7004 / プライム
カナデビア
推計時価総額
約1900億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 3.4% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 1200億円上から91.9％付近・年間売買代金回転率 1.78（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | -0.26倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 77,647,000,000円 + 投資有価証券 0円 × 0.7 - 有利子負債 125,522,000,000円） ÷ 公開時価総額 187,236,327,300円 |
| リターン/リスク偏差値 | 48.5全銘柄平均50・平均 |
企業概要
主に環境関連施設、機械装置及びインフラ設備の設計、製造、据付、販売、保守運営を行う企業である。環境事業ではごみ焼却発電設備や水処理施設、機械・インフラ事業では自動車用プレス機械や橋梁、脱炭素化事業では舶用原動機や風力発電設備を提供している。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 124.83円 |
|---|
対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2026年3月期 | 今期予想2027年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 6452億2200万円 | 6400億0000万円 |
| 営業利益 | 121億9200万円 | 255億0000万円 |
| 経常利益 | 136億2100万円 | 220億0000万円 |
| 当期純利益 | 111億3700万円 | 210億0000万円 |
| 1株当たり配当 | 25円 | 38円 |
この予想期の修正履歴なし
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
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|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 1417億4500万円 | +13.0% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | -24億0700万円 | +40.6% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
主に環境関連施設、機械装置及びインフラ設備の設計、製造、据付、販売、保守運営を行う企業である。環境事業ではごみ焼却発電設備や水処理施設、機械・インフラ事業では自動車用プレス機械や橋梁、脱炭素化事業では舶用原動機や風力発電設備を提供している。
成長・重点領域
- 海外事業の伸長（Waste to X事業、原子力関連事業、水事業を中心に、海外売上高比率の向上を目指す）
- 脱炭素化事業（水素発生装置の量産工場建設、Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の開発投資）
- 資源循環事業（下水汚泥のメタン再利用技術開発、ごみ焼却施設からのCO₂利活用研究）
主なリスク
- 個別受注案件のリスク（見積コスト超過、工程遅延、技術・製品トラブル等に伴うペナルティ）
- 価格競争（成熟市場における競合激化による受注価格の下落）
- 素材価格の高騰（鋼材、非鉄金属、石油製品等の価格上昇）
投資・M&A・資本配分
- Kanadevia Inova Denmark A/S（旧Babcock & Wilcox Renewable Service A/S）及びIona Capital Ltdグループの連結子会社化（ごみ焼却発電施設・バイオマス発電施設のアフターサービス、再生可能エネルギー関連プロジェクトの開発・投資・運営）
- 水電解スタックの量産工場建設（山梨県都留市、800億円規模の設備投資計画）
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2025/10/07
- 計画名
- Forward 25
- 対象期間
- 2023年度～2025年度
2023年度を初年度とする3か年の中期経営計画「Forward 25」では、既存事業の持続的成長、成長事業の創出・拡大、持続可能な経営の推進の3つの基本方針に基づく重点施策に取り組んでいます。2025年度の目標として受注高7,000億円、売上高6,200億円、営業利益270億円（営業利益率4.4％）、ROE8.2％を掲げています。重点投資分野である脱炭素化、資源循環、水、ライフサイエンス関連事業を中心に3年間で1,400億円の投資を計画しています。
重点施策
- 海外事業の伸長（Waste to X事業、原子力関連事業、水事業を中心とした海外売上高比率の向上）
- 事業構造改革の推進（事業ポートフォリオの見直し・改革、子会社の吸収合併や株式譲渡等）
- 継続的事業の拡大及び新設事業の収益改善（2025年度に継続的事業の売上高割合50％、新設事業の黒字化を目指す）
- 成長事業の創出・拡大（脱炭素化、資源循環、水、ライフサイエンス関連事業等への積極的な投資）
- 持続可能な経営の推進（人的資本の強化、事業活動の脱炭素化、DX戦略の推進、リスク管理の徹底）
財務目標
- 2025年度 受注高7,000億円
- 2025年度 売上高6,200億円
- 2025年度 営業利益270億円（営業利益率4.4％）
- 2025年度 ROE8.2％
- 2030年度 営業利益率10％の達成、ROE10％超、海外事業比率50％、継続的事業の比率50％超
- 2030年代のできるだけ早い時期に売上高1兆円の事業規模を目指す
- 2025年度 脱炭素化事業の事業規模700億円
- 2025年度 資源循環事業の事業規模3,530億円
投資・資本配分
- 重点投資分野である脱炭素化事業、資源循環事業、水事業、ライフサイエンス関連事業等において、積極的な投資を行う
- 3年間で投資総額1,400億円を計画する
- 水素発生装置の中核機器である水電解スタックの量産工場を山梨県都留市に建設する80億円規模の設備投資を決定
- Power to Gas、浮体式洋上風力発電等の分野において、補助金事業を活用した開発投資を行う
- 国土交通省による実証事業を活用し、下水汚泥から得られるメタンを資源として再利用する技術開発への投資を行う
- ごみ焼却施設から発生するCO2の利活用に関する研究を、補助金を活用して進める
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 0.92倍プライム市場・機械平均: 1.90倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 5.8%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（1Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（1Q実績） | 29.9%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（1Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 0.1% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.21回 |
| 財務レバレッジ | 3.35倍 |
資産 6763億9300万円
- 現金及び現金同等物 776億4700万円
- 在庫 ---
- 投資有価証券 ---
負債 4741億8700万円
- 有利子負債 1255億2200万円
純資産 2022億0600万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年3月期 | 131.33 |
| 2024年3月期 | 112.74 |
| 2023年3月期 | 92.43 |
| 2022年3月期 | 46.87 |
| 2021年3月期 | 25.26 |
| 2020年3月期 | 13.04 |
過去3年平均+19.20% （CAGR・通期実績）
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年3月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 17.26% |
2 | 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 10.78% |
3 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505301
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 3.93% |
4 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 3.14% |
5 | THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 2.41% |
6 | HSBC BANK PLC A/C M AND G（ACS）VALUE PARTNERS
CHINA EQUITY FUND
（常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 2.39% |
7 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.94% |
8 | JP MORGAN CHASE BANK 385632
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.70% |
9 | カナデビア職員持株会 | 1.56% |
10 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 1.50% |
保有株式
時価 約6億円 含み益 約1億円 2026年3月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 146,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4億2100万円
相互保有: 無 | 時価: 約6億円
帳簿差額: +約1億円 | 当社で採用している共通基盤システムを開発している会社で、資本業務提携契約を締結し、共創パートナーとして、人材交流・技術支援等の協力体制を構築することを目的に保有している。 | |
Southern Petrochemical Industries Corporation Limited | 保有株数: 500,000株
基準日: 2026/03/31
帳簿額: 4700万円
相互保有: 無 | 時価: - | 当社プラント事業の顧客であり、取引関係維持のために保有していたが、年間の取引高等をもとに保有の合理性を検証した結果、今後の売却を予定している（具体的な売却時期は未定）。 |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
日本製鉄 (5401)
カナデビアと契約がある
- カナデビア㈱ contract: 日鉄エンジニアリング㈱（以下「日鉄エンジニアリング」という。）とカナデビア㈱（以下「カナデビア」という。）（以下、本注（＊２）において総称して「両社」という。）は、2026年２月５日、それぞれの取締役会において、両社の経営統合（以下「本経営統合」）に向けた検討を開始することの決議を行い、これに係る基本覚書を同日付で締結… contract: ＊２ 日鉄エンジニアリング㈱とカナデビア㈱の経営統合に向けた検討開始について
関連・比較銘柄
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 65.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 1300億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31