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インターアクション
推計時価総額
約200億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.2% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 120億円上から98.9％付近・年間売買代金回転率 2.86（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | 0.37倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 7,747,287,000円 + 投資有価証券 130,481,000円 × 0.7 - 有利子負債 539,244,000円） ÷ 公開時価総額 19,567,340,000円 |
| リターン/リスク偏差値 | 49.0全銘柄平均50・平均 |
企業概要
半導体製造工程向け検査装置、環境保全装置及び精密工業機器の開発製造販売を行う企業である。子会社を通じてイメージセンサ検査用光源装置、瞳モジュール、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置、精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置及びレーザ加工機を提供している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 103.41円 |
|---|
対象決算期: 2026/06/01〜2027/05/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年5月期 | 今期予想2027年5月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 48億2208万円 | 72億1200万円 |
| 営業利益 | 7億0258万円 | 15億9900万円 |
| 経常利益 | 8億3527万円 | 16億2000万円 |
| 当期純利益 | 5億3031万円 | 10億4900万円 |
| 1株当たり配当 | 44円 | 55円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 8億1681万円 | -22.1% |
| 売上原価 | 5億1181万円 | -2.3% |
| 販管費 | 4億4706万円 | +5.2% |
| 営業利益 | -1億4206万円 | -242.1% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
半導体製造工程向け検査装置、環境保全装置及び精密工業機器の開発製造販売を行う企業である。子会社を通じてイメージセンサ検査用光源装置、瞳モジュール、輪転印刷機向け乾燥脱臭装置、排ガス処理装置、精密除振装置、歯車試験機、ＡＩ画像処理装置及びレーザ加工機を提供している。
成長・重点領域
- IoT関連事業におけるイメージセンサ検査用光源装置及び瞳モジュール。スマートフォン向けセンサの需要復調、高付加価値化（大判化等）に伴う設備投資需要。中長期的には3Dセンシング技術（ToFセンサ、LiDAR等）やロボティクス向けセンサ市場の拡大を見込む
- インダストリー4.0推進事業では、精密除振装置（ディスプレイメーカー向け）、歯車試験機（ロボット産業、自動車産業向け）が堅調。新規事業として振動ソリューション（振動モニタリングアプリ、加振装置）、AI画像処理装置、歯車粗さ測定機、SiCレーザダイシング装置を開発・製品化
- 各装置で収集したデータを活用したデータソリューションサービスの提供に向けた取り組み
主なリスク
- 業績がイメージセンサ市場の設備投資動向に大きく依存し、需要変動の影響を受けやすい。スマートフォン市況に左右される傾向
- 競合他社の価格戦略や新規参入による競争激化リスク
- 小規模組織（従業員130名）のため、優秀な人材の確保・育成が課題。人的資源への依存度が高く、社員流出時の業務支障や情報漏洩リスク
投資・M&A・資本配分
- 研究開発費総額：59百万円（当連結会計年度）
- 成長戦略の一環としてM&Aを実施する可能性あり。対象企業の財務内容等のデューデリジェンスを徹底し、慎重に投資判断を行う方針
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/08/25
- 計画名
- 新中期経営計画（2026-2030）
- 対象期間
- 2026-2030
質の高い成長を実現し企業価値を高めるため、「事業の強靭性」「製品競争力」「人材」「利益成長」「経営品質」に焦点を当てた目標指標を設定している。戦略転換の柱として、目標の明確な分離とリソース配分の最適化、企画・マーケティング能力の抜本的強化、顧客基盤構築に向けたパートナーシップ戦略の推進、外部環境に左右されない強靭な事業ポートフォリオの育成を掲げている。目標指標達成に向けて、戦略的パートナーシップの構築やキャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化などの施策を実行する。
重点施策
- 戦略的目標とオペレーショナル目標の明確な分離とリソース配分の最適化
- 企画・マーケティング能力の抜本的強化
- 顧客基盤の構築に向けたパートナーシップ戦略の推進
- 外部環境に左右されない強靭な事業ポートフォリオの育成
- 戦略的パートナーシップの構築、キャッシュアロケーションの設定、社内投資家機能の強化、ガバナンスの強化、事業間シナジーの追求
財務目標
- ベース売上高
- 売上総利益率
- 一人当たり営業利益
- 営業利益成長率（ＣＡＧＲ）
- ＲＯＥ（連結）
投資・資本配分
- 技術開発体制構築への投資
- マーケティング力強化に向けたVG（Value Generation）戦略室の活動推進
- 新規事業創出に向けた積極的な市場調査への投資
- IoT関連事業におけるモバイル向け及び車載含むロボティクス向けイメージセンサの検査用光源装置及び瞳モジュールの技術開発への投資
- インダストリー4.0推進事業における振動ソリューション分野とＡＩ画像処理分野への挑戦に対する投資
- データソリューションサービス提供に向けた取り組みへの投資
決算短信のトーン変化
- 判定
- 表現が強まった
- 比較対象
- 2026/01/09 から 2026/04/10
前回はIoT関連事業の国内顧客向け製品の売上計上時期が翌連結会計年度になる見込みと慎重に述べていましたが、直近では海外顧客向け製品の販売が好調に推移し、2026年4月に獲得した大口受注案件に向けて顧客との調整を進めていると前向きな表現に変化しました。また、連結業績予想について、前回は社会情勢等の影響で変動する可能性に言及するにとどまりましたが、直近ではIoT関連事業の収益性の高い製品の販売が想定より好調で予想を上回る見込みと明確に修正しています。全体として、事業環境や業績見通しに対する会社側の確信度が高まっています。
- 売上計上時期は翌連結会計年度になる見込みとなりました
- 旺盛な設備投資意欲が当連結会計年度後半以降も継続すると推測しておりますが、その売上計上時期は当連結会計年度ではなく翌連結会計年度となる見込みが高いと判断いたしました
- 海外顧客向け製品の販売は好調に推移したものの、国内顧客向け製品の販売が前年同期を大幅に下回ったため
- 2026年４月に獲得した大口受注案件に向けて顧客との調整を進めていたためであります。今後も旺盛な設備投資需要が継続すると推測しております
- IoT関連事業における収益性の高い製品の販売が想定よりも好調に推移していること等を考慮し、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が前回公表予想を上回る見込みとなったためであります
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
決算・業績（過去分）
- TDNET2027年5月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
- TDNET（訂正・数値データ訂正）「2026年5月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」の一部訂正について
- TDNET2026年5月期決算説明会 質疑応答（要旨）
- TDNET2026年5月期決算説明会資料（スピーチ原稿付き）
- TDNET2026年5月期決算説明会資料
- TDNET2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）
- TDNET2026年5月期第3四半期決算説明会資料 （スピーチ原稿）
- TDNET2026年5月期第3四半期決算説明会 質疑応答（要旨)
- TDNET2026年5月期通期個別業績予想の修正に関するお知らせ
- TDNET2026年5月期第3四半期決算説明会資料
- TDNET2026年5月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.66倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 4.7%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 88.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | -10.0% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.07回 |
| 財務レバレッジ | 1.13倍 |
資産 116億6800万円
- 現金及び現金同等物 77億4728万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 1億3048万円
負債 13億0113万円
- 有利子負債 5億3924万円
純資産 103億6700万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2026年5月期 | 51.64 |
| 2025年5月期 | 89.45 |
| 2024年5月期 | 104.15 |
| 2023年5月期 | 90.12 |
| 2022年5月期 | 69.58 |
| 2021年5月期 | 105.61 |
| 2020年5月期 | 91.94 |
| 2019年5月期 | 141.13 |
過去3年平均-29.59% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年5月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 13.29% |
2 | IＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ
（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | 9.09% |
3 | ＪＡＰＡＮ ＡＢＳＯＬＵＴＥ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ
（常任代理人 立花証券株式会社） | 6.18% |
4 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 3.86% |
5 | ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ １３３６５２
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 3.39% |
6 | ＬＩＭ ＪＡＰＡＮ ＥＶＥＮＴ ＭＡＳＴＥＲ ＦＵＮＤ
（常任代理人 立花証券株式会社） | 2.71% |
7 | ＴＨＥ ＮＯＭＵＲＡ ＴＲＵＳＴ ＡＮＤ ＢＡＮＫＩＮＧ Ｃ Ｏ.,ＬＴＤ.ＡＳ ＴＨＥ ＴＲＵＳＴＥＥ ＯＦ ＲＥＰＵＲＣＨＡＳＥ ＡＧ ＦＵＮＤ２０２４－０９（ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＴ
ＦＩＮＡＮＣ ＩＮ
ＲＥＳＡＬＥ ＲＳＴＲＣＴ）
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.99% |
8 | 栗村 昌昭 | 1.95% |
9 | 木地 伸雄 | 1.88% |
10 | ＢＮＹＭＳＡＮＶ ＡＳ ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ ＬＵＸ ＵＣＩＴＳ ＮＯＮ ＴＲＥＡＴＹ １
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 1.40% |
主要設備・不動産
| 設備名（所在地） | 内容 | 帳簿価額 |
|---|---|---|
本社、工場及び研究所 （横浜市金沢区) | セグメントの 名称: IoT関連事業 インダストリー4.0推進事業 全社（共通）
設備の内容: 総括業務施設 及び検査用光源装置生産/研究設備等
従業員数 （名）: 45［30] | 帳簿価額（単位：千円） 建物及び 構築物: 19,343
帳簿価額（単位：千円） 機械装置及び運搬具: 38,551
帳簿価額（単位：千円） 工具器具 備品: 79,152
帳簿価額（単位：千円） 土地 (面積㎡): －
帳簿価額（単位：千円） 建設 仮勘定: 5,582
帳簿価額（単位：千円） 合計: 142,630 |
熊本、工場及び 営業所他 （熊本県合志市) | セグメントの 名称: IoT関連事業 全社（共通）
設備の内容: 瞳モジュール 生産/営業所 設備等
従業員数 （名）: 3［1] | 帳簿価額（単位：千円） 建物及び 構築物: 160,475
帳簿価額（単位：千円） 機械装置及び運搬具: 84,327
帳簿価額（単位：千円） 工具器具 備品: 12,299
帳簿価額（単位：千円） 土地 (面積㎡): 99,500 （5,377.15)
帳簿価額（単位：千円） 建設 仮勘定: 6,375
帳簿価額（単位：千円） 合計: 362,978 |
足利工場 （栃木県 足利市） | セグメントの名称: インダストリー4.0 推進事業
従業員数 （名）: 23［4] | 建物及び 構築物: 56,287
帳簿価額（単位：千円） 機械装置及び運搬具: 49,430
帳簿価額（単位：千円） 工具器具 備品: 6,022
帳簿価額（単位：千円） 土地 （面積㎡）: 90,738 (5,669.48)
帳簿価額（単位：千円） 建設 仮勘定: 14,469
帳簿価額（単位：千円） 合計: 216,948 |
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 60.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 130億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31