2301 / プライム

学情

推計時価総額

約260億円

概要

配当利回り(今期予想)4.4%
浮動株時価総額推計 110億円上から99.0%付近・年間売買代金回転率 3.90(単純年換算・観測9か月)
ネットキャッシュ比率—
リターン/リスク偏差値46.9全銘柄平均50・平均

企業概要

第二新卒者や20代・30代の転職希望者、大学新卒者を対象に、企業情報提供サービス及び採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行う。主なサービスとして転職情報サイト「Re就活」「Re就活テック」「Re就活30」、就職情報サイト「Re就活キャンパス」、合同企業セミナー「転職博」「就職博」、採用アウトソーシング業務、官公庁受託事業を展開している。

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

学情 (2301) のEPS・PER推移チャート
2026/10/16時点のEPS・PER
EPS(会社予想)149.76円

対象決算期: 2025/11/01〜2026/10/31(単体)

PER=終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標前期実績—今期予想2026年10月期
売上高—120億0000万円
営業利益—26億0000万円
経常利益—28億0000万円
当期純利益—20億0000万円
1株当たり配当—75円
予想期
2026年10月期
公開日時
2026/09/14 15:30公開
資料名
2026年10月期 第3四半期決算短信(日本基準)(非連結)
資料リンク
開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

3Q時点(2026/09/14発表)

売上高営業利益当期純利益
累計実績
76億8156万円
会社予想
120億0000万円
達成率
64.0%
累計実績
9億6400万円
会社予想
26億0000万円
達成率
37.1%
累計実績
7億8400万円
会社予想
20億0000万円
達成率
39.2%

四半期実績の前年同期比較

2026年度3Q時点
指標実績前年同期比
売上高76億8156万円+8.8%
売上原価27億6577万円+2.5%
販管費39億5164万円+12.4%
営業利益9億6400万円+13.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

第二新卒者や20代・30代の転職希望者、大学新卒者を対象に、企業情報提供サービス及び採用コンサルティング業務、人材紹介・人材派遣業務を行う。

成長・重点領域

  • キャリア採用(経験者採用)市場の強化
  • 20代向け転職サイト「Re就活」の成長
  • 30代キャリア人材向け転職サービス「Re就活30」の展開

主なリスク

  • 景気の変動と雇用情勢
  • 個人情報の保護
  • パンデミック

中期経営計画

開示
EDINET / 2026/01/22
計画名
中期経営計画
対象期間
2024年10月期~2026年10月期

事業の発展を通じて経常利益を中心に各段階利益の向上に努め、企業価値の向上を目指します。重点施策としてキャリア採用市場での成長強化を掲げ、キャリア採用領域で年率30%の売上成長を目標に掲げています。人的資本・人員拡大、生産性向上、新規事業開発の3つの戦略により目標の実現を目指します。

重点施策

  • 2026年10月期に従業員500人体制とすることを目指し、専門人材の採用を含めた人員拡大とデジタルを活用した生産性の向上の両軸で成長を目指す
  • マーケティング・営業プロセスの分業・連携を強化し、生産性・専門性の向上を図り、利用企業の拡大と継続率ならびに複数サービス利用率を高め売上拡大を図る
  • 採用需要の増加が見込まれる領域で、Re就活ブランドを活かして、業界または職種に特化したサービスの開発を強化し、需要が拡大する領域でのマッチングを通じて社会課題の解決と収益の拡大の両立を目指す

財務目標

  • 経常利益を中心に各段階利益の向上に努める
  • キャリア採用領域で年率30%の売上成長を目標とする

投資・資本配分

  • 「Re就活シリーズ」の認知度・ブランド力の向上を図るため、積極的な広告宣伝投資を行う
  • 生成AIをはじめとした最先端のテクノロジーを活用したデジタルを活用した生産性の向上に取り組む

直近の開示・ニュース

開示日時は日本時間で表示しています。

資本政策

大量保有・その他EDINET

決算・業績(過去分)

資本政策(過去分)

大量保有・その他EDINET(過去分)

株価水準・株主還元

株価水準

PBR1.56倍プライム市場・情報通信・サービスその他平均: 1.20倍株価純資産倍率

配当

項目名今期予想前期実績
1株当たり配当75.0円/株67.0円/株
配当利回り4.4%3.9%
配当性向50.1%6.0%
DOE6.9%
自己資本利益率-DOE差6.9%

自社株買い

期間予定進捗出所
2026/06/09〜2026/10/31 進行中6.50億円6.31億円 / 6.50億円(97%)EDINET 2026/10/09
2025/03/01〜2025/10/316.50億円5.35億円 / 6.50億円(82.3%)EDINET 2025/11/10

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE(3Q実績)—自己資本利益率
ROIC(3Q実績)—投下資本利益率
自己資本比率(3Q実績)90.2%純資産 / 総資産
D/Eレシオ(3Q実績)—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率10.2%
総資産回転率0.48回
財務レバレッジ1.11倍

キャッシュフロー推移

学情 (2301) のキャッシュフロー推移チャート

従業員数と生産性の推移

学情 (2301) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

学情 (2301) の純資産とROE, ROICの推移チャート

EPS、営業利益率、純利益率の推移

学情 (2301) のEPS、営業利益率、純利益率の推移チャート。年次EPSの数値は直後の表に記載。
年次EPS(通期実績)
決算期EPS(円)
2021年10月期97.64
2020年10月期64.29
2019年10月期95.81
2018年10月期75.77

過去3年平均+0.95% (CAGR・通期実績)

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年10月31日の有価証券報告書より

順位株主名持株比率
1
株式会社アンビシャス
16.80%
2
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.58%
3
株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.04%
4
株式会社朝日新聞社
5.80%
5
株式会社朝日学生新聞社
5.80%
6
中井 大志
3.33%
7
学情社員持株会
3.21%
8
GOLDMAN,SACHS & CO.REG (常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.67%
9
JPLLC CLIENT ASSET S-SK J (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
2.20%
10
CACEIS BANK, LUXEMBOURG BRANCH/ UCITS - FULL TAX (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.95%

保有株式

 2025年10月31日の有価証券報告書

銘柄帳簿額 / 保有株数時価 / 差額保有目的
相互保有: 無
時価: -
発行会社とは、円滑な取引関係の維持・強化を目的として保有しており、継続的に採用事務代行サービス等を利用頂き、保有効果を有しておりましたが、当事業年度に売却を実施しております。

主要設備・不動産

2024年10月31日開示の有価証券報告書より

設備名(所在地)内容帳簿価額
大阪本社 (大阪市北区)
設備の内容: 販売業務・管理施設
帳簿価額(千円) 建物及び 構築物: 260,243 帳簿価額(千円) 土地 (面積㎡): 526,457 (364.51) 帳簿価額(千円) その他: 32,134 帳簿価額(千円) 合計: 818,835

データの見方・算出方法

注記・定義・算出式

  • 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
  • ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
  • 有利子負債(日本基準)= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
  • 有利子負債(IFRS)= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
  • ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
  • 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
  • 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 40.0%(2026/03/31時点)・position時点 浮動株時価総額 110億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31