3288 / プライム
オープンハウスグループ
推計時価総額
約8800億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 2.7% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 3100億円上から85.7％付近・年間売買代金回転率 1.49（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.50倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 366,406,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 802,894,000,000円） ÷ 公開時価総額 875,517,750,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 47.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
首都圏を中心に新築一戸建住宅及びマンションの開発分譲並びに収益不動産の取得運用販売を主たる事業とする住宅開発企業である。主にオープンハウス・ディベロップメントによる戸建分譲及びマンション分譲、オープンハウスによる不動産仲介、プレサンスコーポレーションによるワンルームマンション企画開発販売、及びメルディアによる戸建・収益不動産事業を展開している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 1,062.61円 |
|---|
対象決算期: 2025/10/01〜2026/09/30（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年9月期 | 今期予想2026年9月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆3364億円 | 1兆5000億円 |
| 営業利益 | — | 1800億0000万円 |
| 経常利益 | 1394億9100万円 | 1700億0000万円 |
| 当期純利益 | 1006億7000万円 | 1185億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 178円 | 205円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1兆0234億円 | +8.9% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 1209億5900万円 | +18.3% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
首都圏を中心に新築一戸建住宅及びマンションの開発分譲並びに収益不動産の取得運用販売を主たる事業とする住宅開発企業である。
成長・重点領域
- 戸建関連事業の拡大（首都圏、名古屋圏、福岡圏、関西圏での出店）
- マンション事業の着実な成長（都心部のコンパクト・ファミリータイプ）
- 収益不動産事業の持続的成長（小規模・短期間物件）
主なリスク
- 景気動向、金利動向等のマクロ経済要因の変動
- 首都圏集中に伴う競争激化、地域経済・地価変動の影響
- 気候変動に伴う政策・法規制の強化、自然災害の多発・激甚化
投資・M&A・資本配分
- 既存領域の規模領域の規模拡大・収益力改善に加え、新領域への進出等を目的としたM&Aを推進
- 3カ年基本方針（2024年9月期～2026年9月期）に基づき、3カ年で5,000億円の成長投資を計画 内訳
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/01/15
- 計画名
- ３カ年の基本方針
- 対象期間
- 2024年9月期～2026年9月期
不透明な経済環境下で財務の健全性維持、成長投資及び株主還元の3点に経営資源を適切に配分し、企業価値の向上を図ります。3カ年累計の当期純利益を3,055億円、株主還元額を1,300億円とする目標を設定しています。国内・海外のM&Aや既存事業等へ3カ年で5,000億円の成長投資を行う方針です。
重点施策
- ガバナンス、コンプライアンスの改革
- 顧客満足の向上
- 人材採用の強化
- サステナビリティの推進（サステナブルな社会及び企業の成長）
- 人的資本の価値最大化
- 健康及び安全な暮らしの実現
- 脱炭素への貢献
- 戸建を主軸とする既存事業の成長
財務目標
- 3カ年累計の当期純利益3,055億円
- 自己資本比率35％以上
- ネットD/Eレシオ1.0倍以下
- 3カ年累計の株主還元額1,300億円
- 総還元性向40％以上
投資・資本配分
- 3カ年で5,000億円の成長投資を想定
- 国内、海外を合わせたＭ＆Ａに3,500億円を投資（2023年11月のメルディア社の完全子会社化に伴う投資額約1,000億円を含む）
- 棚卸資産の増加並びに米国開発事業、ＤＸ、サステナビリティ等の既存事業への投資に1,500億円を想定
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/02/10 から 2026/05/11
直近（第２四半期）中間期決算短信は、前回（第１四半期）と比べ全体的にやや強いトーンで記述されている。特に戸建関連事業においては、第１四半期の「需要は回復傾向にある」という慎重な表現が、第２四半期では「戸建住宅に対する高い需要が続いております」とより強い確信度を持つ表現に変わった。その他のセグメントは概ね表現が維持されており、変化は小さい。
- 【戸建関連事業】直近：'戸建住宅に対する高い需要が続いております'／前回：'戸建住宅に対する需要は回復傾向にあります'
- 【戸建関連事業】直近：'売上総利益率'に関する言及なし、楽観的に記述／前回：'売上総利益率は改善しており'と改善途上を示唆する慎重な表現
- 【その他事業】直近：'販売に注力いたしました'／前回：'販売が順調に推移いたしました'（'注力'はより積極的な意志表明）
- 【マンション事業】直近・前回ともに'販売契約は順順に進捗しております'で表現は変化なし
- 【収益不動産事業】直近・前回ともに'高い需要を背景として、業績は伸長いたしました'で表現は変化なし
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
資本政策
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.41倍プライム市場・不動産平均: 0.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（3Q実績） | —自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 38.5%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 7.9% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.67回 |
| 財務レバレッジ | 2.60倍 |
資産 1兆5299億円
- 現金及び現金同等物 3664億0600万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 9413億5700万円
- 有利子負債 8028億9400万円
純資産 5885億5100万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2024年9月期 | 782.60 |
| 2023年9月期 | 763.72 |
| 2022年9月期 | 626.24 |
| 2021年9月期 | 552.40 |
| 2020年9月期 | 525.36 |
| 2019年9月期 | 351.22 |
| 2018年9月期 | 285.08 |
過去3年平均+11.79% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年9月30日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 荒井 正昭 | 33.97% |
2 | いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人香港上海銀行東京支店) | 13.54% |
3 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 8.76% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 2.93% |
5 | JP MORGAN CHASE BANK 385864(常任代理人株式会社みずほ銀行） | 2.63% |
6 | JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人株式会社みずほ銀行） | 1.95% |
7 | 特定有価証券信託受託者株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 | 1.95% |
8 | 今村 仁司 | 1.51% |
9 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人株式会社みずほ銀行） | 1.21% |
10 | モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 | 1.13% |
保有株式
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
純投資目的保有株式（非上場） | 帳簿額: 17億0000万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 6200万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要設備・不動産
2024年9月30日開示の有価証券報告書より
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社 (東京都千代田区) | セグメントの 名称: 全社
設備の内容: 統括業務施設
従業員数 (人): 169 (10) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 705
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) その他: 99
帳簿価額(百万円) 合計: 804 |
その他 (その他) | セグメントの 名称: ―
設備の内容: ―
従業員数 (人): 115 (38) | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 131
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) その他: 57
帳簿価額(百万円) 合計: 189 |
本社 (東京都 渋谷区) | セグメントの名称: 戸建関連事業 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 1,184
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) 賃貸 不動産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 108
帳簿価額(百万円) 合計: 1,292 |
本社 (東京都 千代田区) | セグメントの名称: 戸建関連事業 マンション事業 収益不動産事業 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 706
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 162 (356.49)
帳簿価額(百万円) 賃貸 不動産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 109
帳簿価額(百万円) 合計: 978 |
本社 (東京都 千代田区) | セグメントの名称: 収益不動産事業 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 174
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 441 (1,080.92)
帳簿価額(百万円) 賃貸 不動産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 0
帳簿価額(百万円) 合計: 615 |
本社 (大阪市 淀川区) | セグメントの名称: その他 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 5
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) 賃貸 不動産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 2
帳簿価額(百万円) 合計: 8 |
本社 (東京都 中野区) | セグメントの名称: 戸建関連事業 収益不動産事業 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 910
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 376 ( 1,302.07)
帳簿価額(百万円) 賃貸 不動産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 55
帳簿価額(百万円) 合計: 1,342 |
本社 (東京都 杉並区) | セグメントの名称: 戸建関連事業 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 253
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 876 (2,782.23)
帳簿価額(百万円) 賃貸 不動産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 12
帳簿価額(百万円) 合計: 1,142 |
本社 (大阪市 中央区) | セグメントの名称: プレサンスコーポレーション事業 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 88
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): ― (―)
帳簿価額(百万円) 賃貸 不動産: 12,375
帳簿価額(百万円) その他: 53
帳簿価額(百万円) 合計: 12,517 |
本社 (東京都 杉並区) | セグメントの名称: メルディア事業 | 帳簿価額(百万円) 建物及び 構築物: 370
帳簿価額(百万円) 土地 (面積㎡): 317 (1,123)
帳簿価額(百万円) 賃貸 不動産: ―
帳簿価額(百万円) その他: 28
帳簿価額(百万円) 合計: 717 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 35.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 3100億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31