6838 / スタンダード
多摩川ホールディングス
推計時価総額
約120億円
概要
| 配当利回り（今期予想） | 0.8% |
|---|---|
| 浮動株時価総額 | 推計 96億円上から99.3％付近・年間売買代金回転率 8.83（単純年換算・観測9か月） |
| ネットキャッシュ比率 | — |
| リターン/リスク偏差値 | 55.8全銘柄平均50・平均 |
企業概要
電子通信機器の製造販売と再生可能エネルギー発電による電力供給を主な事業とする。高周波電子部品や光関連電子応用機器、ミリ波製品の開発製造販売を行うとともに、再エネ発電所の電力販売及び発電所売却を展開する。
EPSとPERの推移
| EPS（会社予想） | 201.18円 |
|---|
対象決算期: 2025/11/01〜2026/10/31（連結）
PER＝終値÷EPS。会社通期予想を優先し、利用できない期間は公表済み通期実績を使用。EPSが0以下の期間はPERを表示しない。
左軸はPER、右軸はEPSで、目盛りは独立しています。会社予想は実線、通期実績は破線です。
業績・決算
今期業績予想
| 指標 | 前期実績2025年10月期 | 今期予想2026年10月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 55億8797万円 | 69億5000万円 |
| 営業利益 | 2億7890万円 | 8億2000万円 |
| 経常利益 | 2億3131万円 | 会社予想なし |
| 当期純利益 | 2億6864万円 | 18億3500万円 |
| 1株当たり配当 | 5円 | 10円 |
この予想期の修正履歴 1件
| 修正日 | 方向 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | EPS（1株当たり利益） | 1株当たり配当 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| ↑ | 69億5000万円↑ +3億3000万円 (+5.0%) | — | — | 18億3500万円↑ +11億0500万円 (+151.4%) | 205.9円↑ +99.9円 (+94.2%) | 10円↑ +5円 (+100.0%) |
現在の四半期進捗
| 売上高 | 営業利益 | 当期純利益 |
|---|---|---|
|
|
|
四半期実績の前年同期比較
| 指標 | 実績 | 前年同期比 |
|---|---|---|
| 売上高 | 53億0200万円 | +35.8% |
| 売上原価 | — | — |
| 販管費 | — | — |
| 営業利益 | 9億2800万円 | +455.7% |
開示情報
開示資料の要点
事業概要
電子通信機器の製造販売と再生可能エネルギー発電による電力供給を主な事業とする。高周波電子部品や光関連電子応用機器、ミリ波製品の開発製造販売を行うとともに、再エネ発電所の電力販売及び発電所売却を展開する。
成長・重点領域
- 電子・通信用機器事業における5G関連市場
- 官公庁・公共インフラ市場
- ミリ波帯・テラヘルツ帯製品
主なリスク
- 経済状況変動リスク
- 価格競争激化リスク
- 人材確保・育成リスク
投資・M&A・資本配分
- ### M&A方針
- ### 研究開発分野
中期経営計画
- 開示
- EDINET / 2026/01/28
セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指して施策を展開しています。電子・通信用機器事業では事業領域の拡大と自社開発品の提案強化により収益拡大を図ります。再生可能エネルギー事業では発電所の開発から売電までを一貫管理するビジネスモデルを構築し、安定した事業基盤の確立を目指します。
重点施策
- 電子・通信用機器事業における5G関連市場および官公庁・公共関連市場の拡販と新規市場・顧客開拓
- 「製品の高付加価値化」「事業領域の拡大」「大学・研究機関との共同開発」の継続的な推進
- インフラシェアリング関連機器の販売拡大とベトナム工場を活かした低コスト・高品質の供給体制構築
- 官公庁・公共関連市場向けの人員確保、設備増強、生産スペース最適化による生産体制整備
- 再生可能エネルギー事業における発電所開発基数の増加と保有基数の拡大による売電収入基盤の確立
- 蓄電池を活用した系統用蓄電所事業の推進やインドネシアの小水力発電所プロジェクトなど電源の多様化
- 顧客ニーズに基づいた発電所の開発・売却や、利用しない系統用蓄電所の事業用地・発電権利の売却
財務目標
- セグメント毎に中期経営計画を策定し、収益の最大化を目指す
- 電子・通信用機器事業全体として安定した事業基盤を確立し、業績の持続的拡大を目指す
- 再生可能エネルギー事業全体として安定した事業基盤を確立し、収益拡大を図る
投資・資本配分
- 電子・通信用機器事業における生産能力の拡充を目的とした新工場の増設
- 再生可能エネルギー事業における系統用蓄電所、太陽光・風力発電所及び海外における小水力発電所の設備投資
- 設備投資計画等に照らし、資金効率を検討しながら投資を実施する
直近の開示・ニュース
開示日時は日本時間で表示しています。
決算・業績
大量保有・その他EDINET
決算・業績（過去分）
- TDNET2026年10月期 第2四半期決算短信〔IFRS〕（連結）
- TDNET（訂正）「第三者割当により発行された第17回新株予約権（行使価額修正選択権付）の行使完了及び月間行使状況」一部訂正について
- TDNET第三者割当により発行された第17回新株予約権（行使価額修正選択権付）の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第17回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使及び行使完了に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第17回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）の月間行使状況に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）の大量行使に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第16回新株予約権（行使価額修正選択権付）の月間行使状況に関するお知らせ
- TDNET第三者割当により発行された第15回新株予約権（行使価額修正選択権付）の行使完了及び月間行使状況に関するお知らせ
資本政策（過去分）
大量保有・その他EDINET（過去分）
株価水準・株主還元
株価水準
| PBR | 1.25倍スタンダード市場・電機・精密平均: 1.10倍株価純資産倍率 |
|---|
財務・長期推移
収益性・資本効率
| ROE（通期実績） | 7.6%自己資本利益率 |
|---|---|
| ROIC（3Q実績） | —投下資本利益率 |
| 自己資本比率（3Q実績） | 57.8%純資産 / 総資産 |
| D/Eレシオ（3Q実績） | —有利子負債 / 自己資本 |
ROE分解
売上高純利益率 × 総資産回転率 × 財務レバレッジ
| 売上高純利益率 | 36.8% |
|---|---|
| 総資産回転率 | 0.32回 |
| 財務レバレッジ | 1.73倍 |
資産 164億5600万円
- 現金及び現金同等物 47億4792万円
- 在庫 27億3843万円
- 投資有価証券 ---
負債 69億5117万円
- 有利子負債 ---
純資産 95億0500万円
キャッシュフロー推移
従業員数と生産性の推移
純資産とROE, ROICの推移
EPS、営業利益率、純利益率の推移
| 決算期 | EPS（円） |
|---|---|
| 2025年10月期 | 41.23 |
| 2024年10月期 | -17.50 |
| 2024年3月期 | -71.02 |
| 2023年10月期 | -71.02 |
| 2023年3月期 | -80.82 |
| 2022年10月期 | -80.82 |
| 2022年3月期 | 25.70 |
| 2021年10月期 | 25.70 |
| 2021年3月期 | 16.62 |
| 2020年10月期 | 16.62 |
企業詳細・比較
主要株主
株主構成
2025年10月31日の有価証券報告書より
| 順位 | 株主名 | 持株比率 |
|---|---|---|
1 | BNP Paribas Singapore/2S/Jasdec/UOB Kay Hian Private Limited(常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 11.83% |
2 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 5.81% |
3 | DBS BANK LTD. 700104（常任代理人 株式会社みずほ銀行） | 4.85% |
4 | 桝澤 徹 | 3.82% |
5 | 島貫 宏昌 | 2.75% |
6 | 松本 憲事 | 1.53% |
7 | 上田八木短資株式会社 | 1.53% |
8 | PY Opulence Investment Pte.Ltd.（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 1.09% |
9 | 株式会社山河企画 | 1.07% |
10 | 楽天証券株式会社共有口 | 0.80% |
保有株式
時価 約1億円未満 含み益 1843万円 2025年10月31日の有価証券報告書
| 銘柄 | 帳簿額 / 保有株数 | 時価 / 差額 | 保有目的 |
|---|---|---|---|
保有株数: 13,312株
帳簿額: 1622万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +1838万円 | （保有目的）取引先との関係強化のため（定量的な保有効果）（注） | |
保有株数: 50株
帳簿額: 7万円
相互保有: 無 | 時価: 約1億円未満
帳簿差額: +4万円 | （保有目的）取引先との関係強化のため（定量的な保有効果）（注） | |
純投資目的保有株式（上場等） | 帳簿額: 3758万円 | 時価: - | 純投資目的 / 銘柄別開示なし |
主要な取引・提携関係
有価証券報告書に記載された主要販売先、主要仕入先、重要契約先、提携先のうち、資本関係を除いた上位5件です。
日本電気 (6701)
多摩川ホールディングスの主要取引先である
- 日本電気㈱
データの見方・算出方法
注記・定義・算出式
- 当サイト独自: ネットキャッシュ = 現金及び預金 + 投資有価証券 × 0.7 - 有利子負債
- ネットキャッシュ比率 = ネットキャッシュ ÷ ネットキャッシュ比率用時価総額
- 有利子負債（日本基準）= 短期借入金 + 1年内返済予定の長期借入金 + コマーシャル・ペーパー + 1年内償還予定社債 + 社債 + 転換社債型新株予約権付社債 + 長期借入金
- 有利子負債（IFRS）= 有利子負債合計、または同一書類・同一期間の流動有利子負債 + 固定有利子負債
- ネットキャッシュ比率用時価総額 = 公開時価総額
- 金融業、種類株式あり、普通株式ベースの分母を安全に確定できない場合、または必要なBS項目が不足する場合は算出しません。
- 浮動株時価総額 補足: 浮動株比率 80.0%（2026/03/31時点）・position時点 浮動株時価総額 79億円・観測期間 2025/10〜2026/09・position基準日 2026/09/30・FFW基準日 2026/03/31