1807 佐藤渡辺 スタンダード 1,976円(2026/4/14) 次回決算発表予定 2026年5月11日
日足チャート
左軸は信用残高比率(%)、右軸は株価(円)です。赤線が信用買い残、青線が信用売り残で、信用需給は週次データを重ねています。株価は日本取引所グループ日報より取得しているため最大2営業日の遅延があります。
企業概要
道路舗装および土木工事を主とする建設事業者として公共および民間からの工事を受注施工し、アスファルト合材などの建設資材を製造販売する。連結子会社の拓神建設、弘永舗道、創誠、あすなろ道路、小石川建設および関連会社のあすか創建を通じて舗装・土木工事の施工と中温化アスファルト混合物等の製品供給を行う。
ひと目まとめ
- 予想PER 14.48倍
業種平均 12.50倍
- 実績PER 13.80倍
業種平均 12.50倍
- PBR 0.56倍
業種平均 1.30倍
- ROE 4.2%
- 配当利回り 4.0%
- 時価総額 126億2940万円
- ネットキャッシュ比率 0.54倍
算出根拠: 当サイト計算のネットキャッシュ比率 = (現金及び預金 4,632,682,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券 4,856,330,000円 × 0.7 - 有利子負債 1,400,000,000円 - リース負債 0円 - 預かり金 0円) ÷ 株価 1,976円 × (発行済株式総数 6,391,400株 - 自己保有株式数 146,963株)
決算・業績のいま
直近決算概要
売上高を 100% とした比較
売上内容と利益率のバーグラフ
利益率
会社予想修正履歴
現在の四半期進捗
2026年3月期 / Q3 の累計実績と会社予想に対する達成率です。四半期短信を出さない会社は半期短信を使います。
売上高
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 230億5323万円
- 会社予想
- 370億0000万円
- 達成率
- 62.3%
営業利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 3億1072万円
- 会社予想
- 12億0000万円
- 達成率
- 25.9%
純利益
累計実績 / 会社予想 / 達成率
- 累計実績
- 3億7587万円
- 会社予想
- 8億5000万円
- 達成率
- 44.2%
直近の開示・報道
損益計算書
| 項目 | 2026年3月期 3Q | 2026年3月期 中間 | 2025年3月期 通期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 230億5323万円 | 151億5949万円 | 404億2278万円 |
| 原価 | 209億8054万円 | 141億0600万円 | 368億8410万円 |
| 販売費ならびに一般管理費 | 17億6197万円 | 11億9305万円 | 23億6161万円 |
| 営業利益 | 3億1072万円 | -1億3956万円 | 11億7707万円 |
| 税引前利益 | 5億7819万円 | 3159万円 | 13億2012万円 |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益 | 3億7587万円 | 2174万円 | 8億9163万円 |
株主還元・資本政策
LLM要約 / 開示メモ
成長領域
- 公共工事における評定点・提案力の向上
- 当社保有技術を活かした販路拡大
- 民間営業の強化
リスク
- 受注環境の変動(官公庁の公共投資や民間設備投資の抑制要因)
- 資材価格の変動(特にストレートアスファルトの仕入価格上昇)
- 顧客に関する信用リスク(完成工事未収入金等の債務不履行)
投資 / M&A / 資本配分
- 中期経営計画(2024~2026年度)において成長投資として「М&А投資」を掲げている
- 今後の成長投資として、人的資本への投資、建設DX、脱炭素社会に寄与する投資、М&А投資を計画
信用需給
バリュエーション参考
5年後の期待株価
今のEPS成長率とPERが5年続くと仮定した場合の5年後の期待株価
株価指標の目安
過去3年間レンジ
過去3年間レンジ
貸借対照表(BS)
最新財務スナップショット
最新表示: 2026年3月期 3Q(開示日 2026-02-09)
総資産
334億8750万円
負債合計
115億2246万円
純資産
219億6504万円
資産の中身
流動資産
186億3398万円
総資産比 55.6%
- 現金及び現金同等物 46億3268万円
- その他流動資産 140億0130万円
固定資産
148億5352万円
総資産比 44.4%
- 投資有価証券 48億5633万円
- その他固定資産 99億9719万円
負債・純資産の中身
負債
115億2246万円
- 有利子負債 14億0000万円
- その他負債 101億2246万円
純資産
219億6504万円
自己資本比率 65.6%
- 純資産 219億6504万円
深掘り情報
長期財務
営業CF・投資CF・財務CF・現金・現金等価物・フリーCFの推移です。
純資産の推移
| 決算期 | 純資産 | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 214億2670万円 |
1株利益の推移
| 決算期 | EPS | グラフ |
|---|---|---|
| 2025年3月期 | 143.20円 |
セグメント分析
2026年3月期 / 2025/12/31 / --- / ---
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 佐藤工業株式会社 | 20.87% |
2 | 有限会社創翔 | 10.63% |
3 | 東亜道路工業株式会社 | 7.74% |
4 | 株式会社アスカ | 6.29% |
5 | UBE三菱セメント株式会社 | 5.17% |
6 | 佐藤渡辺従業員持株会 | 3.84% |
7 | 常盤工業株式会社 | 3.37% |
8 | 内藤征吾 | 3.01% |
9 | 東亜建設工業株式会社 | 2.02% |
10 | 佐藤鉄工株式会社 | 1.82% |
保有株式
保有株式
2025年3月31日の有価証券報告書より。保有株数の基準日と終値日は各行に併記しています。
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
東亜道路工業㈱
解決先: 東亜道路工業 (1882) | 保有株数: 1,000,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 14億3400万円
相互保有: 有 | 終値: ¥1,670 (2026-04-14)
時価: 16億7000万円
帳簿差額: +2億3600万円 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
東亜建設工業㈱
解決先: 東亜建設工業 (1885) | 保有株数: 298,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 3億8650万円
相互保有: 有 | 終値: ¥3,055 (2026-04-14)
時価: 9億1039万円
帳簿差額: +5億2388万円 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
㈱みずほフィナンシャルグループ
解決先: みずほフィナンシャルグループ (8411) | 保有株数: 29,174株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 1億1818万円
相互保有: 無 | 終値: ¥6,790 (2026-04-14)
時価: 1億9809万円
帳簿差額: +7990万円 | 主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
野村ホールディングス㈱
解決先: 野村ホールディングス (8604) | 保有株数: 75,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 6811万円
相互保有: 無 | 終値: ¥1,318 (2026-04-14)
時価: 9885万円
帳簿差額: +3073万円 | 中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
ニチレキグループ㈱
解決先: ニチレキグループ (5011) | 保有株数: 44,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 9592万円
相互保有: 有 | 終値: ¥2,121 (2026-04-14)
時価: 9332万円
帳簿差額: -259万円 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために新たに取得しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
㈱りそなホールディングス
解決先: りそなホールディングス (8308) | 保有株数: 39,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 5019万円
相互保有: 無 | 終値: ¥1,866 (2026-04-14)
時価: 7277万円
帳簿差額: +2258万円 | 主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
日工㈱
解決先: 日工 (6306) | 保有株数: 77,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 5282万円
相互保有: 有 | 終値: ¥797 (2026-04-14)
時価: 6136万円
帳簿差額: +854万円 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
第一生命ホールディングス㈱
解決先: 第一生命ホールディングス (8750) | 保有株数: 6,700株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 3036万円
相互保有: 無 | 終値: ¥1,484 (2026-04-14)
時価: 993万円
帳簿差額: -2042万円 | 中長期的な観点から、安定的かつ機動的な財務活動を行うために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
解決先: ほくほくフィナンシャルグループ (8377) | 保有株数: 1,000株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 256万円
相互保有: 無 | 終値: ¥6,251 (2026-04-14)
時価: 625万円
帳簿差額: +368万円 | 主要取引金融機関であり、資金借入取引をはじめとする同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
東京ガス㈱ | 保有株数: 38,600株
基準日: 2025-03-31
帳簿額: 1億8385万円
相互保有: 無 | 非上場または解決不可 | 企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るために保有しております。保有の合理性につきましては、リターンとリスクなどを踏まえた中長期的な経済合理性の観点から定量的・定性的に検証しております。 |
注記 / 定義 / 算出式
詳細を表示
- 日足チャートの信用需給は週次データを重ねて表示しています。
- 5年後の期待株価は将来時点の想定株価、DCF は現在価値ベースの目安として分けて表示しています。
- 会計基準: 日本基準(JGAAP)
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ 6,632,113,000円 ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額 12,339,007,512円 = 0.537倍
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 4,632,682,000円 + 有価証券 0円 + 投資有価証券調整後額 3,399,431,000円 = 8,032,113,000円
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 4,856,330,000円 × 0.7 = 3,399,431,000円
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 8,032,113,000円 - 即時返済金融債務 1,400,000,000円 = 6,632,113,000円
- 即時返済金融債務 = 有利子負債 1,400,000,000円 + リース負債 0円 + 預かり金 0円 = 1,400,000,000円
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 1,976円 × 調整後実効株式数 6,244,437株(発行済株式総数 6,391,400株 - 自己保有株式数 146,963株 = 6,244,437株、発行済株式総数 6,391,400株 - 自己保有株式数 146,963株) = 12,339,007,512円
- ネットキャッシュ比率 = 連結ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 連結ネットキャッシュ = 即時現金化金融資産 - 即時返済金融債務
- 即時現金化金融資産 = 現金及び預金 + 有価証券 + 投資有価証券調整後額
- 投資有価証券調整後額 = 投資有価証券 × 0.7
- 即時返済金融債務 = 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金 + リース負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 株価 × (発行済株式総数 - 自己保有株式数)
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
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