6997 / プライム

日本ケミコン

推計時価総額

約590億円

概要

配当利回り（今期予想）	1.2%
浮動株時価総額	推計 440億円上から96.6％付近・年間売買代金回転率 10.72（単純年換算・観測9か月）
ネットキャッシュ比率	-0.67倍算出根拠: 当サイト独自のネットキャッシュ比率 = （現金及び預金 24,054,000,000円 + 投資有価証券 15,413,000,000円 × 0.7 - 有利子負債 73,923,000,000円） ÷ 公開時価総額 58,784,336,100円
リターン/リスク偏差値	49.0全銘柄平均50・平均

企業概要

当社は電子部品の製造および販売を主たる事業とする企業集団を形成している。当社および子会社19社、関連会社2社によりアルミニウム電解コンデンサ、コンデンサ用材料、ケミコンデバイス等を製造・販売している。

https://www.chemi-con.co.jp/

EPSとPERの推移

期間: 2024/09/26〜2026/10/16。終値基準日: 2026/10/16

2026/10/16時点のEPS・PER
EPS（会社予想）	142.17円

対象決算期: 2026/04/01〜2027/03/31（連結）

PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。

左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。

業績・決算

今期業績予想

前期実績と今期予想
指標	前期実績2026年3月期	今期予想2027年3月期
売上高	1368億2100万円	1600億0000万円
営業利益	33億6900万円	80億0000万円
経常利益	20億9400万円	60億0000万円
当期純利益	23億6700万円	40億0000万円
1株当たり配当	20円	25円

予想期: 2027年3月期
公開日時: 2026/08/07 15:30公開
資料名: 2027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
資料リンク: 開示資料

この予想期の修正履歴なし

現在の四半期進捗

1Q時点（2026/08/07発表）

売上高	営業利益	当期純利益
累計実績 379億8700万円会社予想 1600億0000万円達成率 23.7%	累計実績 16億7300万円会社予想 80億0000万円達成率 20.9%	累計実績 8億6700万円会社予想 40億0000万円達成率 21.7%

四半期実績の前年同期比較

2027年度1Q時点
指標	実績	前年同期比
売上高	379億8700万円	+23.0%
売上原価	—	—
販管費	—	—
営業利益	16億7300万円	+1,000.7%

開示情報

開示資料の要点

事業概要

成長・重点領域

ICT市場（データセンター投資、生成AIサーバー需要、液浸冷却技術対応製品）
車載市場（EV化対応、ハイブリッドコンデンサ等高付加価値品）
産業機器市場（設備投資回復期待、エネルギ変換市場）

主なリスク

経済状況変動（米国関税政策、世界経済下押し圧力、地政学リスク）
為替レート変動（海外売上高比率78.6%）
激しい価格競争（国内外競合他社、市場シェア低下リスク）

投資・M&A・資本配分

設備投資計画：ケミコン東日本㈱宮城工場でのハイブリッドコンデンサ製造設備増強（投資額2,089百万円、2026年2月完了予定、増加能力34%）第10次中期経営計画（2023-2025年度）に基づく成長分野（導電性高分子ハイブリッドアルミ電解コンデンサ等）への設備投資を推進
具体的な新規M&A計画は記載されていない

中期経営計画

開示: TDNET / 2026/03/27
計画名: 新中期経営計画
対象期間: 2026年度から2028年度までの３ヶ年

経営資源配分の最適化を図り、成長市場への事業展開の加速とマス（汎用品）市場における事業展開の強化により高成長・高収益を実現します。アルミ電解コンデンサの競争力強化を主軸とした事業基盤の再構築を掲げ、事業・非財務・財務戦略の視点から市場環境変化に強い企業体質の構築を図ります。2028年度の売上高1,650億円、営業利益140億円の実現を目指し、企業価値と株主価値の最大化を図ります。

重点施策

AIサーバー市場向け新商品開発・拡販活動による収益拡大
コスト構造改革の実行と損益分岐点売上高の改善によるマス（汎用品）市場シェア奪還
最適地生産体制の構築、最適地材料調達と物流・在庫マネジメントの実行による市場競争力の強化
持続的な成長に向けた投資活動として、事業継続・品質対応・持続的な開発に向けた投資や研究開発投資を実行する
日本政策投資銀行を割当先とする新規種類株式発行による資本性資金調達と、A種種類株式の早期償還による財務体質の健全化

財務目標

2028年度売上高1,650億円
2028年度営業利益140億円
2028年度営業利益率8.0%以上
2028年度ROE13%以上
2028年度ROIC7.0%以上
2028年度EBITDA210億円以上
2028年度自己資本比率40%以上
2028年度D/Eレシオ1.0以下

投資・資本配分

AIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサの生産能力増強に4840百万円を投資（2026年4月～2028年6月）
コスト構造改革を通じたマス（汎用品）市場での商品提案力向上のための生産設備投資に2460百万円を投資（2026年4月～2028年6月）
主にAIサーバー市場向け大容量アルミ電解コンデンサ及びアルミ電極箔の高容量化に向けた研究開発投資に1467百万円を投資（2026年4月～2029年3月）
最適地生産体制の構築に向けた投資を実行する
事業継続、品質対応、持続的な開発に向けた投資を実行する

開示日時は日本時間で表示しています。

決算・業績

TDNET2026/08/07 15:302027年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

大量保有・その他EDINET

決算・業績（過去分）

大量保有・その他EDINET（過去分）

株価水準・株主還元

株価水準

PBR	0.94倍プライム市場・電機・精密平均: 1.00倍株価純資産倍率

配当

項目名	今期予想	前期実績
1株当たり配当	25.0円/株	20.0円/株
配当利回り	1.2%	1.0%
配当性向	17.6%	18.8%
DOE	1.1%
自己資本利益率-DOE差	5.2%

財務・長期推移

収益性・資本効率

ROE（通期実績）	4.0%自己資本利益率
ROIC（1Q実績）	—投下資本利益率
自己資本比率（1Q実績）	35.7%純資産 / 総資産
D/Eレシオ（1Q実績）	—有利子負債 / 自己資本

ROE分解

売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ

売上高純利益率	2.3%
総資産回転率	0.22回
財務レバレッジ	2.80倍

キャッシュフロー推移

従業員数と生産性の推移

日本ケミコン (6997) の従業員数、従業員1人当たり売上高、従業員1人当たり営業利益の推移チャート

純資産とROE, ROICの推移

EPS、営業利益率、純利益率の推移

年次EPS（通期実績）
決算期	EPS（円）
2025年3月期	1.75
2024年3月期	-1,029.15
2023年3月期	112.09
2022年3月期	-597.88
2021年3月期	114.76
2020年3月期	-363.96

過去3年平均-87.51% （CAGR・通期実績）

企業詳細・比較

主要株主

株主構成

2025年3月31日の有価証券報告書より

順位	株主名	持株比率
1	日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)	12.56%
2	KOREA SECURITIES DEPOSITORY－SAMSUNG （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	7.59%
3	BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND (常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	3.77%
4	株式会社三菱ＵＦＪ銀行	2.39%
5	日本生命保険相互会社（常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	2.34%
6	STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	2.22%
7	INTERACTIVE BROKERS LLC （常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券信託銀行株式会社）	2.10%
8	株式会社日本カストディ銀行(信託口）	2.08%
9	MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	2.03%
10	株式会社トップパーツ	1.53%

主要な取引・提携関係

有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。

フロンティア・マネジメント (7038)

日本ケミコンと契約がある

根拠 1 件 / 文書 1 件

当社は、上記（２）記載の資金調達の検討にあたって、リーガル・アドバイザーとして長島・大野・常松法律事務所を、また、フィナンシャル・アドバイザーとしてフロンティア・マネジメント株式会社をそれぞれ起用した上で、かかる資本性の資金調達に応じることができる外部投資家の選定プロセスを実施しました。その上で、当社にとって可能な限り…

日本ケミコンの有価証券報告書

加賀電子 (8154)