3565 / スタンダード
アセンテック
推計時価総額
約230億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.9% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 91億円上から99.8％付近・年間売買代金回転率 8.45（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 47.7全銘柄平均50・平均 |
企業概要
企業向け情報セキュリティ対策として仮想デスクトップソリューションを主軸に展開し、海外メーカー製品の輸入販売および保守を行うとともに自社開発製品を提供する。Cloud Software Group,Inc.およびAtrust Computer Corporationとの一次代理店契約により商品を取り扱い、自社ブランド「Resalio」および「Resalio DaaS」「リモートPCアレイ」を開発販売し、専門エンジニアによるコンサルティングから保守運用までの一貫したプロフェッショナルサービスをシステムインテグレータ経由で企業に提供している。
EPSとPERの推移
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年1月期 | 今期予想2027年1月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 172億5405万円 | 175億0000万円 |
| 営業利益 | 28億4060万円 | 20億0000万円 |
| 経常利益 | 28億9406万円 | 21億0000万円 |
| 当期純利益 | 20億5933万円 | 14億3000万円 |
| 1株当たり配当 | 30円 | 15円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 79億0200万円 | -27.1% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 8億6200万円 | -21.5% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
企業向け情報セキュリティ対策として仮想デスクトップソリューションを主軸に展開し、海外メーカー製品の輸入販売および保守を行うとともに自社開発製品を提供する。
成長・重点領域
- 仮想デスクトップ事業
- クラウドインフラ事業
- ゼロトラストセキュリティ事業
主なリスク
- 技術革新への対応リスク
- 競合リスク
- 販売先依存リスク
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/04/27
- 計画名
- 中期経営計画Ascentech Vision2030
当社グループは「中期経営計画Ascentech Vision2030」を策定し、3つの成長戦略を推進している。①価値創造を軸に製品力を強化し、AI事業への参入や自社製品「リモートPCアレイ」のシェア拡大、ストックビジネスの拡大を図る。②M&Aおよび戦略的事業提携による事業拡大を実現し、高収益自社製品のラインナップ強化と全国レベルの販売網確保を目指す。③堅牢な経営基盤の構築を進め、次世代型の人材・組織基盤の強化やESG経営の深化、ガバナンス・リスク管理の強化により持続的成長を実現する。
重点施策
- AI事業に参入し「Edge AI Array」を発表する
- 自社製品「リモートPCアレイ」のシェアを拡大し、自治体・金融機関での利用を加速する
- ストックビジネスを拡大し、先進サブスクリプションサービスを展開する
- CSG社の国内事業を担当する株式会社CXJの事業を拡大する
- 事業成長の加速戦略としてM&Aを実施する
- 高収益自社製品ラインナップ強化に向けた戦略的事業提携を実施する
- 全国レベルの販売網確保に向けた戦略的事業提携を実施する
- AI人材と経営幹部を継続的に育成する、次世代型の人材・組織基盤を強化する
財務目標
- 売上高及び経常利益を重要な経営指標と位置づけている
- 事業活動におけるCO2/GHG排出量（Scope1＋Scope2）を2030年度までに2020年度比で42%削減（1.5℃水準）する
- 女性社員比率を25程度にすることを目指す
- 外国籍の比率を10程度にまで高めていく
投資・資本配分
- 更なる自社製品の開発や、継続収入ビジネスの拡大を図る
- 技術的付加価値の高い製品及びサービスを提供することで、売上高及び経常利益の指標の向上を図る
- M&A及び戦略的事業提携による事業拡大の実現に取り組む
有価証券報告書と決算短信の差分
- 有報にのみ記載されている内容
- 会社基本情報（提出先、提出日、代表者、本店所在地、事務連絡者、縦覧に供する場所など）
- 沿革（設立から現在までの詳細な年月と概要）
- 事業の内容の詳細（各事業領域の説明、用語解説、事業系統図）
- 関係会社の状況（連結子会社・その他の関係会社の詳細、議決権所有割合、関係内容）
- 従業員の状況の詳細（連結・提出会社別の従業員数、平均年齢・勤続年数・年間給与、労働組合の状況、管理職に占める女性割合）
- 経営方針・経営環境及び対処すべき課題の詳細（経営理念、5つのコミットメント、目標指標、経営戦略、対処課題）
- サステナビリティに関する考え方及び取組の詳細（ガバナンス、戦略、リスク管理、指標及び目標）
- 事業等のリスクの詳細（事業環境・内容に関するリスク、組織・体制等に関するリスク、具体的な取引先名・仕入先名、対策）
- 重要な契約等（Cloud Software Group, Inc.との戦略的パートナー契約の詳細）
- 研究開発活動の詳細（研究開発の内容、支出額）
- 設備の状況の詳細（設備投資額、主要な設備の内容、従業員数、設備の新設・除却等の計画）
- 提出会社の株式事務の概要（事業年度、定時株主総会、基準日、配当基準日、単元株式数、株主名簿管理人、公告掲載方法）
- 提出会社の参考情報（親会社等の情報、その他の参考情報として提出した書類の一覧）
- コーポレート・ガバナンスの状況の詳細（役員一覧、略歴、所有株式数、社外役員の状況、監査の状況、役員の報酬等、株式の保有状況）
- 提出会社単体の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記事項、附属明細表）
- 連結財務諸表の詳細な注記事項（重要な会計上の見積り、会計方針の変更、表示方法の変更、各財務諸表関係、リース取引関係、金融商品関係、有価証券関係、デリバティブ取引関係、退職給付関係、ストック・オプション等関係、税効果会計関係、企業結合等関係、資産除去債務関係、収益認識関係、セグメント情報等、関連当事者情報、1株当たり情報、重要な後発事象、連結附属明細表）
- 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析の詳細（生産・仕入・受注・販売の実績、重要な会計上の見積り、経営者の視点による分析）
- 有報の方が詳細に記載されている内容
- 主要な経営指標等の推移（連結及び提出会社の過去5期分の詳細な指標と注記事項）：短信では主要な指標の一部のみを記載
- セグメント情報等（製品及びサービスごとの情報、地域ごとの情報、主要な顧客ごとの情報）：短信では単一セグメントとして省略されているが、有報には関連情報として詳細に記載
- 連結財務諸表の注記事項：有報には非常に詳細な注記が多数あるが、短信は主な注記のみを簡略化して記載
- 提出会社単体の財務諸表：有報には詳細な単体財務諸表と注記があるが、短信には単体財務諸表自体がない
- コーポレート・ガバナンスの状況：有報には役員の略歴、所有株式数、社外役員の状況、監査の状況、報酬等の詳細があるが、短信にはこれらの詳細がない
- サステナビリティに関する情報：有報には詳細な取組が記載されているが、短信には「今後の見通し」で僅かに触れる程度
- 事業等のリスク：有報には詳細なリスク要因と対策が記載されているが、短信には全く記載がない
- 設備の状況：有報には詳細な設備投資額、主要な設備の内容などが記載されているが、短信にはない
- 従業員の状況：有報には詳細な従業員データが記載されているが、短信にはない
- 関係会社の状況：有報には詳細な関係会社情報が記載されているが、短信にはない
- 沿革：有報には詳細な沿革が記載されているが、短信にはない
- 事業の内容：有報には詳細な事業内容、用語解説、事業系統図が記載されているが、短信にはない
- 研究開発活動：有報には詳細な研究開発内容と支出額が記載されているが、短信にはない
- 重要な契約等：有報にはCloud Software Group, Inc.との契約詳細が記載されているが、短信にはない
- 株式事務の概要：有報には詳細な株式事務情報が記載されているが、短信にはない
- 提出会社の参考情報：有報には提出書類の一覧が記載されているが、短信にはない
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 3.40倍スタンダード市場・商社・卸売平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 39.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（半期実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（半期実績） | 20.6%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（半期実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 9.5% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.25回 |
| 財務レバレッジ | 4.85倍 |
資産 319億3800万円
- 現金及び現金同等物 100億2705万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 253億5591万円
- 有利子負債 ---
純資産 65億8300万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年1月期 | 48.03 |
| 2025年1月期 | 21.27 |
| 2024年1月期 | 12.07 |
| 2022年1月期 | 12.31 |
| 2021年1月期 | 10.40 |
過去3年平均+99.48% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2026年1月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 合同会社ルビィ | 23.26% |
2 | 佐藤 直浩 | 6.99% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5.52% |
4 | 松浦 崇 | 5.22% |
5 | RAYMOND JAMES ＆ ASSOCIATES,INC.CLIENTS
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 4.89% |
6 | 野村證券株式会社 | 3.84% |
7 | ヨシダ トモヒロ | 3.05% |
8 | 大田 宜明 | 3.04% |
9 | 永森 信一 | 3.01% |
10 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 3.01% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み損 90万円 2026年1月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 100,000株
基準日: 2026/01/31
帳簿額: 4990万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: -90万円 | ・同社との業務提携による事業の発展と取引関係の強化のため保有しております。 ・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。 | |
基準日: 2026/01/31
相互保有: 有 | 時価: - | ・同社との資本・業務提携による事業の発展とシナジー創出及び取引関係の強化のため保有しております。 ・同社との取引関係の合理性、便益、リスク等を総合的に検証した結果、十分な定量的効果があると判断しております。 | |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 2億4113万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
日本ビジネスシステムズ (5036)
アセンテックの主要取引先である
- 日本ビジネスシステムズ株式会社
日立製作所 (6501)
アセンテックの主要取引先である
- 株式会社日立製作所
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 （東京都千代田区） | 設備の内容: 社内システム 検証用・デモ用資材 保守用部材
従業員数 （人）: 88 | 帳簿価額 建物 （千円）: 30,972
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 71,998
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 1,297
帳簿価額 合計 （千円）: 104,269 |
本社 （東京都千代田区） | セグメントの名称: ITインフラ事業 | 帳簿価額 建物 （千円）: －
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: －
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 91,760
帳簿価額 合計 （千円）: 91,760 |
本社 （東京都千代田区） | セグメントの名称: ITインフラ事業 | 帳簿価額 建物 （千円）: －
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 6,470
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: 3,159
帳簿価額 合計 （千円）: 9,630 |
本社 （東京都千代田区） | セグメントの名称: ITインフラ事業 | 帳簿価額 建物 （千円）: 15,828
帳簿価額 工具、器具及び備品 （千円）: 1,505
帳簿価額 ソフトウエア （千円）: －
帳簿価額 合計 （千円）: 17,333 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 29億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31