3297 / スタンダード

東武住販

推計時価総額

約35億円

概要

配当利回り(今期予想)0.0%
浮動株時価総額推計 16億円上から99.9%付近・年間売買代金回転率 0.48(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率0.06倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 1,393,762,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 1,192,184,000円) ÷ 公開時価総額 3,526,120,000円
リターン/リスク偏差値64.1全銘柄平均50・やや良い

企業概要

中国地方及び九州地方において不動産の売買及び賃貸並びに関連事業を展開している。特に中古住宅の買取再生販売に重点を置いている。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

東武住販 (3297) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)132.85円

対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31(単体)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績2026年5月期今期予想2027年5月期
売上高77億4510万円80億0000万円
営業利益5億8792万円5億7000万円
経常利益5億8948万円5億6000万円
当期純利益3億9531万円3億6000万円
1株当たり配当43円0円
予想期
2027年5月期
公開日時
2026/10/13 15:30公開
資料名
2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点(2026/10/13発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
20億1421万円
会社予想
80億0000万円
達成率
25.2%
累計実績
1億1100万円
会社予想
5億7000万円
達成率
19.5%
累計実績
7200万円
会社予想
3億6000万円
達成率
20.0%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標実績前年同期比
売上高20億1421万円+23.8%
売上原価14億3735万円+25.5%
販管費4億6500万円+2.7%
営業利益1億1100万円+296.4%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

中国地方及び九州地方において不動産の売買及び賃貸並びに関連事業を展開している。特に中古住宅の買取再生販売に重点を置いている。

成長・重点領域

  • 中古住宅の買取再販事業(自社不動産売買事業)
  • 不動産売買仲介事業
  • 営業地域の拡大

主なリスク

  • 金利上昇リスク
  • 仕入価格・工事原価の上昇リスク
  • 滞留在庫リスク

中期経営計画

開示
TDNET / 2026/04/14
計画名
第3次中期経営計画
対象期間
2025年5月期~2026年5月期

第3次中期経営計画では、将来の成長に向けた優先課題を整理し、次なる成長段階「Next Stage」に向かうための「4つの経営戦略」の実行を計画しています。最終年度である2026年5月期の業績予想値が修正され、売上高は7,650百万円、経常利益は450百万円、当期純利益は300百万円、自社不動産の販売件数は420件となっています。4つの経営戦略を並行実施することで、確固たる経営基盤を築きつつ新たな成長サイクルを作り出すことを目指しています。

重点施策

  • 「4つの経営戦略」の実行

財務目標

  • 売上高:7,650百万円
  • 経常利益:450百万円
  • 当期純利益:300百万円
  • 自社不動産の販売件数:420件

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR0.75倍スタンダード市場・不動産平均: 0.80倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当0.0円/株43.0円/株
配当利回り0.0%3.3%
配当性向0.0%29.5%
DOE0.0%
自己資本利益率-DOE差7.7%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(通期実績)8.6%自己資本利益率
ROIC(1Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(1Q実績)71.5%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(1Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率3.6%
総資産回転率0.31回
財務レバレッジ1.40倍

キャッシュフロー推移

東武住販 (3297) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

東武住販 (3297) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

東武住販 (3297) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

東武住販 (3297) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2022年5月期143.98

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年5月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
荻野利浩
38.65%
2
株式会社O T C
5.10%
3
東武住販社員持株会
1.74%
4
大阪中小企業投資育成株式会社
1.67%
5
若杉精三郎
1.49%
6
荻野しとみ
1.23%
7
株式会社西京銀行
1.10%
8
増田明彦
0.87%
9
JPモルガン証券株式会社
0.75%
10
細江直樹
0.63%

保有株式

時価 約1億円未満 含み益 279万円 2026年5月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
保有株数: 5,000株 基準日: 2026/05/31 帳簿額: 1370万円 相互保有: 有
時価: 約1億円未満 帳簿差額: +279万円
保有目的は取引関係の維持・強化及び有益な情報の獲得です。業務提携等の概要は当社が契約相手から受領した情報を基に成約に至った場合に成功報酬を支払うものです。なお、定量的な保有効果については業務提携に関わる契約において、秘密保持条項があるため、記載しておりません。

主要設備・不動産

2026年5月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
本社事務所 (山口県下関市)
セグメント の名称: 不動産売買事業 不動産賃貸事業 不動産関連事業 その他事業 全社(共通) 設備の内容: 店舗 統括業務施設 従業員数 (名): 41 (10)
帳簿価額(千円) 建物: 188,356 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 67,367 (1,172.58) 帳簿価額(千円) その他: 11,559 帳簿価額(千円) 合計: 267,283
田中町駐車場 (山口県下関市)
セグメント の名称: 不動産賃貸事業 設備の内容: 賃貸物件 従業員数 (名): ―
帳簿価額(千円) 建物: 3,917 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 45,186 (978.61) 帳簿価額(千円) その他: 0 帳簿価額(千円) 合計: 49,103
東武新下関ビル (山口県下関市)
セグメント の名称: 不動産賃貸事業 設備の内容: 賃貸物件 従業員数 (名): ―
帳簿価額(千円) 建物: 7,145 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 23,000 (165.98) 帳簿価額(千円) その他: 508 帳簿価額(千円) 合計: 30,653
一の宮事務所 (山口県下関市)
セグメントの名称: 不動産賃貸事業 設備の内容: 賃貸物件 従業員数 (名): -
土地面積 (㎡): 938.00

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 45.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 15億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31