万円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 23,600株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 2149万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -120万円 | (保有目的・業務提携等の概要)当社及びスマサポ社は、相互が保有する経営資源を活用した業務連携を図り、両社の企業価値向上を目指しております。業務提携の内容として当社は、スマサポ社の顧客である不動産管理会社を通じた賃貸ユーザーへの営業促進により、顧客基盤の強化及び更なるユーザー獲得を図り、スマサポ社は、不動産管理会社を通じた賃貸物件ユーザーへ当社の電力切替サービスを提供し、スマサポ社の主にエネルギー面でのサービスラインナップを拡充するとともに、ユーザーとの長期的な関係構築を目指しております。(定量的な保有効果・保有の合理性)業務上の取引などに係る守秘性の観点により記載が困難であるため、記載しておりません。なお、当事業年度において、保有の合理性を検証した方法につきましては、上記「(5) ② イ)」に記載のとおりです。 | |
純投資目的保有株式（上場等） | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
ＮｅｘＴｏｎｅ (7094)
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥの主要取引先である
- 株式会社NEXT ONE
ポート (7047)
ＥＮＥＣＨＡＮＧＥと提携している
- 当社は、ポート株式会社(以下「ポート」といいます)と、事業上の連携を行うことで事業上のシナジーを実現させ、もって企業価値及び株主価値の向上を図ることを目的として、業務提携契約を締結しました。 alliance: ５ 【重要な契約等】(ポート株式会社との業務提携)
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 45億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31